経済分析第160号
構造変化を伴なう東アジアの成長
~新古典派成長論 VS 雁行形態論~

2000年1月
伊藤 隆敏
(経済企画庁経済研究所元客員主任研究官、大蔵省副財務官)
園部 哲史
( 同 客員研究員、都立大学経済学部助教授)
柴田 章久
( 同 客員研究員、京都大学経済研究所助教授)
深尾 京司
( 同 客員主任研究官、一橋大学経済研究所教授)
東郷 賢
( 同 客員研究員、武蔵大学経済学部助教授)
祝迫 得夫
( 同 客員研究員、筑波大学経済学部講師)
稲村 宗明
( 同 客員研究員、東京大学インテリジェント・モデリング・ラボラトリー研究員)
織井 啓介
( 同 部外協力者、一橋大学大学院博士課程)
松本 朋哉
( 同 部外協力者、都立大学大学院修士課程)
保原 伸弘
( 同 部外協力者、一橋大学大学院修士課程)
吉田 充志
( 同 研究員)
行田 健二
( 同 委嘱調査員、日本鋼管株式会社)
武田 光滋
( 同 委嘱調査員、東京海上火災保険株式会社)

(要旨)

第1章 アジアの経済成長を見る視点(伊藤論文)

第2次世界大戦後、アジア諸国は、日本、NIEs、アセアン諸国・中国の順に高度成長を達成し、つぎつぎと新興工業国の仲間入りを果たしている。こうしたアジア諸国の成長についての研究は、これまでのところ理論・実証の両面とも十分なものとは言えない。新しい経済成長論など理論モデルの分野の研究においては、成長の経済的条件や離陸の概念が十分に取り入れられておらず、また実証分析の分野ではソロー・モデルに基づいて所得の収束から説明しようというものが多いが、所得の収束は必ずしも世界的に確認される現象ではない。

東アジアの高度成長は、各国内の産業構造の変化を伴い、また既存の比較優位産業が先行国から後進国へと移行していくという雁行形態論の考え方で良く説明できるというのが本研究の基本的な立場であり、産業構造の変化を明示的に考える点で先行研究と異なる。

アジア各国の平均成長率と一人当たり所得が描く軌跡を観察すると、低所得水準・高成長率から高所得水準・低成長率への収束を示す右下がりの線がみられる一方で、その左側では低所得水準・低成長率から高成長へと離陸する過程が観察され、全体としては逆U字型の収束過程を示している。これを一般的に様式化して示せば図1のようになる。ここから、低成長から高成長へと離陸する条件はなにか、離陸した後収束経路に乗って高成長を続ける条件はなにかという問題意識が引き出される。

経済成長論の基本的な枠組みであるソロー・モデルでは、産業構造変化・雁行形態論の検討という我々の検討課題に対応できない。新しい成長理論も、産業構造の変化を考慮したものではなく、これらに替わる分析の理論的枠組みが必要とされている。

第1次産業よりも第2次・第3次産業の方が成長の余地が大きく、産業構造を高度化し高次産業のシェアを高めていくことが成長を果たす上で重要となる。東アジアの成長をこの観点から観察すると、アジアでは急速な成長が産業構造の変化を伴っておきていたこと、およびこの産業構造の変化がアジアの中で先行する国・後発の国・さらに後発の国へと、地域内に順序よく波及してきたことがわかる。またこうした産業構造の変化は、直接投資によって可能にされた部分が大きく、直接投資が東アジアの成長に重要な役割を果たしたと考えられる。

第2章 構造変化と内生的成長(柴田、稲村論文)

最近発展してきた「新しい成長理論」では、雁行形態論的に産業構造が高度化することによって長期にわたって成長が持続すること、また高度成長の初期に「離陸」を経験した後に持続的成長経路に乗るといった東アジア的成長の特徴をうまく表現することができなかった。本章では雁行形態論に整合的なモデルを提示し、(1)経済発展とともに主要産業が変化していく、(2)低い所得水準から脱出できない経済もあれば「離陸」に成功して高成長を果たす経済もあること、(3)同一の経済環境下にあっても経済の成長パフォーマンスが異なり得る、といったことを示す。

経済は第1部門(農業)、第2部門(軽工業)、第3部門(重工業)の3部門からなることとし、第1、第2部門は収穫一定の新古典派的な生産関数を想定する。第3部門は固定費用があるため、経済の規模が小さいうちには生産は行われない。また第3部門はマーシャルの外部経済が存在する、独占的競争市場であるとする。このとき、資本の蓄積が進むにしたがって経済は、農業に特化→農業と軽工業→軽工業に特化、というように産業を高度化させるが、さらに重工業化が起こるかどうかは資本家の技術選択に依存する。図2に示されるように、資本の蓄積がkl からkuの間にあるときには、外部経済の大きさによって軽工業に留まる場合も重工業化を進める場合もありうる。ここで第3部門の技術を選択し重工業化することができれば、持続的成長が可能であると考えられる。

政策インプリケーションとしては、経済発展の初期段階では貯蓄率を高める政策が重要であるとともに、ある程度資本蓄積が進んだ段階では、経済が協調の失敗に陥らぬよう、政府が期待の調整を行うことが必要である。

第3章 経済成長の実証研究(祝迫論文)

本章の目的は、経済成長に関する実証研究の文献を展望し、問題意識と分析手法と分析結果をまとめることにある。単純なソロー・モデルから、より低い一人当たり所得の水準から出発した国ほど早く成長し、すべての経済の1人当たり所得が同じ水準に収束するという「絶対的収束仮説」が一定の条件の下で導かれる。1980年代に始まった内生的成長理論は、このような収束とは全く逆の現象、すなわち国際間の所得格差が長期的に縮小しない現実に説明を与えることを一つの目標とした。一方、1980年代末から活発になった実証研究は、ソロー・モデルをベースとして、「条件付き収束」を確認することをテーマとしていた。マクロ・データを用いた収束の実証分析に対しては、計量経済学的手法に関して、あるいは資本の概念・測定の妥当性に関して等、様々な批判も存在する。これら収束仮説の実証研究については、統計的な結果のいかんに関わらずそれを経済学的に説明することが難しいこと、どのような要因が経済成長に影響を与えるかの分析や経済の構造変化を含むような成長プロセスを分析することが難しいなどの問題がある。

高度に集計されたデータを離れ、より細かいデータをもとに経済成長・発展を検討するアプローチとしては、第1に産業部門別のデータを用いる方向性がある。先進国の産業別データの分析では、各国毎のパターンの変化は、「収束」仮説とは整合的ではなく、途上国に関しては今のところ包括的な研究はない。第2の方向性は貿易構造のデータを用いることであり、所得水準に応じて比較優位構造が似通っている、国際貿易に対して開放的であることは成長を促進する、などといった結果が得られている。また、産業政策・貿易政策は、産業・貿易構造の変化を比較優位に沿って促進・助長するような場合にのみ有効である可能性があるというインプリケーションが得られる。このような産業構造・貿易構造の変化に着目した経済発展の分析は、いまだ揺籃期にあるものであり、本研究の実証分析もこの方向性に沿ったものであるといえる。

第4章 経済成長と空間的構造変化(東郷論文)

伊藤論文(第1章)において発見された高成長アジア経済における所得水準と成長率が逆U字型になる成長メカニズムを、地域所得収束仮説への批判的検討を通じて考察する。

新しい成長理論の展開の中で、収束仮説を支持する研究が多く発表され、地域所得収束仮説を支持する実証結果が蓄積されてきた。しかし、この仮説と、所得水準と成長率の逆U字型の関係は相容れない。それでは逆U字型成長軌道と収束仮説、どちらが現実の成長メカニズムを正確に表しているのであろうか?実は、地域所得収束仮説を支持する実証研究は対象国・対象期間が限定されており、更に同じ国・期間を対象として収束仮説を覆す実証結果も存在している。開発経済学の分野では、むしろ地域所得不均衡は発展の過程で拡大し、やがて縮小する傾向があるということが以前より指摘されており、この事実は収束仮説とは相反する。他方、都市経済学の分野でも地域所得不均衡は単調に減少するものではないことが確認されている。

高度成長期の日本、現在のマレーシア、中国のケースで上記のことを検証してみる。日本のケースでは、地域所得格差と所得水準の間に1968年をピークとする逆U字型が描かれるが、これは高度成長期の前半(1956-68年)に所得水準の高い東京・大阪・神奈川などに投資と製造業が集中したからであると考えられる。マレーシアのケースでも、地域所得格差は拡大しているが、これはGDPシェア、製造業シェアの高いSelangor州に投資が集中して高い成長率を実現し、人口が流入したことが原因と考えられる。中国でも地域所得格差は拡大しており、それは工業生産、GDPシェアの大きい臨海地域の成長率が高かったからと結論できる。これらの国の高成長過程の初期には地域所得格差が収束していないことが確認され、このことは成長率と所得との関係における逆U字型の存在を示唆するものである。

第5章 産業構造変化と経済成長(園部・松本論文)

経済成長の初期段階では、成長の要因として技術進歩よりも人的および物的資本の蓄積の重要性が高いことが、最近の実証研究で明らかになってきている。この研究プロジェクト全体に共通する考え方は、そのような蓄積型の経済成長が長期にわたって持続し得るのは、資本の深化に伴って産業構造が高度化するためだ、というものである。本章の目的は、資本が深化しないうちに一挙に産業構造を高度化させようとする政策介入こそ、多くの途上国の成長を阻害した原因であるという仮説を実証することにある。

そうした政策介入は、具体的には輸入代替工業化政策という極めて保護主義的な貿易政策と外貨管理の組合せであった。これらの政策の成長阻害効果を実証しようという試みは、既に数多く行なわれてきたが、期待通りの成果をあげていない。その原因は、既存の分析が用いている定式化が、産業構造の変化の役割を考慮しないものであったからだと考えられる。

産業構造と経済成長の関係について1960年から1990年の途上国のデータをもとに検討すると、所得の高い国ほど産業構造の工業化や重化学工業化が進んでいるという結果になった。しかし各国内の変化をみると、経済成長と重化学工業化の相関はあまり強くない。つまり、重化学工業化が、経済成長と結びついていない国が少なからず存在する。そうした国々の多くは、性急な重化学工業化政策を採用していた国々である。東アジア諸国も重化学工業化政策を実施したのは事実だが、これらの国々における政策介入と比べれば、はるかに穏当なものであった。

本章の後半では、回帰分析によって上述の仮説を検定している。既存の実証分析との主な相違点は、政策が分析期間内に変化することによる効果を捉えられるようにパネル・データを利用していることと、政策介入が工業化の成長効果を減殺するという形で回帰式を定式化していることにある。それによって上述の仮説を強く支持する結果を得た。最後に、伊藤論文(第1章)において指摘された成長率と所得の逆U字型の関係について検討した。「離陸」を果たし順調な成長を経験した国々を母集団とした場合には逆U字型が観察されるが、離陸を経験していない国々をサンプルに含めると逆U字型仮説はあまり妥当しないという結果となった。

第6章 東アジアの産業構造変化(伊藤・織井論文)

本章では、アジア9カ国(地域)のデータを用いて、アジアの経済発展を産業構造変化の観点から検討する。

まず、経済全体を「採取産業部門(E部門)」「製品加工産業部門(G部門)」「サービス産業部門(S部門)」の3つの部門に集約し、それぞれの雇用構成比および所得構成比を調べ、時系列的特徴と、所得水準との関係について検討した。時系列的特徴としては、ほとんどの国でE部門の単調減少、S部門の単調増加が観察され、G部門では所得の相対的に低い国では単調増加、高い国ではピークアウトないし減少という傾向が観察された。これらの事実より、伊藤論文(第1章)で指摘された経済成長の逆U字型に対し、所得水準の上昇とG部門の構成比との関係が大きく関わっていることが示唆される。

そこで次に工業部門を「労働集約部門(L部門)」「資本集約部門(C部門)」「技術集約部門(T部門)」の3つの部門に集約し、同様の分析を行った。結果としては、時系列的にはほとんどの国においてL部門の単調減少とT部門の単調増加を示しており、また所得水準との関係では、所得水準の上昇にともなってL部門構成比は低下し、T部門構成比は上昇する事実が観察された。C部門の時系列的動向、所得との相関関係については一般化が難しい。さらにこの3部門について相対労働生産性を用いて分析すると、L部門では低下傾向、C部門では所得水準の上昇に対して低下する傾向が見られ、それに対してT部門では長期的に上昇傾向が見られる。したがって、C部門の拡大によってある程度の所得水準を実現した後さらに成長するためには、T部門の拡充が求められることとなる。

以上、産業構造の変化の考察から推論されることは、アジア危機で経済成長が中休みしたとはいえ、工業の構造変化が持続する中で、アジアの成長が再開する可能性があるということである。そのためには、生活水準が上昇することを国民が継続的に希求すること、工業の高度化を可能にする政策を政府がとることにあるだろう。

第7章 産業構造高度化・直接投資と経済成長(深尾・保原論文)

対東アジア向け直接投資は1980年代半ば以降急増した。主な受入国は80年代半ばまではNIEsが中心であったが、その後アセアン諸国、90年代には中国と変化した。主な投資母国としては、近年ではアジア域内での投資が増えているものの、基本的には日本が最も重要な投資国であった。日本の直接投資の特色としては、米国との比較において、製造業、中でも電機や一般・精密機械などの割合が大きく、日系現地法人は概して現地販売比率が低く輸出基地としての性格が強いことなどがある。先進国から途上国への直接投資は、途上国の産業構造の高度化に寄与し、経済成長の過程に影響すると考えられる。そのような効果を、産業構造の高度化を内生的に説明するモデルを構築して直接投資がいかに寄与するかを理論的に分析した。

本章の分析に用いたモデルの概要は次のようなものである。各国はそれぞれ異なった財の集合を生産可能とする。自国及び外国の各企業は単純労働、実物資本、人的資本の3つの生産要素を使って、コブ=ダグラス型生産関数に基づいて各自の財を生産する。財を資本集約度の高い順に並べたとき、自国で生産可能な財の集合は[0,Θ]のように表され、このときΘは自国でどの程度高度な財を生産できるかのボーダーを示す。新たな種類の財の生産には開発コストがかかり、また開発レントを得ることができる。したがって企業にとって、新たな財の開発により得られる収益の現在価値が開発コストを上回る場合に、開発が行われることとなる。開発コストは資本集約度が高い、すなわち高度な財ほど大きくなると仮定する。

自国で生産できる財のボーダーについて短期均衡を求めると、財のボーダーΘは開発コストの減少関数、資本蓄積の増加関数として表現できる。これを動学的に分析すると、開発コストの低下が起きたとき、自国産業のボーダーΘが上方にジャンプ(産業の高度化)する。産業の高度化は物的・人的資本に対する需要を高めることを通じて資本の収益率を高め、そのことは貯蓄を促し、それにより資本蓄積が進むとさらにボーダーΘが押し上げられ、さらなる高度化が進むという好循環が、新しい均衡に達するまで続くこととなる。

優れた技術をもつ先進国企業が途上国に直接投資することは、技術移転により開発コストの低下をもたらし、上述した資本蓄積の好循環を生み出すと考えられる。また直接投資が資本の移動を伴うとき、その分資本蓄積が進むため、さらに経済成長を加速すると考えられる。


図1 所得水準と成長率逆U字性
図2 第2部門と第3部門の技術選択

全文の構成(PDF形式、 全10ファイル)

  1. 3ページ
    要旨別ウィンドウで開きます。(PDF形式 485 KB)
  2. 9ページ
    第1章 アジアの経済成長を見る視点-新古典派成長論vs雁行形態論-
    1. 9ページ
      第1節 イントロダクション
      1. 9ページ
        1.1 アジアのキャッチ・アップ
      2. 10ページ
        1.2 東アジアの奇跡
      3. 11ページ
        1.3 経済発展論と経済成長論
      4. 12ページ
        1.4 産業構造変化
    2. 14ページ
      第2節 アジア的成長の特徴、逆U字型収束過程
      1. 14ページ
        2.1 概観
      2. 16ページ
        2.2 逆U字のパターン
    3. 18ページ
      第3節 経済成長の収束仮説:ソロー・モデル
      1. 18ページ
        3.1 基本的なソロー・モデル
      2. 22ページ
        3.2 収穫逓減でないケース
      3. 23ページ
        3.3 収束速度
      4. 25ページ
        3.4 地域的な収束
      5. 25ページ
        3.5 ソロー・モデルの限界と改良への課題
    4. 27ページ
      第4節 産業構造変化と成長
      1. 27ページ
        4.1 ペティ=クラークの法則
      2. 28ページ
        4.2 アジアの工業化
    5. 29ページ
      第5節 結語
  3. 33ページ
    第2章 構造変化と内生的成長
    1. 34ページ
      第1節 新しい成長理論の展開
      1. 35ページ
        1.1 AKモデル
      2. 36ページ
        1.2 2部門モデル
      3. 36ページ
        1.3 分業の利益
      4. 38ページ
        1.4 ラーニング・バイ・ドゥーイング
    2. 39ページ
      第2節 モデル
      1. 39ページ
        2.1 家計
      2. 41ページ
        2.2 生産
      3. 42ページ
        2.3 生産パターン
      4. 42ページ
        2.4 利子率および賃金
      5. 43ページ
        2.5 市場均衡および均衡動学
      6. 44ページ
        2.6 第3部門
      7. 45ページ
        2.7 技術の選択
      8. 46ページ
        2.8 均衡動学
      9. 48ページ
        2.9 政策的含意
    3. 48ページ
      第3節 知識の国際間波及結果
    4. 50ページ
      第4節 結語
  4. 59ページ
    第3章 経済成長の実証研究-「収束」仮説の検証と多部門モデルの実証研究の必要性-
    1. 60ページ
      第1節 ソロー型新古典派成長モデルと「収束」仮説
    2. 63ページ
      第2節 「収束」仮説に関する実証研究
      1. 63ページ
        2.1 「無条件収束」仮説に関する初期の研究
      2. 65ページ
        2.2 「条件付き収束」仮説とソロー型新古典派成長モデルの復活
      3. 67ページ
        2.3 「復活した新古典派(ソロー・モデル)」に対する批判
      4. 73ページ
        2.4 拡張ソロー・モデルの政策的インプリケーション
      5. 74ページ
        2.5 『収束』仮説の実証についての評価
    3. 75ページ
      第3節 経済成長を説明する諸要因:モデル無しの回帰分析
    4. 77ページ
      第4節 多部門モデルの実証
    5. 79ページ
      第5節 経済発展と貿易構造の変化
      1. 79ページ
        5.1 貿易構造の変化から見た経済成長
      2. 81ページ
        5.2 貿易は成長を促進するか?
      3. 5.3 産業別データ・貿易パターンに関する実証と
      4. 83ページ
         雁行形態論の理論的基礎付け
    6. 85ページ
      第6節 本章のまとめ
  5. 93ページ
    1. 95ページ
      第1節 地域所得収束仮説の実証研究
      1. 95ページ
        1.1 Barro回帰式による研究
      2. 96ページ
        1.2 Markov transition matrixによる研究
    2. 100ページ
      第2節 反収束仮説の系譜
      1. 100ページ
        2.1 開発経済学における見解
      2. 103ページ
        2.2 都市経済学における見解
    3. 104ページ
      第3節 アジアのケース
      1. 104ページ
        3.1 日本の地域所得不均衡とその背景
      2. 109ページ
        3.2 マレーシアの地域所得不均衡とその背景
      3. 112ページ
        3.3 中国の地域所得不均衡とその背景
    4. 116ページ
      第4節 まとめ
  6. 123ページ
    第5章 工業化と経済成長-東アジアの経験と国際比較データの分析-
    1. 124ページ
      第1節 東アジアの奇跡とまぼろしのアジア経済
      1. 124ページ
        1.1 要素蓄積依存型の高度成長
      2. 125ページ
        1.2 産業構造の高度化
      3. 126ページ
        1.3 市場の失敗、社会的インフラストラクチャー、誘発的制度革新
      4. 127ページ
        1.4 輸入代替工業化政策
    2. 128ページ
      第2節 工業化の成長効果と介入による減殺効果-仮説と定式化
      1. 129ページ
        2.1 外貨政策の重化学工業化および工業化への効果
      2. 130ページ
        2.2 仮説の定式化
    3. 132ページ
      第3節 推定方法と結果
      1. 133ページ
        3.1 推定結果
      2. 133ページ
        3.2 逆U字仮説
    4. 135ページ
      第4節 結語
  7. 145ページ
    第6章 東アジア諸国の産業構造変化-共通的特徴と特殊要因-
    1. 146ページ
      第1節 経済全体の産業構造変化
      1. 146ページ
        1.1 産業部門の集約
      2. 147ページ
        1.2 データ
      3. 147ページ
        1.3 部門別の時系列的特徴
      4. 149ページ
        1.4 産業構造変化の一般的パターン
      5. 152ページ
        1.5 展望
    2. 153ページ
      第2節 工業部門の構造変化
      1. 153ページ
        2.1 データ
      2. 154ページ
        2.2 工業部門の集約
      3. 155ページ
        2.3 工業構造変化の時系列的特徴
      4. 159ページ
        2.4 工業構造変化の一般化
      5. 161ページ
        2.5 工業構造変化の背景-労働生産性の変化-
    3. 162ページ
      第3節 結論
    4. 164ページ
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    5. 170ページ
      図表(2)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 489 KB)
    6. 185ページ
      図表(3)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 433 KB)
  8. 195ページ
    1. 196ページ
      第1節 東アジアへの直接投資
    2. 198ページ
      第2節 モデル
    3. 202ページ
      第3節 短期均衡における産業構造と要素価格の決定
    4. 205ページ
      第4節 産業の高度化と経済成長
    5. 208ページ
      第5節 おわりに
    6. 215ページ
      補論1.r関数とw関数の性質について
    7. 217ページ
      補論2.Θの決定式について
    8. 220ページ
      補論3.(21)式Θ関数Θ=Θ(k、r0)の性質について
    9. 221ページ
    10. 230ページ
      図表(1)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 444 KB)
    11. 234ページ
      図表(2)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 499 KB)
  9. 251ページ
    まとめ別ウィンドウで開きます。(PDF形式 24 KB)
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