経済分析第15号
消費構造と貯蓄性向-世帯類型別分析- 他

1965年9月
<分析1>
野田 孜,荏開津 典生
<分析2>
西川 俊作,小野 毅,後藤 典澄,佐久間 和雅
<分析3>
中村 厚史,原田 きよ
<ノート>
小林 弘道

<分析1> 消費構造と貯蓄性向-世帯類型別分析-

(問題と方法)

有効需要の構成要素のうち最も変動的なのは民間投資であって、最近の日本における経済変動もまた、在庫投資或は設備投資の変動として現われていることは周知である。しかも投資の変動性は、それが所得分配に対してある程度先行性を持つという重要な特質を帯びている。これに対して、個人消費は所得分配によって従属的に決定されるという面が強い。消費性向は、国際比較的にはかなり違った値を示すけれども、各国ごとにみると、消費は個人所得の一次関数でよく説明されることが多い。もちろん長期的にみればこの関数の切片や勾配が変化し、消費関数のシフトが観察されるけれども、このようなシフト自体もまた、かなり傾向的な安定性を持っていることが多い。

そこで、短期的・循環的な投資の変化から生ずる有効需要と供給能力とのギャップを消費の変化によって埋め合わせることは期待できない。むしろ逆に、投資の変動のもたらす所得変動は、安定的な消費関数を媒介にして、有効需要の不足や過剰を拡大しがちであると考えなければならない。

国際比較的にいって、日本の個人所得からの消費性向が低いことは、しばしば指摘されている。そして、戦後の高度成長期-高投資期-においては、このような低い消費性向が有効需要と供給能力とをバランスさせる上で重要な貢献をしたのであった。しかしこのバランスは、異常に低い消費性か、異常に高い投資率かの、いずれか一方の要因が変化するならば、忽ち崩される危険を含む。

この研究は、以上のような視点に立って、消費関数の安定性や消費性向の今後の動向を見とおすための基礎資料を提供しようとするものである。ただマクロデーターとしての国民所得統計が、現在改訂中であるので、本報告では分析を「家計調査」及び「農家生計費調査」を対象とするミクロ分析に限定した。

ミクロデーターによる消費関数の研究は、すでに多くの業績が積み重ねられている分野であるが、我々は業種別の消費性向の差を検討することに主たる目標をおいた。消費関数論上の有力な諸仮説、すなわち恒常所得仮説、流動資産仮説、習慣形成仮説、相対所得仮説などで、職業別の消費性向の差をどの程度説明することができるか。その分析から逆に、それぞれの仮説が時系列的な消費性向の変動や将来の動向を考える上でどれだけ有用であるかは明らかになるだろう。更にまた、職業別の消費性向の差、それ自体も就業構造の変化を通じて直接に全体としての消費性向を動かす要因である。特に最近における農家の兼業化の進行と、農業人口の流出、自営業主層の分解などは、このような要因の作用を激しくしていると思われる。


全文の構成

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  2. 1ページ
    I. 問題と方法
  3. 2ページ
    II. 家計貯蓄率の高さと変動
  4. 9ページ
    III. 都市勤労者家計の消費構造と貯蓄性向
  5. 17ページ
    IV. 農家の消費構造と貯蓄性向
  6. 22ページ
    V. 勤労者家計と個人業主家計の貯蓄率比較
  7. 24ページ
    付表

<分析2> 産業集中に関する統計的研究

(序説-産業集中研究の意義)

『昭和40年度年次経済報告』は、「企業経営の安定と発展の条件」の第一に「適正競争の維持」をあげ、産業集中度の変化、ならびにそれと利潤率、価格変化との相互関連を分析している。その論旨はこうである。

31年以降の品目別集中度はおおむね低下傾向を示すとともに、その内部で企業順位の逆転がいちじるしい。この事実は高度成長に伴って競走が激化したことを物語るが、さらにこのような傾向は集中度低下と価格低下の度合が正相関するという事実によって裏付けられる。こうした競争激化の原因は、(1)急速な需要増加が新規企業の活躍を容易にしたこと、(2)技術導入中心の革新過程が進展したこと、(3)量産効果によるコスト面での有利性が販路などの市場面での有利性を凌駕したこと、(4)巨大企業集団の他分野進出が激烈化したこと、によると考えられるという。以上(1)~(4)の要因はすべていわゆる参入障壁の崩壊もしくは転化を指摘するものと思われる。すなわち、(1)は需要増大による参入の安易さ、(2)は技術独占の脆弱さ、(3)は技術的最適規模の巨大化、(4)は企業(集団)活動の多様化をいっているのである。もっとも、(3)、(4)はどちらかといえば、単なる参入障壁の軟化を主張するというよりは、資本集中の運動、ないし市場集中の勢力に着目しているものであって、生産集中本位の(1)、(2)とはやや視点を異にしている。

『白書』はこのような競走激化のプラス面(つまり新技術の導入、コストの低下、価格の引下げ、過大利潤の防止など)を高く評価するとともに、そのマイナス面を指摘している。「他面において、過剰な投資が行われ、価格の低下がひどく、企業経営の安定がみだされるようになった場合もある。」すなわち需要増加の鈍化、最適規模の巨大化、多角経営の増加は、過当競走に終る。企業収益較差の拡大、金融環境の変化、新技術の自己開発傾向など、最近にみられる一連の動きは、企業が過当競走を避けて健全経営へと向かおうとするあらわれであり、また、そうでなければならないというのが、『白書』の結論である。「安定成長への課題」という副題をもつ『白書』としては、まさに当然の結論というべきであろう。しかしながら、少しく解析的にみるならば、一国経済の競走機構、市場構造の分析としては、なおさら立ち入って追究し、詳細に解明すべき問題が多々あることは否めない。産業組織論によれば注1)、市場構造は、

  • (1) 集中度(concentration ratio)
  • (2) 製品差別化(product differentiation)
  • (3) 参入障壁(entry barriers)
  • (4) 需要成長率
  • (5) 価格弾力性
  • (6) 固定・可変費用比率

などによって記述される。このうち、(2)の製品差別化は周知のとおり、主として消費財市場においては支配的な現象であるが、『白書』の分析ではほとんど言及されていない。また(5)の価格弾力性もまた伝統的に価格理論において集中的役割を果すものであるが、不問のままで価格変化のみが取り扱われている。これらは「国民生活安定の課題」とも深くかかわりあいをもつであろう。

『白書』の立場は、高度成長による需要成長(4)と技術導入による規模効果(6)が、(3)の参入障壁を超えて競争の激化をまねいたという点におかれていること、上述のとおりである。だがさきのリストでもっとも基本的とされている(1)の集中度については、既存集中度を利用するに留まる。しかし、よく知ってのとおり、これら慣用の集中度は総企業数の変化をほとんど考慮するところがない。とすれば、(4)、(6)の要因変動の叙述としては、なお欠けるところがあるといわねばならない。われわれは以下において、産業集中測度の吟味と推定からはじめたいと思う。一般に産業集中はオーバー・タイムにはかなり安定的なものと考えられている。表1-1はその証拠のひとつである。しかしながら、図1-1にこの間の順位相関図を描けば、なおかなりの集中度変化はみられるのである。わが国のような激しい経済成長過程では、これにまさるとも劣らぬような変化はみられるのではあるまいか。

日本同様、戦後目ざましい経済発展を遂げた西独では、表1-2にみるとおり合衆国の産業集中にくらべると、比較的激しい変動がみられるように思う。われわれはこの間の変化をわが国資料に即して、需要(または生産)増加率との相関という形でみてゆこう。

われわれが到達した結論を早目に述べるとすれば、全体として需要成長率と集中度との(逆)相関はあまり顕著ではない。ただし一部の成長商品については確かにそうであるけれども、その場合に価格弾力性、技術革新(量産効果とコスト有利性)、多角経営化などの諸因子がさまざまな形でこれに参画していると考えねばならない。他方、集中度低下と価格変化の関係も、全体としては伝統的に有意な(正)相関を示すが、それはどちらかといえば本来かなりに競争的な市場をもつ商品によってもたらされた相関であって、元来寡占的市場に直面している企業の価格政策が、それだけで十分あきらかとなるわけではない。価格弾力性の水準、製品差別化の状態といった諸契機は、品質面での競走という方策を企業にとらせているかもしれない。右下りの相関は競争企業抑圧のための価格政策がとられたのか、それとも価格指導制が徹底していたのかといった設問に答えうるものではないであろう。寡占的市場における企業の市場行為(market conduct)は、さらにいろいろの形態をとり、カルテル、共同謀議といった方策すら採用されるであろう。こうして『日本の産業集中』;「公正取引委員会」(以下「公取」と略称する)の結論-管理価格の存在もまた再吟味さるべき事項となる。価格硬直性と管理価格とは唆別されねばならない。

およそ以上の諸点についてリアルな理解と認識を積み重ねることは、市場成果(market performance)の正確な評価に欠くことができない。そうするには、おそろしく入り組んだ構成をひとつひとつときほぐしてゆかねばならないであろう。以下では集中度の統計的推定、その変動要因の統計的解析とともに、(寡占的)市場とそこでの企業行動について計量的接近を試みるが、それは経済の安定的成長に対する市場成果を問うことになると思われる。高度成長過程でみられた企業間順位の交替過程と価格弾力性の効果を分析するセッティングが展開されるであろう。これとならんで全章を通じて、企業成長の過程における製品構成(product-mix)の変化、つまりは多角経営化の果たす役割を重視したい。今日多くの企業は複数製品を製造しているのがふつうであるから、いわゆる商品ベース、産業ベースの産業集中研究はその間に多製品企業という環もよってつながれねばならないことは、明白である。注2)同時に一歩を進めて企業系列、企業集団の組成と機能が当然問われるべきである注3)。もっともわれわれの分析はこれらの点について十分に行き届かず、これを先行、後続の研究にゆだねるものであって、注4)その一層具体的な展開は今後産業別研究の領域で進められるべきものと考える注5)


  • 注1)Richard Caves, American Industry ; Structure Conduct, Performance (Prentice Hall, N.J. 1964) P31 and Joe S. Bain, Industrial Organization (John Wiley & Sons, Inc., N.Y. 1959)
  • 注2)経済企画庁経済研究所『経済成長と企業行動』(研究シリーズNo.14)経済企画庁経済研究所『わが国製造工業における投入構造』(研究シリーズNo.16)
  • 注3)宮崎義一「《過当競争》の論理と現実」『エコノミスト』別冊(昭和37年10月10日号)
  • 注4)御園生等『日本の独占』(至誠堂、昭和32年)、吉田仁風『日本のカルテル』(東洋経済新報、昭和40年)
  • 注5)Jesse W. Markham, Competition in the Rayon Industry (Harvard Univ. Press, Mass., 1952); J.W. Mckie, Tin Cans and Tinplate: A Study of Competition in Two Rested Markets (Harvard University Press, Mass., 1959) and Richard B. Tennant. The American Cigarettes Industry (Yale Univ. Press, Conn., 1950) 有沢広己他『現代日本産業講座』(岩波書店、昭和34年)参照。
  • (追補)表1-1のアメリカ集中度統計は年度がやや古い。最近で利用可能なものは製造工業に限られるが(Concentration in manufacturing Industry, 1958)その技枠は次の通りである。
表1-1 追補

表1-1 商品集中度の順位(上位20商品)

表1-1 商品集中度の順位(上位20商品)
図1-1 商品集中度順位(上位20商品)

表1-2 西ドイツの10社集中度

表1-2 西ドイツの10社集中度

全文の構成

  1. 全文別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.1 MB)
  2. 30ページ
    I. 序説-産業集中研究の意義
  3. 33ページ
    II. 産業集中とその測定
  4. 38ページ
    IIII. 産業集中と経済成長
  5. 47ページ
    IV. 産業集中と価格変動
  6. 53ページ
    V. 市場占拠率と価格・品質競争

<分析3> 賃金指標の性格についての検証

分析のねらい

近年における賃金上昇率は極めて著しく、このため、今後の賃金動向に多くの関心が寄せられるようになっている。また、例年、春斗時期になると、労使間の賃金交渉がインフレ要因として作用するかどうかという点も最近注目されるようになってきた。

賃金変動が労働市場要因と労使間の交渉要因によって決定されるということは一般に認められている。しかし、それが、わが国の賃金決定事情を考慮した場合、具体的にはどのような内容をもっているのかという点を明らかにしない限り、賃金問題を分析することはできないであろう。

ところで、われわれは、賃金という用語を用いる場合、各人のもっている賃金の概念ははたして共通しているのであろうか、われわれが利用しうる賃金指標は多種多様であるが、賃金決定のメカニズムを明らかにするという視点からいうと、それぞれどのような性格をもっており、資料相互間がどう関連しているのか、そして指標の選択が分析上、合目的的に行なわれているかどうか。以上の諸点を統計的分析を通じて検討することが本稿の目的であり、今後の賃金決定の分析にとって最も基礎的な研究をなすものである。


全文の構成

  1. 全文別ウィンドウで開きます。(PDF形式 571 KB)
  2. 62ページ
    I. 分析のねらい
  3. 62ページ
    II. 賃金率と平均賃金
  4. 64ページ
    III. 平均賃金の回帰分析
  5. 67ページ
    IV. 賃金の回帰分析

<ノート> 在庫理論の発展と在庫関数

はじめに

在庫変動は、景気変動に重要な役割を果たしているにもかかわらず、これが注目され、独立の研究対象となったのは比較的新しい。

在庫変動を景気変動の重要な一要因として、特にとりあげたものに、ケインズKeynes. J.M. [43]、ルンドベリイLundberg.E. [45]らの業績があるが、ここでは一応メッツラーMetzler. L.A [15] の業績を出発点としてその後の在庫理論の発展を考えよう。

1941年、メッツラーの業績が発表されて以来在庫変動の理論は大きく分けると

  1. (i) 在庫変動のメカニズムないしは在庫ビヘイビアーの法則を分析の中心とする、いわゆる、メッツラー型のモデルの発展、(行動分析)
  2. (ii) 在庫変動の型、いいかえれば在庫変動の景気変動に対する、リード・ラグの関係、およびその相対的な大きさの関係を分析の中心とするもの(形態的分析)

の二つの方向に発展した。

前者は主にロベルLovell. M. [3]、[13]、[31] ダーリングDarling, P.G [7]、[31]1) らによって発展させられ、また後者は、アブラモヴィッツAbramovitz, M. [5]に始まり、スタンバックStanback, T.M. [29]、[31] マックMack, R.P. [20]、[21]らによって発見させられた。

一方わが国においても、従来から、在庫変動が景気変動に果す役割については重視されてきたが、その方向は、

  1. (i) 在庫変動の型態的分析に重点をおいてきたか、あるいは、
  2. (ii) マクロモデルの中の一つの方程式としてとりあげられてきたか、

のいずれかであって、いわゆる在庫変動のメカニズムないしは企業の在庫ビヘイビアーに焦点を置いた計量的な研究は皆無に等しい。すなわち、形態的な分析は、経済企画庁経済研究所[34]、篠原[35]、[36]、藤野[37]、[38]、倉林[32]、など多数にのぼるが、在庫ビヘイビアーの計量的分析については森口[2]、[39]、日銀[50]のものがあるにすぎない(若干方向は異なるが、在庫関数を中心にした研究として通産省[40]がある。)したがって、ここでは、在庫変動のメカニズムないしは在庫ビヘイビアーに焦点をあわせ、業績の多い米国を中心に在庫理論の発展を整理してみるとともに、マクロモデルにとりあげられている在庫関数を整理検討してみるのが本稿の目的である。

とくに第2節では、米国を中心とした在庫理論発展の大すじを説明し、第3節では、主として金融面を考慮しない在庫関数の検討を行い、第4節では、金融と在庫に関する分析をとりあげることにする。

最後に第5節では、むすびとして、在庫に関する研究の問題点および今後の望ましい方向を考える。


  • 1) この方向の業績として、その他 FrommG. [31] Paradiso. L.J.他 [31] Terleckyj, N.E.[31] Feinstein, C.H. [9] Mills, E.S. [18] [19] Johnston, J. [12] Ball, R.J. and Drake, P.S. [6] がある。
  • [2] 森口親司、在庫変動の計量分析、京都大学経済研究所、1964年6月
  • [3] Lovell, M.C., "Determinants of Inventory Investment", Studies in Income and Wealth, Vol.28, NBER, 1964.
  • [5] Abramovitz, M., Inventories and Business Cycles, New York NBER, 1950.
  • [6] Ball, R.J. and Drake, P. S., "Stock Adjustment Inventory Models of the U.K. Economy", Manchester School, May, 1963.
  • [7] Darling, P.G., "Manufacturers' Inventory Investment, 1947~1958," American Economic Review, December, 1959.
  • [9] Feinstein, C.H., "Stocks, Sales and Stock building", London & Cambridge Bulletin, No.45, March, 1963.
  • [12] Johnston, J., "An Econometric Study of the Production Decision", Quarterly Journal of Economics, May. 1961.
  • [13] Lovell, M., "Manufacturers' Inventories, Sales Expectations, and the Acceleration Principle", Econometrica, July, 1961.
  • [15] Metzler, L. A ., "The Nature and Stability of Inventory Cycle", Review of Economics and Statistics, August, 1941.
  • [18] Mills, E. S., "Expectations and Undesired Inventory", Management Science, October, 1957.
  • [19] Mills, E. S., "The Theory of Inventory Decision", Econometrica, April, 1957.
  • [20] Mack, R. P., "The process of Capital Formation in Inventories and the Vertical Propagation of Business Cycles", Review of Economics and Statistics, August, 1953.
  • [21] Mack, R.P., "Characteristics of Inventory Investment : The Aggregate and Its' Parts", Studies in Income and Wealth, Vol.19, NBER, 1957.
  • [29] Stanback, J. M., Postwar Cycles in Manufacturers' Inventories, NBER, 1962.
  • [31] Joint Economic Committee, Inventory Fluctuations and Economic Stabilization.
  • Part I. Postwar Fluctuations in Business Inventories,
  • Part II. Causative Factors in Movements of Business Inventories,
  • Part III. Inventory Fluctuations and Economic Instability,
  • Part IV Supplementary Study Papers,
  • Part I.
    1. Stanback, T.M., "Postwar Cycles in Manufacturers' Inventories" ,
    2. Paradiso, L.J., "Analysis of Business Inventory Movement in the Postwar Period".
  • Part II.
    1. Holt, C. C., "Firm Cost Structure and the Dynamic Responses of Inventories, Production, Work Force and Orders to Sales Fluctuations",
    2. Mack, R.P., "Changes in Ownership of Purchased Materials",
    3. Mcgouldrick, P.F., "The Impact of Credit Cost and Availability on Inventory Investment",
    4. Lovell, M.C., "Factors Determining Manufacturing Inventory Investment",
    5. Terleckyj, N.E., "Measures of Inventory Conditions",
  • Part III.
    1. Darling P.G., "Inventory Fluctuations and Economic Instability : An Analysis based on the Postwar Economy",
    2. Klein, L.R. and Popkin, J., "An Economic Analysis of the Postwar Relationship between Inventory Fluctuations and Changes in Aggregate Economic Activity",
    3. Bratt, E.C., "Availability and Reliability of Inventory Data Needed to Study Economic Change",
    4. Allen, J.W. and Gentry, R.H., "Inventories Inventory Investment, and Inventory Control",
  • Part IV.
    1. Stevenson, F., "Experience in Inventory Management-A Survey of Large Manufacturing Firms", Fromm, G., "Inventories, Business Cycles and Economic Stabilization",
  • [32] 倉林義正、「在庫投資と資金循環」経済研究所1957年4月
  • [34] 経済企画庁経済研究所、「在庫変動に関する若干の分析」研究シリーズ4、1959.
  • [35] 篠原三代平、「戦後在庫投資の一分析」、一橋論叢、1957.
  • [36] 篠原三代平、「日本経済の成長と循環」、創文社、1961.
  • [37] 藤野正三郎、「経済変動と在庫循環」、経済研究所、1957年4月
  • [38] 藤野正三郎、「在庫循環」、近代経済学講座第IV巻所収、有斐閣、1961.
  • [39] 森口親司、「在庫変動と予想の構造」、経済研究所、1965年1月
  • [40] 通産省、「在庫問題の解明I,II」、1964年7月、10月 * その他これらの研究に関連のあるもの
  • [43] Goodwin, R.M., "The Nonlinear Accelerator and the Persistence of Business Cycles", Econometrica, January , 1951.
  • [45] Koyck, L.M., Distributed Lags in Investment Analysis,1954.
  • [50] 日銀、Use of "Business Survey" Data in Econometric Model Construction, 1965年4月

全文の構成

  1. 全文別ウィンドウで開きます。(PDF形式 611 KB)
  2. 70ページ
    I. はじめに
  3. 70ページ
    II. 在庫理論の発展
  4. 78ページ
    III. 在庫関数のサーベイ
  5. 83ページ
    IV. 金融的諸要因と在庫保有
  6. 88ページ
    V. むすび
  7. 88ページ
    参考文献
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)