経済分析第8号
製造業における生産性・賃金および価格の推移 他

  • <分析>製造業における生産性・賃金および価格の推移
  • <資料>四半期別国民所得統計(36年7~9、10~12月期)
1962年6月
<分析>
佐々木 孝男

<分析> 製造業における生産性・賃金および価格の推移

(本報告の目的)

本報告は、現在本研究所で行っている物価問題研究の中間報告として、対象を製造業にかぎり、主として昭和27~35年までの資料に基いて、生産性、賃金、価格の関連についてこれまでの研究成果をとりまとめたものである。従って本報告は、現在問題となっている消費者物価の上昇、とくにその主要因の一つとして考えられているサービス部分その他生産性の上昇率のひくい分野における賃金上昇の価格に及ぼす影響を対象としていない。


<資料> 四半期別国民所得統計(昭和36年7~9、10~12月期)

(はしがき)

昭和36年7~9月期および10~12月期の国民総生産(国民総支出)並びに分配国民所得等に関する計数をとりまとめたもので、発表する。

なお、10~12月期の推計を機会に参考として四半期別統計の積み上げによる36暦年の国民総生産(国民総支出)個人所得とその処分、分配国民所得等に関する推計を(付)としてとりまとめた。


全文の構成

  1. 全文別ウィンドウで開きます。(PDF形式 894 KB)
  2. <分析>
  3. 2ページ
    製造業における生産性・賃金および価格の推移
    1. 2ページ
      1. 労働生産性と賃金との乗離の実態
    2. 16ページ
      2. 労働生産性と賃金との乗離をもたらした要因
    3. 20ページ
    4. 37ページ
    5. 43ページ
      5. 各国の賃金,物価安定政策の教訓
    6. 44ページ
      むすび
    7. 45ページ
      附――資料作成方法別ウィンドウで開きます。(PDF形式 338 KB)
  4. <資料>
  5. 68ページ
    1. 74ページ
      (付)国民所得統計からみた昭和36年経済の特徴
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)