経済分析

『経済分析』は、当研究所内外の研究者による経済社会の重要な問題に関する実証的な論文を中心に掲載する学術誌です。

本誌は、当研究所内外の研究者が投稿できます。

投稿論文の採否は、編集委員の委任する複数の匿名の査読者の審査をふまえ、編集委員の助言を得て、編集長である経済社会総合研究所長が決定します。

投稿につきましては、投稿要綱をご確認ください。

なお、本誌の掲載論文等は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所の公式見解を示すものではありません。

特定テーマ論文募集のお知らせ

『経済分析』では、現在の投稿規程・執筆要項で「本誌は、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載する。特に、現在あるいは将来の政策課題に対する提言や示唆を与え、または政策企画に資する分析・研究の投稿を歓迎する。」としておりますが、この度、特に以下の政策テーマに関する論文を募集します。

  • (1)消費が活性化しにくい要因に関する実証分析
  • (2)投資が活性化しにくい要因に関する実証分析
  • (3)賃金が伸び悩む要因に関する実証分析
  • (4)世界金融危機対応の評価
  • (5)産業立地や人口移動に関する実証分析
  • (6)成長産業の要因分析
  • (7)スポーツ施策の経済効果
  • (8)人工知能と雇用に関する分析
  • (9)人的資本蓄積に関する分析

締切:(1) (2) (3):2018年1月31日、(4):2018年8月31日、(5) (6) (7) (8) (9):随時

査読審査を経て採択された論文は『経済分析』(特集号又は通常号の特集コーナーなど)に掲載されます。詳細は特定テーマ論文募集のお知らせ別ウィンドウで開きます。(PDF形式 179 KB)をご覧ください。なお、上記以外の内容の論文も随時受け付けております。

英文化のお知らせ

優秀で英文化にふさわしいと認められる論文については、英文翻訳したものをHP上に掲載します(今後『経済分析』に掲載される投稿論文を対象に2017年度以降掲載予定)。

最新の公表

経済分析 最新の公表 要旨

経済分析 第196号(特別編集号)
平成28年度 国際共同研究
「人口減少が経済社会に与える影響」
(マクロ経済成長に与える影響)

  • 発行日: 2017年12月 発行

※ 経済分析 第196号 要旨等はこちらからご覧いただけます。

(はじめに)
福田 慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(序論)
人口減少がマクロ経済成長に与える影響–経済成長理論からの視点–
福田 慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(論文)
日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分析
チャールズ・ユウジ・ホリオカ(公益財団法人アジア成長研究所副所長・主席研究員)
新見 陽子(公益財団法人アジア成長研究所主任研究員)
リカレント教育を通じた人的資本の蓄積
田中 茉莉子(武蔵野大学経済学部経済学科講師)
景気指標における人口動態の影響
小巻 泰之(日本大学経済学部経済学科教授)
高齢化とマクロ投資比率–国際パネルデータを用いた分析–
梅田 政徳(消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐)
川本 琢磨(内閣府経済社会総合研究所研究官)
酒巻 哲朗(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)
堀 雅博(内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官)
企業内部の高齢化が設備投資に与える影響–日本企業の財務パネルデータを用いた分析–
梅田 政徳(消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐)
川本 琢磨(内閣府経済社会総合研究所研究官)
酒巻 哲朗(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)
堀 雅博(内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官)
Population Aging and Its Impact on Economic Growth–Implications for Korea–
Hyun-Hoon LEE(江原大学校教授)
Kwanho SHIN(高麗大学校教授)
Donghyun PARK(アジア開発銀行プリンシパルエコノミスト)
Migration, Human Capital, Brain Drain and Gain
–A Perspective in Light of the EU’s Experience–
Robert F. OWEN(ナント大学教授)
The Effects of Housing Price on the Banking Sector Performance
–Evidence from MSA data in the US–
Sung Wook JOH(ソウル大学校教授)
Seongjun JEONG(ソウル大学校博士課程)

研究報告会と経済社会総合研究所の概要

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)