経済分析第76号
産業組織研究特集(2)

  • <分析1>わが国中小工業における企業移動の分析
  • <分析2>わが国製造業における参入障壁の分析-高度成長後期における市場構造・行動・成果の分析を中心に-
  • <分析3>市場構造・行動・成果の同時決定モデルによる産業組織分析-連立方程式モデルによる計測の試み-
  • <分析4>製造業の価格変動要因分析-市場構造と価格行動について-
1979年8月
<分析1>
楠田 義,横倉 尚,根来 正人
<分析2>
楠田 義,池 俊広,根来 正人,横倉 尚
<分析3>
楠田 義,横倉 尚,根来 正人
<分析4>
楠田 義,池 俊広

<分析1> わが国中小工業における企業移動の分析

(はじめに)

わが国中小企業のとりまく環境は、高度経済成長期からその後の低成長経済への移行と、大きく変化してきた。この間の需要構造、技術、国際環境の変化が、これに即応した中小企業の行動をひき起こしたことはいうまでもない。こうした、中小企業の「企業行動」については、これまでも多くの研究がなされているが、本分析では、次のような視点からこれをとりあげている。すなわち、1つは、中小企業が環境の変化に対してどのように、またどの程度適応する力をもっていたかという問題を、「中小企業の企業移動」という点からアプローチすること、いま1つは、従来のわが国の産業組織分析において必ずしも十分でなかった「企業の参入・退出行動」の分析を、中小工業を対象として行うことの2点がこれである。

ここで、「企業移動」というのは、中小企業の「規模間移動」と「業種間移動」(新規参入、廃業を含む)である。われわれは環境の変化に対応する中小企業の行動は、企業規模の変化、業種転換といった点から分析できること、またそうした分析は、企業の参入・退出行動を明らかにするという点で、産業組織分析にも寄与することができるものと考える。


全文の構成

  1. 全文別ウィンドウで開きます。(PDF形式 416 KB)
  2. 1ページ
    I はじめに
  3. 1ページ
    II 分析の方法・対象
  4. 2ページ
    III 中小企業の規模移動
    1. 2ページ
      1 規模移動の概要
    2. 4ページ
      2 規模移動の指標
    3. 7ページ
      3 企業の規模移動の要因(上昇率)の回帰分析
    4. 9ページ
      4 マルコフの過程による規模構造の予測
  5. 16ページ
    IV 中小企業の参入・退出
    1. 16ページ
      1 企業の参入・退出の状況
    2. 19ページ
      2 業種転換の実態
    3. 24ページ
      3 参入・退出の要因
  6. 30ページ
    V むすびに代えて
  7. [付属資料]
    1. 32ページ
      付表1 変数等一覧
    2. 33ページ
      付表2 マルコフ過程による均衡分布
    3. 35ページ
      付表3 企業の参入・退出(2桁分類)

<資料2> わが国製造業における参入障壁の分析-高度成長後期における市場構造・行動・成果の分析を中心に-

(はじめに)

産業組織研究の目的は、事実に即して市場構造、市場行動、市場成果の間に成立する関係をあきらかにし、有効競争維持政策ないし、独占禁止政策に寄与することにある。

市場の構造、行動、成果の関係については、構造→行動→成長の一方的な方向だけでなく因果的な相互関連を実証的に追及することが必要となる。したがって実証的な分析手法としては同時方程式による推定が有効となる。産業組織論における同時方程式による実証的研究はWiss,Greer,Bxton,によって試みられているのが現状ではその成果は必ずしも充分でない。ましてわが国における研究結果はほとんど皆無といってよい。このようにこの分野での研究の遅れは、第1に整合的統計データの整備が遅れていることが大きな障碍となっていると同時に産業組織論の実証研究分野には、単に数量的要因だけでは理解できない複雑な多くの問題をかかえているためと考えられる。

したがって、産業組織論の実証研究で代理変数が非常に多くなるのも、数量化できない重要な要因が多いためであり、分析上の制約となっている。以上のような理由から、本分析では、あえた単一方程式モデルによる方法を採用した。

研究の対象は、市場構造における要素間の関係、市場構造→市場行動、市場構造・市場行動→市場成果の因果関係の分析を中心としている。

産業組織論における市場構造とは、市場を形成している売手企業相互間、買手グループ相互間および売手・買手両グループ間のそれぞれの諸関係を規定する諸要素とその特徴を示すものである。

これからの諸要素は、(1)売手集中、(2)買手集中、(3)新企業の参入条件、(4)市場要素の成長率、(5)市場要素の価格弾力性、制度的環境等である。これらの要素は、それぞれ独立の要素であるが、相互に密接な関係がある。したがって、これらのある要素の変化は他の要素に影響を及ぼしその産業全体の市場構造の性格を変化させることになる。

ここでは、このような市場構造の関係を前提としてわが国製造業の高度成長期における参入障壁と集中度、技術進歩と市場構造、参入障壁と市場成果の関係について分析したものである。このように分析の焦点を参入障壁にしぼったのは、高度成長期における寡占産業が、参入障壁による参入阻止価格によって集中度にどのように作用し、市場成果にどのような影響を与えたかを実証的に明らかにするためである。

なお、参入障壁は、既存企業が潜在的競争者の脅威から、どの程度、自己の地位を保全できるかの指標であり、寡占産業が集中度を維持しもしくは増加する要因となる。


全文の構成

  1. 47ページ
    I はじめに別ウィンドウで開きます。(PDF形式 371 KB)
  2. 47ページ
    II 分析の方法・対象
  3. III 戦後におけるわが国製造業の高度成長と資本蓄積の歴史的特色
    1. 48ページ
      -分析のねらい-
  4. 50ページ
    IV 分析方法
    1. 50ページ
      1 分析の概要
    2. 50ページ
      2 主要変数の概念
    3. 51ページ
      3 サンプルおよびデーター
  5. 52ページ
    V 分析結果
    1. 52ページ
      1 製造業全体の分析
    2. 53ページ
      2 用途・財グループ別分析
    3. 55ページ
      3 階層別分析
      1. 55ページ
        (1) 参入障壁と市場集中
      2. 61ページ
        (2) 技術進歩と市場構造
      3. 63ページ
        注(2) 植草益氏による推定結果
      4. 68ページ
        (3) 参入障壁と市場成果
  6. 76ページ
    VI むすび
  7. 78ページ
    [参考文献]
  8. 79ページ
    [付属資料]
    1. 79ページ
      付表1 「層別(1)-a」の産業区分
    2. 79ページ
      付表2 「層別(1)-b」の産業区分
    3. 79ページ
      付表3 「層別(3)」の産業区分

<資料3> 市場構造・行動・成果の同時決定モデルによる産業組織分析-連立方程式モデルによる計測の試み-

(はじめに)

(1) 産業組織論においては、これまで多くの実証研究が行われているが、それらの分析のほとんどは、いわゆる「市場構造」「市場行動」「市場成果」といった「三分法」を分析の枠組みとしている。周知のように、この「三分法」の枠組においては、基本的に次のような因果関係の存在が想定されている。すなわに、産業の市場成果は、その産業における企業の行動パターン(市場行動)に依存し、企業の行動は、企業の置かれた環境(市場構造)によって主に決定されるといった考え方がある。「市場構造」→「市場行動」→「市場成果」といった矢印の方向に因果関係を想定している訳である。
 Bainの研究を先駆とするその後の一連の実証分析は、このような基本的な因果関係の存在の検証を試みとものとみることができよう。産業間の利潤率格差を、産業の売手集中度、産業への参入の難易度などの要因から説明しようとする分析は、その典型であり、そこでは、少数の売手、新規参入の困難さ(市場構造)→売手間の協調的価格形成(市場行動)→長期にわたる超過利潤の存在(市場成果)といった因果関係が想定されているとみることができる。

(2) ところで、こうした市場構造・行動・成果の関係について、構造→行動→成果といった一方的な因果関係を想定するだけでは必ずしも十分でない、というのは、構造←行動など逆方向の因果関係の存在も考慮しなければならないからである。このような関係は、たとえば、企業の合併といった行動は、当該産業の売手集中度に直接作用することや、あるいは、広告活動などによる製品差別化行動が直接的に、もしくは参入障壁を高めることを通じて間接的に、当該産業の売手集中度に作用することなどを考えれば明らかであろう。
 このように構造・行動・成果の関係について、相互の因果関係の存在が認められるとすれば、構造→行動→成果といった一方的は間が関係を前提とした単一方程式モデルによる分析では不十分であり構造・行動・成果の同時決定を反映した連立方程式モデルによる分析が必要となろう。

(3) 連立方程式モデルによる産業組織分析は、未開発の分野であり、これまでのところ研事例も少なく、モデルの設定、推計方法などの面でも「試行錯誤」の段階にあると思われる。ここでは、こうした状況を考慮して、わが国製造業を対象に、簡単な連立方程式モデルによる産業組織分析を試みている。分析にあたっては、1)従来から重用されている単一方程式モデルによって分析(推計)結果と比較し、単一方程式モデルの「有効性」を検証すること、また、2)これまでの外国(米国)における連立方程式モデルによる分析の結果と比較検討すること、を意図している。


全文の構成

  1. 81ページ
    I はじめに別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 246 KB)
  2. 82ページ
    II 連立方程式モデル分析の事例
  3. 83ページ
    III 分析の方法・対象
  4. 85ページ
    IV 計測結果
  5. 89ページ
    V むすび
  6. 90ページ
    [参考文献]

<資料4> 製造業の価格変動要因分析-市場構造と価格行動について-

(はじめに)

1 本研究のねらい

本研究は製造業の市場構造を構成する主要な要素である生産集中度が企業の価格決定ビヘイビアをとおして価格動向にどのような影響を与えているかについて計量的に分析するのがねらいである。

先進国経済では製造業は多かれ少なかれ寡占的市場構造を持っているといわれている。高度成長経済のもとでは、需要の増加が企業を販売シェア拡大に志向させ競争を助長する方向に働いたであろうと考えられるが、安定成長期に入ると相対的に寡占的相互依存性が強くなり、協調的行動に向う行動がでてきはしないかどうか懸念されよう。製造業の価格形成が適切に行われているかどうかは国民生活および資源の分配上重要な問題である。

本研究は、(1)生産集中度の高低によって価格の変動頻度、分散および価格変動倍率にどのような差があるか、(2)費用要因や需要状況が変化したとき生産集中度の高低によって価格変化倍率にどのような差違が生ずるかについて分析を行った。

従来、この種の研究は、主として価格変化倍率を生産集中度のほかに、費用要因や需給状況の変化倍率によって説明するワイスないしダルトンの価格変動要因分析モデルによって分析が行われてきた。静態的理論モデルであるダルトン型のモデルによる計測では、技術革新による価格抑制の効果を、原燃料費の原単位の節約および労働単価の節約によって説明する。しかし、わが国のような高度成長経済においては不断に技術革新が行われ、資本係数は断えず変化するものと考えられるが、静態的理論モデルによって時点間比較を行っても、資本係数の変化の影響は分析結果に明示されえない。本研究では、静態的理論モデルによって計測を行うとともに、このような問題に接近するため、ラストガーテンのモデルによって計測を行い、その差異について分析を行った。このほか、本研究では、(1)単位当りの減価償却費、純支払金利等の企業会計で損金処理される単位資本経費の変化がどのように価格変化倍率に効果を及ぼすか、(2)技術の水準、事業所当りの有形固定資本の規模の変化が、長期間の価格変化倍率にどのような効果を及ぼすかについて分析した。

なお、本研究では、計測の精度の向上のため、次のような配慮を行った。(1)出来るだけ大きい標本によって計測を行う(最大148サンプル)、(2)工業統計表の四桁産業分類を基準にとり、費用変数、卸売物価指数、生産集中度等を総て対応させた。(3)単位原材料費の計算に当り、"製造品出荷額に含まれる国内消費税(ICDとする)"を加算した。これは、却売物指数が市場の価格で調査されているため、費用変数についてもICDを加え、概念調整を注1行ったものである。

2 実証分析例

価格変動要因分析についての実証分析は、多くはミーンズ(gardiner C.means)の管理インフレーション仮説に対する批判から出発した。

ディポウドウィンとセルデン(Depodwin & selden[6])は1963年価格管理の程度が産業集中の高低によって計測できるという仮定のもとに初めて価格変化倍率と産業集中度の単相関回帰分析を行った。

次いで、ワイス(Leonard W.Weiss[7])は、1966年に生産集中度の低い産業も生産集中度の高い産業も共に、費用要因と需給状況の変化が価格変化の主な要因となっていることに着目し、価格変動要因の分析に産業集中度とともに費用要因、需給状況の変化を考慮したモデルによって包括的実証分析を行った。ワイス・アプローチによる分析はE.E.C.諸国について実証を行ったフリップス(phlips[10]、1969年)、カナダについて実証分析を行ったセルカーツ・レサージ(Sellekaerts & Lesage[18]、1973年)等がある。

またダルトン(James A. Dalton[16])は1973年に費用要因を構成する費用要因変数が価格変化倍率に及ぼす効果は費用合計に対するそれぞれの費用変数の重要度によってきまることに着目し、費用変数のウエイト付をしたモデルによって実証分析を行った。

さらに、ラストガーテン(Steven Lustgarten[22])は、1975年に使用総資本(有形固定資産で代用)の変化を考慮に入れたモデルによって実証分析を行った。

国内においては富田輝博注(1)[23]1975年7月、新庄浩二注(2)[24]1975年11月のダルトン型モデルによる実証分析例等注(3)がある


注1.製造品出荷額等に占めるICDの割合は、砂糖、ビール、清酒、蒸留酒、混成酒、石油製等の産業では非常に大きい。これ等の産業の生産集中度は非常に高いものと低いものが混在しているので、費用変数にICDを加算しないで計測を行うと、標本の選び方によっては生産集中度の測定結果の係数(t-値)を正にシフトさせたり、逆に負をシフトさせたりする。

注(1) 富田輝博[23]はワイス型モデルによって計測を主としたが、ダルトン型モデルによっても1963年から1966までと、1966年から1971年までの期間について最大62の標本について実証分析を行った。

注(2) 新庄浩二[24]は1961年から1971年までの期間について暦年ごと、景気動向別に約50の標本についてウエイト付費用変数を用いたモデルによって実証分析を行った。

注(3) この他国内について次のような実証分析例がある。

 価格の変動頻度と産業集中度の単相関分析について小林好宏[14]1973年、価格変化倍率と産業集中度の単相関分析について小林好宏[14]、中城吉郎[27]、ワイス型モデルによる実証分析について西川俊作[20]1971年7月および富田輝博[23]1975年の研究がある。

3 対象業種およびデータ
 本分析には、次の二種類野データ群が使用されている。これ等はそれぞれの統計を産業別あるいは品目別に対応させ整理したものである。
  1.  (1)卸物価指数(月次系列)(日本銀行)と産業集中度(公正取引委員会)
  2.  (2)卸物価指数、生産業集中度、工業統計表(通商産業省)の主要項目、その他
 (1)のデータ群については、主要産業における「累積生産集中度とハーフィンダール指数の推移(35年~47年)」(公正取引委員会、50年7月)に収録されている品目のうち、製造業の364品目を基準として、これに対応する卸売物価指数の品目指数を選定した。
 昭和35年1月から52年12月までについて卸売物価指数の再分類を行ったが、この間基準年が、35年、40年、45年と違っているので、品目指数の選定はそれぞれの基準年の指数ごとに行い、次のような方法で45年基準指数に系列化した注(4)

注(4) 名系列のオーバラップする年次の指数からリンク係数を推計し、45年基準指数に系列化する。

リンク方法
 なお、品目指数のうち輸入品目については除外した。また生産集中度の品目分類と対応範囲を合わせるため、多くの品目で、選定した卸売物価指数の品目をそれぞれの基準年の卸売物価指数の品目別ウエイトを用いて加重平均することによって対応させた。
 以上のような方法で、最大約282品目について、卸売物価指数(月次系列)と生産集中度の品目別対応指数を作成した。このデータ群は、価格変化倍率と生産集中度との単相関分析および月次系列グラフの原データとして使用した。
 (2)のデータ群については、工業統計表の4桁分類産業を基準として対応する卸売物価指数と生産集中度の品目を(1)のデータ群の中から選定し、対応させた。工業統計表の調査産業は年によって小さい修正があるが、加減法によって調整のできる産業については、時系列連結を行った。工業統計表が業種ベースであるのに対し、卸売物価指数と生産集中度が品目ベースであるので対応は容易でないが、最大148業種について対応させた。
 なお、分析では工業統計表は、昭和35年から50年間での期間については20人以上規模調査を用いていたが、51年から20人以上規模調査が行われなくなったので、51年を含む期間について行う回帰分析には30人以上規模調査のデータを使用した。
4 対象期間
 対象期間については、工業統計表(通商産業省)が昭和51年まで利用できるので、原則として昭和35年から51年までとした。
 分析は主として景気変動局面別に行った。
 景気変動の期間の区分は景気変動指数(diffusion Index)(経済企画庁)に準拠した。景気動向の基準日付をもとにして、景気循環変動の異った局面ごとに期間をくぎり、谷から山までの期間を景気拡張期とし、山から谷までの期間を景気収縮期として、一つの景気循環期を景気拡張期と景気収縮期の二つの異った局面をもつ期間に分離し分析を行った。ただし、分析に用いる生産集中度調査と工業統計表が年次データなので景気変動指数の景気変動の基準日付(四半期別)と必ずしも一致せず、多分に近似的にならざるを得なかった。

景気動向指数による景気変動の基準日付

景気動向指数による景気変動の基準日付
(1)景気変動別価格変動要因分析の期間の区分
  1. 37年/36年 景気収縮期
  2. 39年/37年 景気拡張期
  3. 40年/39年 景気収縮期
  4. 45年/50年 景気拡張期
  5. 46年/45年 景気収縮期
  6. 48年/46年 景気拡張期
  7. 49年/48年 景気収縮期
  8. 51年/49年 景気拡張期
 さらに、景気変動別分析を補完するため、次のような期間区分による分析等も合わせておこなう。
(2)短期価格変動要因分析の期間区分
  1. 35年から51年までの各暦年ごと
(3)長期価格変動要因分析の期間区分
  1. 48年/38年の長期スパン
  2. 50年/35年の長期スパン
(4)中期価格変動要因分析の期間区分
  1. 40年/35年 高度成長前期
  2. 48年/40年 高度成長後期
(5)石油ショック前後の価格変動要因の期間区分
  1. 48年/35年 石油ショック前
  2. 51年/49年 石油ショック後
 短期の価格要因変動分析は、景気動別の価格変動要因の動向をさらにこまかく分析するためである。長期および中期の分析は中長期の産業構造の変化が価格変動要因にどのように影響するかを分析し、石油ショック前後に区分しての分析は、高度成長期と安定性長期による期間区分と一致する。

全文の構成

  1. 91ページ
    I はじめに別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 499 KB)
    1. 91ページ
      1 本研究のねらい
    2. 92ページ
      2 実証分析例
    3. 92ページ
      3 対象業種およびデータ
    4. 93ページ
      4 対象期間
  2. 94ページ
    II 価格の変動頻度等と生産集中度について
    1. 94ページ
      1 はじめに
    2. 95ページ
      2 モデルのスペシフィケ-ション
      1. 95ページ
        (1) 価格の変動頻度と生産集中度の単純回帰分析
      2. 96ページ
        (2) 価格の不偏分散等と生産集中度の単純回帰分析
      3. 96ページ
        (3) グラフを画いたときの線の長さと生産集中度との単純回帰分析
    3. 97ページ
      3 計測結果
      1. 97ページ
        (1) 価格の変動頻度と生産集中度について
      2. 97ページ
        (2) 上方または下方への価格の変動頻度と生産集中度について
      3. 98ページ
        (3) 上方または下方への価格の変動幅の累積値と生産集中度について
      4. 98ページ
        (4) 価格の不偏分散と生産集中度について
      5. 98ページ
        (5) グラフの線の長さと生産集中度について
  3. 98ページ
    III 価格変化倍率と生産集中度について
    1. 98ページ
      1 はじめに
    2. 98ページ
      2 計測結果
      1. 98ページ
        (1) 全品目についての分析
      2. 99ページ
        (2) 階層別分析
  4. 118ページ
    1. 118ページ
      1 モデルの選定のための検討
      1. 118ページ
        (1)はじめに
      2. 118ページ
        (2)費用変数のウエイト付けについて
    2. 121ページ
      2 モデルのスペシフィケ-ション
      1. 121ページ
        (1) 一定期間の価格変化倍率の定義式
      2. 121ページ
        (2) ダルトンのモデル(第3式)
      3. 122ページ
        (3) ダルトンのモデル(第3式の変形式)
      4. 122ページ
        (4) 単位資本経費の変化倍率を用いたモデル(K1式)
      5. 122ページ
        (5) 技術水準等を考慮してモデル
      6. 122ページ
        (6) ラストガーデン[22]のモデル
      7. 124ページ
        (変数一覧表)
  5. 125ページ
    V ダルトン型モデルによる計測結果
    1. 125ページ
      1 全産業についての計測(ダルトンの第3式による)
    2. 129ページ
      2 階層別計測(ダルトンの第3式による)
      1. 129ページ
        (1) 生産集中度水準別
      2. 130ページ
        (2) 用途別
      3. 131ページ
        (3) 広告宣伝費比率別
    3. 134ページ
      3 単位資本経費の変化倍率を用いたモデル(K1)式による計測
    4. 136ページ
      4 技術水準等を考慮したモデルによる試算
  6. 137ページ
    VI ラストガーデンのモデルによる計測結果
    1. 137ページ
      1 はじめに
    2. 137ページ
      2 景気変動局面別計画
      1. 137ページ
        (1) 計測結果の概要
      2. 137ページ
        (2) ラストガーデンとダルトンのモデルの計測結果の差異について
    3. 140ページ
      3 長期計測
      1. 140ページ
        (1) 計測結果の概要
      2. 140ページ
        (2) ラストガーデンとダルトンのモデルの計測結果の差異
  7. 142ページ
    VII むすび
    1. 142ページ
      1 価格の変動頻度等と生産集中度の関係について
    2. 142ページ
      2 価格の変化倍率と生産集中度の関係について
    3. 142ページ
      3 ダルトンのモデルによる分析
    4. 143ページ
      4 ラストガーデンのモデルによる分析
    5. 143ページ
      5 石油ショック後の価格動向の変化
  8. 145ページ
    [参考表]別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 211 KB)
  9. 152ページ
    [参考文献]
  10. 153ページ
    [付属資料]
    1. 付表1 工業統計表,生産集中度および卸売物価指数(年次)
      1. 153ページ
        産業別対応表
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)