経済分析第17号
地域経済計量モデルの展望 他

  • <分析>地域経済計量モデルの展望
  • <資料>粗資本ストックの推計(民間企業,昭和27年~39年)
1966年3月
<分析>
福地 崇生,安井 正巳,村松 ひろみ,竹中 治
<資料>
野田 孜,楠田 義,荏開津 典生

<分析> 地域経済計量モデルの展望

(はしがき)

本稿は企画庁で行なっている全国地域開発計画用のパイロットモデル・マスターモデル作成作業の理論的基礎づけを兼ねて行なった地域経済分析の計量的手法特に地域経済計量モデルの展望である。全国規模のグローバルな計量モデルの作成という作業計画と関連して、展望も個々の方程式の試行例よりは、全国ないしある地域経済を対象とした連立方程式モデルの問題意識・構成といった面に力点をおいた。

Iでは先ず全国経済・地域経済及び地域間フローの計量分析に際し考えられる各種の分析手法の概観が行なわれる。今迄産業連関表・リニアー・プログラミング・マルコフ行列等一連のリニアーモデルと、計量経済学的手法が共に種々試行されている。

IIでは計量経済学的手法によって構成された地域経済計量モデルについての展望が詳しく行われ、個々の単一方程式推定例も参考になるものが展望される。この種展望によって現在試作中の企画庁の全国地域モデルの特性が明らかとなろう。

この展望作業に当っては1965年度中に企画庁・開発局・計画局・経済研究所の地域開発計画関係者によってもたれた方法論研究会での報告・討論が基礎となっているので関係者に謝意を表したい。


全文の構成

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  2. 1ページ
    はしがき
  3. 1ページ
    I.地域経済の計量的分析手法の展望
  4. 4ページ
    II.地域経済計量モデルの展望
    1. 4ページ
      1.序論
    2. 8ページ
      2.全国グローバルモデルの展望
    3. 14ページ
      3.地域別計量モデルの展望
    4. 47ページ
      4.部品モデルの展望
  5. 56ページ
    III.要約
  6. 57ページ
    参考文献

<資料> 粗資本ストックの推計(民間企業,昭和27年~39年)

(目的)

戦後わが国の高度成長を可能にした要因のなかで,もっとも基本的なものの一つとして,高率の資本蓄積がある。そして戦後の高度経済成長を供給面から分析するための基礎として,資本ストックの推計が必要欠くべからざるものとなる。経済計画のみならず,巨視的な経済分析を行なうにあたって,生産諸要素間の代替関係は,生産関数を用いて分析される。特にフローとストックの統合において然りである。また,生産関数によって産業連関表と資本ストックとの関係も媒介される。

このように資本ストック系列は、経済分析のための基礎的道具になるものであるが、過去においても幾つかのストック系列が公表されてきた。もちろん、これらの諸推計は、それぞれに意義ある推計であったが、既に推計対象年次が古くなったり、また推計方法に関しても問題が残されたままになっていた。われわれが今回、新たに資本ストックの推計を試みたのは、当研究所における長期加工統計整備プロジェクトが開始され、その出発にあたって、戦後における諸加工統計系列の中で資本ストック系列がもっともウイークとみなされる系列の一つであるからである。

われわれの推計(以下において「研究所新推計」と称する)は、最終的には戦前の資本ストック系列とのリンクを考え、生産関数分析のための基礎データを与えることを目的とするものであるが、今回はそれへの第一歩として昭和27~39年の粗民間企業有形固定資本ストックの推計を試みた。

さらに、「新推計」は民間企業を20産業別、法人・個人別に推計したものである。しかし、試算項目別には求められていないし、棚卸資産も推計の対象外になっている。

また、資産項目のうち動植物を無視したので、資産のうち動植物の占めるウエイトの大きい農林水産業の個人企業資本ストックは、不完全な形で示されている。これについては別途推計を行なう予定である。

さらに政府企業についても推計を追加する予定である。


全文の構成

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  2. 59ページ
    I.新推計の目的と概観
    1. 59ページ
      1.目的
    2. 59ページ
      2.既往諸推計との違い
  3. 62ページ
    II.推計の方法
    1. 62ページ
      1.アウトライン
    2. 63ページ
      2.法人企業の30年末ストック
    3. 67ページ
      3.設備投資額
    4. 68ページ
      4.デフレ―テー
    5. 70ページ
      5.除却
    6. 77ページ
      6.個人企業祖資本ストック
  4. 79ページ
    III.若干の考察
  5. 80ページ
    付表
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