経済分析第118号
人的資産の推計と公的年金の再分配効果
-2人以上の普通世帯分、1984年- 他

  • <分析1>人的資産の推計と公的年金の再分配効果-2人以上の普通世帯分、1984年-
  • <分析2>家計資産保有額の年次推移と家計貯蓄率の2時点間比較
1990年3月
高山 憲之(経済企画庁経済研究所客員主任研究官、一橋大学教授)
舟岡 史雄( 同 客員主任研究官、信州大学教授)
大竹 文雄( 同 客員研究員、大阪大学助教授)
関口 昌彦( 同 前委嘱調査員、住友生命総合研究所)
澁谷 時幸( 同 前研究官)
上野 大  ( 同 委嘱調査員)
久保 克行( 同 研究官)

(はしがき)

『経済分析』116号で、われわれは1984年における家計資産の推計結果と資産純増ベースの貯蓄率を報告した。家計資産としては実物資産と金融資産を推計の対象としたが、本号では、分析1の第1章で資産の範囲を人的資産を含むものまで拡大する。すなわち生涯賃金や公的年金資産などの人的資産について1984年における各家計の保有額がどの程度であったかを推計する。ついで分析1の第2章では、公的年金制度に着目し、負担と給付の関係がどうなっているかを明らかにしたい。年金制度における負担と給付の関係を考察した論文は日本でも、すでにいくつか発表されている。ただし、いずれも平均値を利用したものにとどまっている。分析1では、主として、総務庁『全国消費実態調査』の個票テープを利用したので、各種の世帯属性をコントロールしたり所得階層別に推計結果を再集計したりすることができた。個票テープならではの興味深い結果を提示できたと確信している。なお人的資産に関する推計方法の詳細は一括して分析1の第3章で解説する。

本号の分析2では、1979年と1984年の2時点をとりあげ、その比較を試みる。まず分析2の第1章では、人的資産を含む家計資産がこの5年間にどの程度ふえたか(あるいは減ったか)、また資産格差は拡大したか、拡大したとしたらその主たる原因はなにか、等々について議論する。また分析2の第2章では、資産純増ベースの貯蓄率になんらかの影響を及ぼしていると考えられる各種の要因について、1984年に観察された関係が1979年においても安定的に検出できるかどうかを検討する。さらに年齢や世代に固有の貯蓄行動パターンがあるかどうかについても分析してみたい。1979年データの作成方法は分析2の第3章で解説する。

分析1、分析2を通じて2人以上の普通世帯を考察の対象とし、単身者世帯分は特別の場合を除いて推計しなかった。

『経済分析』116号と本号により、あれわれは家計における資産保有の実態に関する基礎データをすべて用意することができた。家計の資産選択行動によって、消費・貯蓄や就労がどう左右されるかを解明することがようやくできるようになったのである。その解明は別の機会に報告することにしたい。


<分析1> 人的資産の推計と公的年金の再分配効果-2人以上の普通世帯分、1984年-

(はじめに)

人的資産の推計額とその分布
 

資産を分析しようとする場合、通例では市場があって処分可能な資産を対象とする。実物資産や金融資産がその例である。

本章ではその対象を人的資産にまで拡大する。人的資産は将来所得の割引現在価値を合計したものである(ただし実物資産・金融資産からの将来所得は除外する)。いわば将来所得を現在時点で1時金換算したものと考えてよい。人的資産の具体的項目として考えられるのは年金資産・生涯賃金(将来分)・退職金・生涯事業所得等(将来分)である。また医療・介護の現物給付(将来分)もその構成項目として考えることができよう。

人的資産を実物資産や金融資産と同様に資産の1つとして並列的に議論することには違和感が残るかもしれない。人的資産の売買市場はないし、それを処分しようとしてもできないからである。しかし実物資産や金融資産も、もし資産市場が完全であれば、その資産額は将来所得の割引現在価値を合計したものに等しいということができ、この点において人的資産とはなんら違いがないのである。本章で人的資産をとりあげ、その推計を試みようとするのは、このように考えたからにほかならない。

日本において人的資産を総合的に推計した例はいまのところない(注1)。ただし生涯賃金や年金資産を個別に推計した例がないわけではない。本章における推計は個票データを利用することによってはじめて可能になった。使用データは1984年の総務庁『全国消費実態調査』(以下、『全消』と略称する)である。なお諸外国とくにアメリカ合衆国では個票を利用して人的資産を推計した研究が数は少ないものの、すでにある。Wolff(1987)は、その最近の成果である。本章ではWolff(1987)の成果との比較(日米比較)も試みたい。

人的資産は将来所得を現在時点で1時金換算したものであるため、その推計額は各人の余命や割引率(注2)・賃金上昇率・物価上昇率など将来の経済情勢をどう仮定するかに大きく依存する。また年金制度・医療保険制度や所得税・住民税などの税制が今後どうなるかということとも無縁ではない。具体的にどう推計したかについては第3章で解説することにし、ここでは基本的な仮定だけを述べておこう。

人的資産として本章で推計したのは、(1)生涯賃金(2)生涯事業所得等(3)退職金(4)公的年金資産、の4つである。厚生年金基金の代行部分以外の給付や医療・介護の現物給付は時間の制約により推計しなかった。推計にあたって置いた基本的な仮定はつぎのとおりである。

  • a. 各人は男子78歳、女子82歳まで生きる。
  • b. 賃金60歳(の誕生日)まで稼ぎ、その後は退職して公的年金を受給する。ただ し調査時点において60歳代前半にあり、かつ賃金を稼いでいる者は65歳(の誕生日)まで賃金を稼ぎつづけ、65歳以降は退職すると仮定する。
  • c. 事業所得等を稼ぐ者は死ぬまでそれを稼ぎつづける。
  • d. 各人の年齢別賃金プロファイルは1984年のクロスセクション・データにしたがって異時点間を実質的に上下動する。
  • e. 将来の事業所得等は1984年の所得と実質的に変わりがない。
  • f. 退職金は1985年の労働省『退職金制度・支給実態調査報告』における男子定年到達者の支給月数が将来においても変わらないとし、また女子については資料の制約により推計しなかった。
  • g. 公的年金は基本線としては60歳から受給する。給付算式は1985年の法改正によるものを利用した。ただし現役組が受給することになる厚生年金の2階部分(報酬比例部分)は一律に平均標準報酬の30%に等しいと仮定した。また報酬比例部分は賃金スライド、基礎年金(1階部分)は消費者物価スライドとした。
  • h. 厚生年金保険料(労使込み)は5年おきに1.8%ずつ上がり、2020年以降28.9%になると仮定した。また年金給付は非課税とした。
  • i. 所得税・住民税・医療保険料(本人分)の将来負担は1984年の制度をもとに推計した。
  • j. 将来所得の割引率は賃金のベースアップ率に等しい。ただし賃金ベースアップ率はCPIの上昇率より年率で1.8%高いと仮定した。
     

本章における推計結果は、これらの仮定の下で得られたものである。本章における仮定と異なるものである。本章における仮定と異なるものを利用すれば人的資産の推計額も当然のことながら違ってくる。この点に読書の注意をあらかじめ促しておきたい。

人的資産の推計結果を説明する前に、それぞれの資産項目概念について簡単に説明しておこう。まず、(1)「生涯賃金」は、将来の賃金を現在時点で1時金換算したものである。これは過去の賃金を含んでいないので、注意を促したい。ここでは世帯主および配偶者分についてのみ推計した。推計のさいの基礎データは『全消』における年間収入票の中の「勤め先からの年間収入」である。これはボーナスを含んでいる。ただし事業主負担分の社会保険料を含んでいない。なお生涯賃金は所得税・住民税・社会保険料(本人負担分)を控除する前の金額である。

(2)「生涯事業所得等」は、『全消』における年間収入票の中の収入10項目のうち「農林漁業収入」「農林漁業以外の事業収入」「内職などの年間収入」「親族等からの仕送り金」「現物消費」「その他」、6つの合計額を利用して推計した。これも税・社会保険料控除前の金額である。

(3)「退職金」は非課税とした。

(4)「公的年金資産」は将来の年金保険料本人負担分を控除する前のグロスタームの金額と、それを控除した後のネットタームの金額、の2つを推計した。

(5)人的資産の合計額は上記の(1)~(4)を加えたものである。グロスタームの人的資産合計額は税・社会保険料控除前の金額を意味し、他方ネットタームの人的資産合計額は所得税・住民税・社会保険料本人負担分(年金・医療のみ)を控除した後の金額を意味している(注3)

 
公的年金制度の所得再分配効果
 

公的年金制度によって生じている年金資産は、現在日本の家計資産項目の中で最も大きなものの一つとなっている。1984年の50代後半の年齢層の勤労者世帯で、家計の保有資産の平均値は、約3500万円であるのに対して、年金給付額の現在価値の平均値は約4200万円となっている(注4)。このように巨額の資産形成が公的年金制度によってなされている。しかし、この資産は年金制度加入者本人が払い込んだ保険料のみによって形成されているわけではない。年金給付のうち、基礎年金部分の3分の1は一般会計からの繰入れによるものである。この部分は当該年度の税収からの移転になる。また、賦課方式の年金制度においては、年金の期待給付額と本人支払い保険料が一致する必然性はない。したがって、その差額は公的年金制度を通した所得移転額となる。本章ではこの公的年金による所得移転の実態を調べる。

わが国の公的年金制度は、賦課制度で運営されている。保険数理的にフェアな積立方式のもとでは、生涯に支払う保険料と年金給付の期待値は、基本的には等しく、運用が政府によって行われているに過ぎない。ところが、賦課方式の年金制度のもとでは、世代によって保険料負担と給付の関係が大きく異なる可能性がある。保険料として集められたものは必ずしも年金基金で運用されるわけではなく、そのまま年金給付金として高齢者に移転される。

賦課方式の年金制度のもとで人口高齢化が生じると、保険料の上昇が生じる。その結果、将来世代の保険料負担は現在世代によりもはるかに大きくなる。言い替えると、公的年金制度において保険料が給付額を上回る事態が将来世代で生じるおそれがある。

本章の目的は、日本の公的年金制度によって引き起こされる世代間および世代内における所得移転額の大きさを試算してみることにある。年金の給付額と年金保険料の支払い総額は、加入している年金制度、世代、配偶関係、所得水準によって異なっている。したがって、公的年金による所得再分配効果を計測するためには、このような様々な世帯属性を考慮する必要がある。本稿では世帯属性の多様性を十分に考慮するために個票データを用いている。試算のもとになる年金制度は1985年の改正にもとづいている。用いるデータは1984年の『全国消費実態調査』である。『全国消費実態調査』は加入年金について必ずしも十分な調査項目をもっていない。また、年金資産の推計には生涯における稼得賃金の流列が必要であるが、これについての直接的な情報がない。このため、年金資産の推計においていくつかの単純化を行った。さらに、本稿では公的年金が家計の労働供給に与える影響については考慮せずに分析を行っているという意味で部分均衡的な枠組みにとどまっている。

本章で得られた主要な結論をあらかじめ要約すれば以下のようにまとめられる。第1に、公的年金資産は家計資産において非常に大きな比率を占め、その大きな平均で土地家屋の資産価額を凌いでいる。第2に、公的年金による移転所得は古い世代ほど大きい。ちなみに、1984年時50歳以上の世代は支払い保険料の3倍以上の給付を受ける制度になっている(注5)。第3に、世帯の属性によって年金制度による所得移転額は大きく異なっている。移転所得額は、単身者よりも、有配偶者世帯の方が大きく、片稼ぎ世帯よりも共稼ぎ世帯の方が大きくなっている。第4に、世代内の所得移転をみると、中高齢世代においては高所得世帯、高資産保有世帯により多くの移転所得が給付されている。このように、公的年金制度は若年世代から老齢世代の中で豊かな世帯に所得を移転する制度になっている。

本書の構成は以下のように展開される。まず、次節で公的年金の所得移転効果に関する研究の概観を行う。第3節でわれわれが用いたデータと年金資産の算出方法を述べる。第4節で世代間所得移転について検討し、第5節で世代内所得移転について検討する。最後に残された課題を指摘する。


(注1) 日本において人的資産を推計した研究はこれまでのところ、それほど多くない。最近の例としてはA.アンドウほか(1986)、林(1986)、野口・麻生(1988)等がある。

(注2) 将来は確実でない。将来所得を現在価値に換算するさいには、その不確実な分を割引く必要がある。金融資産等は市場があるので、割引率は市場から得ることができる。しかし人的資産の市場はないので、その場合、なんらかの仮定をおく必要がある。ここでは将来の生産性がどこまで上昇するかについての不確実性が大きいことに着目し、賃金のベースアップ率で割引くことにした。なお1人ひとりに着目すると余命の長さは不確実である。この分をさらに考慮する必要があるかもしれない。

(注3) 60歳代前半期においても賃金を稼いでいる勤労者については、時間の制約により60歳以降の年金保険料負担を推計しなかった。

(注4) 家計資産保有額は、高山・舟岡・大竹・関口・澁谷(1989)による。年金資産の額は本稿の計算である。

(注5) 年金制度以外にも世代間の所得移転を発生させるようなメカニズムは数多く存在する。特に、戦後日本経済の高成長は現在の高齢世代の若年期における貯蓄が一因となっており、その経済成長の恩恵を現在の若年世代が受けているという側面は否定できない。また、現在の高齢者は、年金制度が未成熟であったため、自分の親に経済的援助を私的に行ってきた。彼らはその私的扶養負担と合わせて自分の年金保険を負担してきたという指摘も説得的なものである。したがって、年金制度による世代間の所得移転をどう評価するかという点については慎重でなければならない。


全文の構成

  1. 要旨別ウィンドウで開きます。(PDF形式 476 KB)
  2. 2ページ
    はしがき
  3. 3ページ
    主要論点
  4. 5ページ
    第1章 人的資産の推計額とその分布
    1. 5ページ
      1.1 はじめに
    2. 6ページ
      1.2 人的資産の推計結果
    3. 15ページ
      1.3 人的資産の構成
    4. 19ページ
      1.4 人的資産の分布とその不平等
    5. 23ページ
      1.5 総資産の推計結果
    6. 30ページ
      1.6 総資産の構成
    7. 30ページ
      1.7 総資産の分布とその不平等
  5. 35ページ
    1. 35ページ
      2.1 はじめに
    2. 36ページ
      2.2 これまでの研究
    3. 38ページ
      2.3 データと年金資産の推計方法
    4. 39ページ
      2.4 年金資産の世代間所得移転
    5. 43ページ
      2.5 公的年金制度の世代内所得移転
    6. 50ページ
      2.6 公的年金が資産分布に与える影響
    7. 52ページ
      2.7 むすび
  6. 54ページ
    第3章 人的資産の推計手順
    1. 54ページ
      3.1 勤労者世帯における生涯収入の推計
    2. 59ページ
      3.2 一般世帯における生涯収入の推計
    3. 59ページ
      3.3 生涯支払い税額の推計
    4. 59ページ
      3.4 生涯支払い社会保険料の推計
    5. 60ページ
      3.5 年金資産の推計:世帯主の現在年齢が60際未満の世帯
    6. 68ページ
      3.6 年金資産の推計:世帯主の現在年齢が60際以上の世帯

<分析2> 家計資産保有額の年次推移と家計貯蓄率の2時点間比較

(はじめに)

資産保有額の時間的変化と資産格差の拡大
 

各家計がどの程度の実物資産や金融資産を保有しているか。これについては、すでに総務庁『全国消費実態調査』(以下、『全消』と略称する)1984年の個票データを利用しながら2人以上の普通世帯分をわれわれは推計し、その結果を『経済分析』116号、平成元年9月刊で報告した。本章の1.2節、1.3節では各家計が近年において家計資産をどの程度増加させ、資産格差がどう変化したかを明らかにしたい。

つぎに『経済分析』本号の分析1において、われわれは1984年における人的資産の保有額を推計し、その結果を報告した。本章の1.3節では、その結果を1979年の推計結果と比較することにしたい。

使用データは前回と同様に、『全消』を中心としたものである。ここでは1979年と1984年の2時点比較を試みる。なお土地・株式保有額については参考のため1987年データも利用する。資産としては、まず実物資産・金融資産を合計した正味資産を考察対象とする。実物資産としてはa.土地(住宅地のみ)b.住宅(建物)c.賃貸用実物資産d.耐久消費財の4つをとりあげた。他方、金融資産は金融負債控除後のネットタームのものである。ついで人的資産を考察対象に加え、総資産についても2時点比較を試みる。推計方法は前回と基本的に変わりがない。推計は2人以上の普通世帯について試みた。

家計貯蓄率の2時点間比較
 

1時点のマイクロデータにもとづいて観察された家計の所得・資産・世帯属性等の変数と消費(貯蓄)との関係は時系列でどこまで安定的であるか。これを検討すれば、貯蓄率を説明する変数として何が決定的であるかを明らかにすることができる。また各コーホートに着目してマイクロ・データの推移をとらえることができれば、従来、研究の対象外とされてきた日本人に特徴的な「貯蓄選好気質」に焦点をあてた分析が可能となる。

本章では、上記のような分析の予備的作業として1979年と1984年の2時点を選び貯蓄率がどのような変数によって決定されるかを『全消』の個票データを利用して検討した。1979年の『全消』は農林漁家世帯を調査対象から除外しているので、両年で比較可能なように1984年についても同様に農林漁家世帯を除いた標本を対象とした。2.2節では貯蓄率と家計の所得・資産・世帯属性等との関係を観察する。2.3節では貯蓄率とそれを説明する変数との関係の安定性を吟味する。2. 4節では貯蓄選好の度合が世代ごとにそれぞれ異なる(固有である)かどうかを分析する。

1979年データの作成方法
 

第3章では、1979年の家計の資産、所得、支出の評価額は概ね、1984年データの作成手順に準じて推計されている(詳細は「経済分析」116号ならびに本号分析1第3章を参照)ここでは、1984年データと作成方法において異なる点について記す。作成方法の相違は主として『全消』の調査事項が1979年と1984年で若干異なったこと、および制度変更によるものである。


全文の構成

  1. 要旨別ウィンドウで開きます。(PDF形式 249 KB)
  2. 76ページ
    主要論点
  3. 78ページ
    第1章 資産保有額の時間的変化と資産格差の拡大
    1. 78ページ
      1.1 はじめに
    2. 78ページ
      1.2 正味資産保有額の時間的変化
    3. 79ページ
      1.3 正味資産格差の拡大
    4. 84ページ
      1.4 総資産保有額の時間的変化と総資産格差の拡大
  4. 91ページ
    第2章 家計貯蓄率の2時点間比較
    1. 91ページ
      2.1 はじめに
    2. 91ページ
      2.2 貯蓄率に関する要因の検討
    3. 96ページ
      2.3 貯蓄率と変動要因の関係の安定性の吟味
    4. 104ページ
      2.4 世代と貯蓄率
    5. 114ページ
      2.5 おわりに
  5. 115ページ
    第3章 1979年データの作成方法
    1. 115ページ
      3.1 資産保有額の評価
    2. 119ページ
      3.2 可処分所得及び消費支出の評価
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)