本書は、これらの政策的、理論的観点を踏まえ、アジア通貨危機（ひいては、通貨危機全般）の諸側面を分析する。経済政策面では、資本流入の持続性（第２章）、資本流入の金融為替政策に対する内生性（資本流入に対し金融為替政策が果した役割）（第３章）、資本流入における為替リスク回避の可能性（第４章）という資本流入に関する三つのテーマを分析する。モデル面では、リアルな観点から、通貨危機を新興市場経済における経済発展に内在する複数均衡間の移動として捕らえるモデル（第１章）、通貨危機の新たな要因を示唆するため、第一世代モデルに通貨代替を組み入れたモデル（第５章）を提唱する。このうち、第１章、第４章は理論的考察を主眼とした分析、第２章、第３章は実証に重きを置いた分析、第５章は理論、実証の両面からなる分析である。以下、章ごとに、おおまかな内容を要約する。

　第１章「経済発展と資本逃避」では、マネタリーな通貨危機モデルの枠組みを離れ、リアルな観点から、複数均衡の可能性を経済発展に内在する本質的な問題として分析する。すなわち、この章では、経済発展の初期段階において、各種の投資が相互補完的であり、生産が資本に関して収穫逓増的であることから、国際投資家の最適投資行動に戦略的補完関係が生まれる点に着目する。この戦略的補完関係の結果、経済発展のプロセスには、高資本均衡と低資本均衡という二つの安定均衡が存在することが明らかにされる。この二つの均衡間の移動が、経済離陸と資本逃避であり、この意味で、アジア通貨危機は東アジアの奇跡と呼ばれた目覚しい経済発展と表裏一体の関係にあった。特に経済離陸を達成したばかりの新興経済は、資本逃避が発生しやすい状況にあるといえる。しかしながら、例えば、先進諸国のように、経済発展が進み、資本ストックの蓄積とともに投資が相互補完的でなくなると、複数均衡は存在しなくなる。したがって、そのような資本ストック水準に至るまで、政府は経済発展にとって重要な役割を果たすことができるが、その後は、介入政策の合理性は消滅する。

　第２章「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」では、最新の時系列的手法を用い、1970年代後半から通貨危機に至る期間、タイ、インドネシア、韓国における資本流入に関して対外借入制約が成立していたかどうかを検証する。ここでの基本的立場は、対外借入制約の成立は長期的な支払い可能性（solvency）を意味し、通貨危機がそのような状況下で起こったのであれば、それはファンダメンタル以外の要因によるという視点である。すなわち、対外借入制約の成立・不成立によって、危機を識別しようという観点である。実証分析の結果、通貨危機勃発時点、タイが対外支払い不能になっていた一方、インドネシア、韓国では、借入制約が満たされていたことが示される。すなわち、タイ危機はファンダメンタルズに基づく第一世代モデル、インドネシア、韓国はより自己実現的な第二世代モデルによって説明可能であることが示唆される。これは、危機がタイを起点に始まり、国際投資家による期待の変化を通し、インドネシア、韓国に伝染したという理解と整合的である。

　第３章「金融為替政策と資本流入」では、通貨危機に至るまでの東アジア4カ国（インドネシア、韓国、マレーシア、タイ）において、資本移動の政策的な内生性が分析される。すなわち、1980年代後半から1997年の通貨危機に至るまで、各国は米ドルに対して安定的な為替政策を維持すると同時に、様々な不胎化措置によって、資本流入に伴う外貨準備の増加が通貨供給量に与える影響を相殺しようとした。実証分析によれば、以下の結果が導かれる。（１）外貨準備と通貨供給量との間に統計的に有意な関係は見られず、不胎化はおおむね有効であった。（２）東アジア通貨のリスクプレミアムは大きく、対ドル市場期待為替レートは安定的ではなかった。すなわち、東アジア通貨建て資産とドル建て資産は不完全代替であり、不胎化は有効であったが、それと同時に、リスクプレミアムの増加を通して金利差を拡げ、資本流入を増大させた。この意味で、通貨危機に先立つ資本流入の重要な誘因はドルペッグ政策ではなく、それに付随した不胎化政策であったと言えよう。

　第４章「資本自由化の形態と為替リスク負担」は、資本流入における為替リスクの問題を理論的、数値解析的に取り上げる。従来、東アジア諸国が為替リスクのカバーをせずに、米ドル建ての短期債務を蓄積したことが通貨危機の悪影響を増大させたという発言がなされてきた。しかし、そもそも、国際資本市場における均衡として、為替リスクのカバーをすることは可能なのか。本章の基本的な認識は、先渡ヘッジとは外貨建て負債と国内通貨立て負債を交換することに他ならず、国内経済主体が先渡ヘッジによって為替リスクを回避できたとしても、国際金融市場からリスクが消滅したことにはならない、ということである。本章では、この認識に立ち、対外資本取引の自由化と為替リスク負担の問題を1期の単純な資産選択モデルおよび数値例を用いて検討する。

　最後に、第５章「通貨代替と通貨危機：理論と実証」では、近年、「通貨代替の高まり（家計の実質貨幣残高に占める外国通貨のシェアの高まりと定義）」と「名目為替レートの減価」が同時性を持っていることを踏まえ、第一世代モデルに通貨代替を導入した枠組みを構築する。本章の分析から、以下の点が明らかにされる。（１）異時点間最適化モデルの枠組みでは、物価調整速度の如何に関わらず、為替レートの減価は通貨代替を促す。（２）通貨代替の下では、拡張的な政策が採用されていない状況でも、通貨危機が誘発されることがありうる。さらに、（３）これらの理論的結果は、1970年、1975年、1980年、1985年のPenn World Tables の個票データに基づく国際比較分析によって、おおむねその妥当性が確認される。すなわち、為替レートの減価バイアスと通貨代替の程度の間には強い正の相関関係があり、通貨代替の程度と経済発展の間には負の関係が見られる。この分析から、経済統合が通貨代替を伴う限りにおいて、1990年代まさに西欧諸国が経験したように、通貨危機の可能性が経済統合とともに増す可能性が示唆される。