経済分析

内閣府経済社会総合研究所では、広く研究者が日本語論文を投稿することができる『経済分析』を発行しています。

本誌はマクロ経済の分析、生産性向上・成長力強化へ向けた研究など経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載するものです。投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

また、これまでの採用実績(※)は以下の通りです。

採用率:約5割

投稿から初回査読を経て編集方針連絡まで:平均約100日

投稿から採用決定まで:平均約1年

※平成16年度から29年度まで。投稿者が第2稿の提出に3年以上を要したものは除く。

(現在は、再提出までの期限を3か月としています。)

投稿につきましては、投稿要綱をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

特定テーマ論文募集のお知らせ

『経済分析』では、現在の投稿規程・執筆要項で「本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。特に、現在あるいは将来の政策課題に対する提言や示唆を与え、または政策企画に資する分析・研究の投稿を歓迎する。」としておりますが、この度、特に以下の政策テーマに関する論文を募集します。

  • (1)世界金融危機対応の評価
  • (2)産業立地や人口移動に関する実証分析
  • (3)成長産業の要因分析
  • (4)人工知能と雇用に関する分析
  • (5)人的資本蓄積に関する分析

締切:(1) (2) (3) (4) (5):随時

査読審査を経て採択された論文は『経済分析』(特集号又は通常号の特集コーナーなど)に掲載されます。詳細は特定テーマ論文募集のお知らせ別ウィンドウで開きます。(PDF形式 171 KB)をご覧ください。なお、上記以外の内容の論文も随時受け付けております。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します(今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定)。

「『経済分析』英文化論文」ページからご覧いただけます。

最新の公表

経済分析 最新の公表 要旨

経済分析 第198号(ジャーナル)

  • 発行日: 2018年12月 発行

※ 経済分析 第198号 「要旨・全文」はこちらからご覧いただけます。

(論文)
地方財政健全化指標における相互依存関係の実証分析
広田 啓朗(武蔵大学経済学部教授)
湯之上 英雄(兵庫県立大学経済学部准教授)
地方基金の積立要因に関する計量経済分析
—基金残高は自治体の効率化努力によって積み上がったのか—
前田 出(豊橋市役所)
夫の家事・育児参加と妻の就業決定
—夫の働き方と役割分担意識を考慮した実証分析—
鶴 光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)
久米 功一(東洋大学経済学部総合政策学科准教授)
得意科目がその後の労働時間・賃金に及ぼす影響のジェンダー差
参鍋 篤司(流通経済大学経済学部准教授)
垂見 裕子(武蔵大学社会学部教授)
(資料)
ESRI国際コンファレンス
「より良い政策形成のためのより良い計測」(概要)
および景気動向指数に関するセミナー(概要)
編集 経済社会総合研究所

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