経済社会総合研究所は、2001年1月に行われた中央省庁再編により、旧経済企画庁経済研究所を母体とし、内閣府の施設等機関として新たに発足した。
その際、社会分野にまで研究対象が拡大され、また経済財政諮問会議及び内閣府の経済財政部局との連携強化による短期的かつ緊急的な政策課題に対する政策の選択肢の提示しうる政策研究機関としての機能強化も求められている。
他方、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」の趣旨に則り、当研究所の研究・事業についても、その効率化・活性化を図り、より優れた成果を挙げるとともに、国民に対して説明責任を果たす観点から、透明性のあるプロセスを経た客観的かつ厳格な評価が求められている。
以上を踏まえ、当研究所の研究領域の拡充、政策研究機能の強化及び客観的かつ厳格な研究・事業評価の確保に資するため、従来にも増して学界との連携を強化し、第三者的な学識経験者からの率直な意見・提案を当研究所の業務の遂行に反映しうる仕組みを整備する必要がある。
そこで、平成14年4月に学識経験を有する者により構成される「経済社会総合研究所アドバイザリー・グループを設置し、当研究所の研究・業務計画の策定等の重要事項について助言を得ることとした。 |
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