経済分析

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです。投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです。

採用率:約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで:平均約100日

投稿から採用決定まで:平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

(現在は、再提出までの期限を3か月としています。)

投稿につきましては、投稿要綱をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

特定テーマ論文募集のお知らせ

『経済分析』では、現在の投稿規程・執筆要項で「本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。特に、現在あるいは将来の政策課題に対する提言や示唆を与え、または政策企画に資する分析・研究の投稿を歓迎する。」としておりますが、この度、特に以下の政策テーマに関する論文を募集します。

  • (1)世界金融危機対応の評価
  • (2)産業立地や人口移動に関する実証分析
  • (3)成長産業の要因分析
  • (4)人工知能と雇用に関する分析
  • (5)人的資本蓄積に関する分析

締切:(1) (2) (3) (4) (5):随時

査読審査を経て採択された論文は『経済分析』(特集号又は通常号の特集コーナーなど)に掲載されます。詳細は特定テーマ論文募集のお知らせ別ウィンドウで開きます。(PDF形式 171 KB)をご覧ください。なお、上記以外の内容の論文も随時受け付けております。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します(今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定)。

「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます。

最新の公表

経済分析 最新の公表 要旨

経済分析 第200号(特別編集号)

  • 発行日: 2019年6月 発行

※ 経済分析 第200号 要旨はこちらからご覧いただけます。

(エディトリアル)
経済の活性化:我が国企業と家計が直面する構造的な課題
塩路 悦朗(一橋大学大学院経済学研究科教授)
(論文)
高齢者の遺産動機と貯蓄行動:日本の個票データを用いた実証分析
濱秋 純哉(法政大学経済学部准教授、内閣府経済社会総合研究所客員研究員)
堀 雅博(一橋大学国際・公共政策大学院教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官)
Abenomics, the Housing Market, and Consumption
(アベノミクス、住宅市場と消費)
Joshua K. HAUSMAN(Assistant Professor, Gerald R.Ford School of Public Policy, University of Michigan, NBER)
宇南山 卓(一橋大学経済研究所准教授)
Johannes F. WIELAND(Assistant Professor, Department of Economics, University of California, San Diego, FRB Chicago, NBER)
堅調な企業収益と低調な設備投資のパズル
田中 賢治(日本政策投資銀行設備投資研究所副所長)
日本企業の海外企業買収と事業パフォーマンス
鯉渕 賢(中央大学商学部金融学科教授)
後藤 瑞貴(一橋大学大学院経営管理研究科博士後期課程)
Cash Holdings: Evidence from Firm-Level Big Data in Japan
(日本企業の現金保有行動:大規模企業レベルパネルデータを用いた実証分析)
細野 薫(学習院大学経済学部経済学科教授)
宮川 大介(一橋大学大学院経営管理研究科准教授)
滝澤 美帆(学習院大学経済学部経済学科教授)
Firm-level Uncertainty and Cash Holding: Theory and Firm-level Empirical Evidence
(企業が直面する不確実性と現金保有)
Aubhik KHAN(Professor, The Ohio State University)
千賀 達朗(Assistant Professor, Queen Mary University of London, ESCoE, and RIETI)

研究報告会と経済社会総合研究所の概要

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