経済分析第157号
短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果

1998年10月
  • 堀 雅博(大蔵省金融企画局企画課課長補佐、前経済企画庁経済研究所客員主任研究官、前長崎大学経済学部助教授)
  • 鈴木 晋(経済企画庁調整局産業経済課課長補佐、前経済企画庁経済研究所研究調整官)
  • 萱園 理( 同 委嘱調査員、三井情報開発株式会社)

(要旨)

第1部 短期日本経済マクロ計量モデル -基本構造と乗数分析-

1.「EPA世界経済モデル」と「短期日本経済マクロ計量モデル」の作成

(1)開発の目的

経済企画庁経済研究所では、1982年に本邦初の世界経済モデルを完成させた後、累次の改訂を行ない(最新版は1994年公表の第5次版)内外の活用に供してきた。「EPA世界経済モデル」は国家間の相互連関を明示的に考慮し、政策協調の有効性を明らかにする等、我が国の世界経済戦略策定上大きな貢献をなしたが、反面そのモデルの包括性ゆえに、改訂に多大な時間とコストを要し、最新の情報に基づいた機動的対応を取り難いという問題を抱えていた。

90年代の日本経済から推測される構造変化と最新情報に基づくモデルに対する要請とに鑑み、「EPA世界経済モデル」を補完する機動型モデルとして、以下に紹介する「短期日本経済マクロ計量モデル」の開発に取り組み、今般その一応の完成をみた。今後は、内外の要請に応じ、データの更新等外部情報の変化に適応する形で、適宜機動的改訂、活用を図って行く予定である。

(2)基本設計と推定期間

「短期日本経済マクロ計量モデル」の基本設計は従来の「EPA世界経済モデル」における日本経済モデルと同様であるが、作業負担の軽減、モデルの機動性確保等の観点から必要以上の複雑化は避け、結果として操作性の高いコンパクトなモデル(方程式総数129本、うち推定式48本)になっている。

基本設計が保持され、主要関数のパラメータも変わらない場合、簡素化がモデル特性に与える影響は小さい。また、世界経済を外生化しても一国の政策の自国への影響に大きな違いが出ない点は累次の世界モデルにより確認されている。

モデルは「世界経済モデル」同様四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。推定期間は原則として1985年から直近時点(データの入手可能性により、96、97年)であり、5次版の世界経済モデル(推定期間1983~92年)に比較しても、4~5年程度の更新となっている。今回新たに含められた期間は、日本経済がバブル崩壊後、その後遺症の克服と構造調整への取り組みを開始した時期に当たり、直下の経済状況を理解する上で大きな改善をもたらすことが期待できる。言うまでもないが、最新データの活用により足下に関するモデルの追跡能力は高められた。


2.主要シミュレーション結果

以下に主要なシミュレーション結果(乗数)の概略を示す。各表の数値は標準ケース(シミュレーション上のインパクトを加える以前のケースで、実績値に等しい)の水準からの乖離率、あるいは乖離幅を示している。1

いずれの結果についても、モデルの内挿期間である1994年からの3年間を報告しているが、「短期」分析を意図したモデルの性格上、2年目以降の数字は(モデルの特性を示す)参考程度に解されるべきものである。

(1)財政政策シミュレーション

ここでは代表的な財政政策のケースとして、a. 政府支出拡大ケース、b. 個人所得税減税ケース、の2つのケースを紹介する。

a. 政府支出拡大の効果(表1-6)

実質の公的固定資本形成を標準ケースの実質GDPの1%相当分だけ継続的に増加した場合、実質GDPにあらわれる乗数は1.2%程度(1年目)になる。参考までにその後の推移を見ると、ピークは2年目(1.3%程度)で、以後は低下している。この結果を公的投資の継続的拡大が経済成長率に与える影響という観点で見ると、1年目に乗数分だけのプラス効果があり、2年目以降の効果はゼロないしマイナスとなる。

需要項目別には、民間住宅投資が公共投資に誘発される形で真先に拡大する一方、設備投資と消費は所得の増大を受けて緩やかに進行する。内需の拡大及び金利の上昇を受けた為替の増価により、経常収支のGDP比は0.2%(1年目)程度低下する。

経済の拡大により、支出拡大の一部は税の増収で相殺され、一般政府赤字の増大は支出増額に比べれば小幅に止まる(財政赤字の対名目GDP比は標準ケース比で0.6%の悪化(1年目))が、支出額全体がカバーされることはなく、赤字残高は累増する。

b. 所得減税の効果(表1-11)

個人所得税を名目GDPの1%相当額継続的に減税すると、実質GDPは1年目で0.4%程度増加し、以後2年目(0.6%程度増加)をピークに低下していく。

減税乗数が公共投資乗数に比べ小さいのは、公共投資が公的部門の支出という形で需要を直接的に拡大するのに対し、減税の場合、家計の支出行動によってその効果が左右されることによる。本モデルの家計は、基本的には、一時的変動を除いた恒常的な所得に基づいて支出額を決定するため、当該期の家計可処分所得が増加するほどには消費支出は拡大しない(消費の増加率は1年目で0.5%)。結果として、他の需要項目への波及効果も小さくなる。

減税乗数が小さいことから、税収減が景気拡大を通じた増収により相殺される程度は小さく、財政赤字の名目GDP比は0.9%程度悪化(1年目)している。

(2)金融政策の効果

ここでは代表的な金融政策のケースとして、a. 名目短期金利を標準ケースに比べ1%ポイントだけ引き上げるケース、b. 貨幣供給量(M+CD)の水準を標準ケースに比べ1%相当削減するケース、の2つを検討する。

a. の名目短期金利引上げケースについては、5次版世界モデルでは金融緩和シミュレーションを行っているが、現在の金利水準が低く、これ以上大幅に金利を引下げることは不可能な情勢を鑑みて、金融を引締める方向でシミュレーションを行った。なお、現実の経済では金利の引上げは需要を減退させ、貨幣需要が低下することから金利を低下させる方向に力が働くが、このシミュレーションでは金利を固定しているため、この力を打ち消す方向に金融引締めをさらに強めていく前提となっていることに注意が必要である。

b. の貨幣供給量の削減ケースでは、貨幣供給量という量的指標を削減する形の金融引締めが実物経済にどのような影響を与えるかが明らかになる。

a. 金融引締め効果(短期金利1%ポイント引上げ、(表1-13)

短期金利の1%引き上げによる実質GDP抑制効果は漸進的に生じ、1年目の0.1%減から3年目には0.6%減まで拡大する。

金利の上昇は、その代替効果により設備投資や住宅投資を抑制する。また、高金利は円高(1~2%程度)をもたらし、所得は外需面からも抑制を受ける。金利が民間消費に与える影響は、代替効果に加え、財産所得の変化を通じた所得効果、更には他の需要項目の変動が所得を変化させる効果等、複数の経路で生じるが、本モデルではマイナスの経路である代替効果がまさり、消費はわずかながら減少する結果となっている。

一般政府の財政バランスは、景気抑制と物価の低迷により税収が低下することや財産所得の支払が増加することにより赤字方向に向かうが、投資減少により民間のバランスが改善していることから、経常収支はほとんど影響を受けない。

b. 貨幣供給量減少の効果(表1-14)

貨幣供給量の水準を当初1年間かけて漸減的に1%(標準ケース比)低下させた後そのレベルを継続すると、貨幣市場の均衡を達成するように金利が上昇し(1年目の長期金利で0.5%程度)、代替効果により投資が抑制される。また、円高が生じて外需も抑制される。民間消費に対する影響には、代替効果の他に、財産所得による所得効果や他の需要項目を通じた所得効果がある。財産所得を通じたプラス効果は他の経路によるマイナス効果には及ばず、消費も若干減少している。

この結果、貨幣供給量の1%削減による実質GDP抑制効果は、3年目に最大の0.5%となり、その後は縮小する。

投資減少による民間バランスの改善と一般政府財政バランスの悪化は、ほぼ均衡しており、経常収支は標準ケースとわずかしか変わらない。

(3)外生的ショックの影響(表1-15)

ここでは政策以外の外的ショックに関するシミュレーションとして、為替減価(標準ケース比10%)ケースを紹介する。このケースでは、通常モデル内で内生的に解かれる為替レートを外生化した上で、ある時点での外的要因により標準ケースに比べ10%の減価が生じたものと想定し、それが継続する場合を検討している。2

為替が10%円安(標準ケース比)に動くことにより、輸入物価が上昇し、波及効果により物価水準が上昇する(消費デフレータは3年目で1.1%上昇)。また、交易条件が変化することから、輸出の拡大と輸入の減少が生じるが、円の減価により輸入金額は大きく高まり、経常収支黒字(円ベース)の名目GDP比はあまり変化しない。これは、円安に応じ貿易黒字は増加しているものの、経済の拡大に反応して金利が上昇するため海外への要素所得支払が増加し、貿易収支を相殺していることによる。

外需の拡大や物価の上昇は企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も刺激され、実質GDPは0.4%程度拡大する(1年目)。経済の拡大は税収の増加をもたらし、財政バランスの改善につながる(1年目0.1%)。
外需の拡大や物価の上昇は企業収益の改善をもたらし、設備投資を促進する。また、家計の実質可処分所得も増加することから消費も刺激され、実質GDPは0.4%程度拡大する(1年目)。経済の拡大は税収の増加をもたらし、財政バランスの改善につながる(1年目0.1%)。


1 以下の乗数はあくまでもモデルの動学特性を検討するための機械的テストの結果であり、これをもって直ちに現実の政策効果を評価することはできない点に注意を要する(例えば、以下の財政関連シミュレーションでは、金融政策については推定された短期金利の政策反応関数に基づく対応を基本としているが、現実の政策では、財政と金融を同時に裁量的に動かす場合が多く、財政政策の実施と連動して金融の政策反応関数自体が変更されると考えるのが現実的である)。

2 ただし、現実の経済では為替減価は経常収支の黒字化を招き、為替を増価させる力が働くが、このシミュレーションでは為替を固定しており、いわば一度減価させた為替が戻らぬよう当局が介入をさらに強めていく前提となっている点に注意が必要である。


第2部 公共投資乗数の変化とマクロ計量モデル

90年代以降にみられた経済減速の下で「バブル崩壊後の日本経済では経済対策の効果が低下した」という命題が、学会に止まらず、官民エコノミストを巻き込んだ広範な議論を巻き起こしている。本稿では、マクロ計量モデルのいわゆる「乗数」に対応するケインズ的意味での公共投資乗数(主として短期)に焦点を当てた分析を行う。

「公共投資乗数が低下したのではないか」という議論は広範に見られるが、その決定メカニズムをマクロ経済全体の(一般均衡的)文脈でとらえ、具体的な数値の形で示した実証分析は驚くほど少ない。本『経済分析』のテーマであるマクロ計量モデルには公共投資乗数論の実証において中核的な役割を果たすことが期待されている。今般、新モデルの公表に当たって、開発当事者の持つ「乗数低下論に対する感触」を明らかにしていおくことは有益だろう。以下では、本分析第1部で紹介した「短期日本経済マクロ計量モデル」を念頭に、公共投資乗数低下論の蓋然性をマクロ計量モデルの枠組みの下で(理論的/実証的に)整理、検討する。

はじめに乗数低下に関する議論全体の見通しをよくするため、標準的なマクロ計量モデルが持つ構造と整合的な形での開放経済マクロ理論モデルを展開し、公共投資乗数のありうべき変化を引き起こす経路に関する整理を行った。理論的分析から得られた主な結論は次の通り。

  1. 公共投資乗数は45°線型の素朴な乗数数式を左右する要因以外に、価格伸縮性、国際間資本移動、貨幣需要の利子弾力性等の影響を受ける。
  2. 利子率固定の下で公共投資が行われる場合、利子率上昇によるクラウディング・アウトや為替増価による外需抑制は働かず、貨幣供給量固定の場合に比較して乗数は大きくなる。
  3. 利子率固定を前提とし、加えて価格調整が無視できる短期に限定すれば、乗数は基本的に45°線型となり、限界消費性向、限界輸入性向、及び限界投資性向に依存して定まる。
  4. 限界支出(消費/投資)性向の大きさは、生涯所得に関する認識(恒常所得)の当該期所得感応度に依存するが、感応度は、公共投資が成長の阻害要因と認識されたり、将来の増税に繋がると認識されたりする場合に低下して、乗数を押し下げる。

理論的整理を踏まえ、次に公共投資乗数に変化が生じた可能性について実証的接近を試みた。実証は大きく2つの形態によっている。まず第1に、戦後の日本において裁量的な需要拡大策としての財政政策が実際に採用された時点を特定し、そこで生じていたであろう乗数メカニズムを個別エピソード毎に検証した。第2に、本『経済分析』の中核でもある計量モデルに基づき、公共投資乗数が変化している可能性を検討した。実証分析から得られた主な結論は次の通りである。

  1. 70年以降の4回の対策エピソード(70年後半~、77年初~、85年半ば~、91年後半~の4エピソード。選択の基準については本文を参照)において、金利や為替を通じた間接的クラウディング・アウトが働いて乗数を変化させた形跡はない。
  2. 過去の対策は景気の下支え効果を発揮こそすれ、その後の成長の原動力となるような大きな呼び水効果を持ったとは考え難い。
  3. モデル乗数の歴史的変化自体はモデルの枠組み(背景理論)に大きく影響を受けており、モデル乗数の低下は必ずしも現実の乗数低下と一対一ではない。
  4. モデルの理論構造の変化が乗数に与える影響を排除するため、80年代と90年代について同一構造のモデルでの乗数比較を行った結果、乗数に大きな変化はみられなかった。

以上を総合すれば、「公的固定資本形成の乗数が90年代に入って顕著に低下した」とする議論の実証的根拠は十分ではないと結論できる。にもかかわらず、「対策の効果が90年代に入って低下した」という見方が広まった背景には、a)バブル崩壊に伴う金融不安等の負のショックが大きかったこと、やb)財政拡大の形態が通常想定される持続的拡大ではなく反動減を伴う一時的拡大であったこと、等が挙げられる。しかし、それにも増して重要な要因は、過去における対策の効果が過大評価されていた点ではなかろうか。対策時に関するエピソード分析も示すように、財政拡大はその時点の経済を下支えこそすれ、その後の成長を保証する呼び水ではなかった。


表1-6 実質公的固定資本形成を実質GDPの1%相当推移継続的に拡大
表1-11 個人所得税を名目GDPの1%相当額だけ減税
表1-13 短期金利を1%ポイント引上げ
表1-14 貨幣供給量(M2+CD)を1%相当縮小
表1-15 円の対ドル10%減価

全文の構成(PDF形式、 全6ファイル)

  1. 3ページ
    要旨別ウィンドウで開きます。(PDF形式 340 KB)
  2. 8ページ
    ワークショップにおけるコメントと回答
  3. 第1部 短期日本経済マクロ計量モデル-基本構造と乗数分析-
  4. 19ページ
    第1章 『短期日本経済マクロ計量モデル』の基本構造
    1. 19ページ
      第1節 短期日本経済マクロ計量モデルの基本設定
      1. 19ページ
        1.理論的基本構造
      2. 21ページ
        2.推定作業場の特色
    2. 22ページ
      第2節 ブロック別の構造
      1. 22ページ
        1.最終支出ブロック
      2. 26ページ
        2.労働・生産ブロック
      3. 28ページ
        3.価格・資金ブロック
      4. 30ページ
        4.分配所得ブロック
      5. 32ページ
        5.政府財政ブロック
      6. 34ページ
        6.国内金融ブロック
      7. 36ページ
        7.国際収支・為替レートブロック
  5. 38ページ
    第2章 モデルの動学的パフォーマンス
    1. 38ページ
      第1節 モデルのトラッキング能力
      1. 38ページ
        1.テストの方法
      2. 39ページ
        2.最終テストの結果
    2. 43ページ
      第2節 主要シミュレーションの結果
      1. 43ページ
        1.財政政策シミュレーション
      2. 51ページ
        2.金融政策の効果
      3. 52ページ
        3.外生的ショックの影響
  6. 55ページ
    第3章 残された課題
  7. 59ページ
    (補論1-1)Augmented Dickey-Fuller 検定の結果
  8. 61ページ
    (補論1-2)資本の使用者費用(UCCPF)について
  9. 67ページ
    第1章 序論
  10. 68ページ
    第2章 マクロ計量モデルの理論構造と乗数変化の経路
    1. 68ページ
      第1節 マクロ計量モデルの理論構造
    2. 70ページ
      第2節 貨幣供給量一定の下での公共投資乗数(教科書的乗数論の一般化)
    3. 73ページ
      第3節 金利がコントロールされている場合の財政乗数
    4. 75ページ
      第4節 財市場(45°線)型乗数の決定要因
  11. 78ページ
    第3章 個別経路の歴史的検討(過去の経済対策時点に関する回顧)
    1. 78ページ
      第1節 70年代以降の日本における景気対策
    2. 80ページ
      第2節 景気対策時における乗数関連諸変数の動向
      1. 81ページ
        1.ケインズ政策発動時における金融政策
      2. 82ページ
        2.公共投資拡大と民間需要項目の動向:VAR予測による検証
  12. 86ページ
    第4章 マクロ・モデルにおける乗数の変化と理論及びモデル構造の変遷
    1. 87ページ
      第1節 マクロ・モデル乗数とモデル構造の変遷
      1. 87ページ
        1.推定パラメータ型マクロ計量モデルに見られる乗数の変換とモデルの枠組み
      2. 89ページ
        2.合理的期待(モデル整合的期待)とモデル乗数
    2. 91ページ
      第2節 同一構造モデルによる検証
      1. 92ページ
        1.80年代モデルの作成
      2. 92ページ
        2.80年代モデルの乗数とその要因
  13. 93ページ
    第5章 結語
  14. 97ページ
    (補論2-1)VAR(ベクトル自己回帰)予測による公共投資波及の検証について
  15. 98ページ
    図表(1)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 400 KB)
  16. 104ページ
    図表(2)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 371 KB)
  17. 107ページ
    図表(3)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 297 KB)
  18. 115ページ
  19. 153ページ
    付属資料 II 短期日本経済マクロ計算モデルの方程式体系及び変数名一覧
  20. 179ページ
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