経済分析第170号
産業別生産性と経済成長:1970-98年

平成15年6月
  • 深尾 京司(内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済研究所教授)
  • 宮川 努(同客員研究員、学習院大学経済学部教授)
  • 河井 啓希(同客員研究員、慶應義塾大学経済学部助教授)
  • 乾 友彦(同客員研究員、日本大学経済学部助教授)
  • 岳 希明(同前客員研究員、前一橋大学大学経済研究所助教授)
  • 奥本 佳伸(同前総括主任研究官、千葉大学法経学部経済学科教授)
  • 中村 勝克(同前研究官、福島大学経済学部助教授)
  • 林田 雅秀(同前研究官、内閣府参事官補佐)
  • 中田 一良(同研究官)
  • 橋川 健祥(同前経済社会研究調査員)
  • 奥村 直紀(同経済社会研究調査員)
  • 村上友佳子(同部外協力者)
  • 浜潟 純大(同部外協力者)
  • 吉沢由羽希(同部外協力者)
  • 丸山 士行(同前部外協力者)
  • 山内 慎子(同前部外協力者)

(要旨)

1.研究の目的

日本ではなぜこんなに長期にわたって資本の低収益や「内需の不足」が続くのか、全要素生産性(TFP)の成長率はどのような要因に規定されているのか、潜在成長率は「構造改革」や「IT革命」によってどのような影響を受けるのか、といった問題は日本の経済政策における重要な課題である。また、人口高齢化、経済のグローバル化、「IT革命」等は日本の産業構造や就業構造の変化をもたらし、民間投資や経済成長率にも影響すると考えられるが、産業構造の変化を経済学的に厳密に分析できるようなデータと実証モデルの開発は遅れている。

このような問題意識から、内閣府経済社会総合研究所の「日本の潜在成長の研究」ユニット(深尾京司客員主任研究官他)では、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、1970年から98年を対象とする非製造業49部門を含む84部門別の生産、要素投入等の年次データを産業生産性データベース(Japan Industry Productivity Database: JIPデータベース)として整備し、日本の産業別の全要素生産性(TFP)に関する実証分析を行った。今後、JIPデータベースが他の多くの研究者の利用にされ、日本経済のサプライサイドに関する研究が進むことを期待したい。

なお、JIPデータベースの推計値はこの分析のために算出されたものであり、内閣府経済社会総合研究所の公式統計ではない。

2.JIPデータベースの全体像と特徴

JIPデータベースは、1970-98年について84部門という詳細な部門別の、TFP上昇率を推計するために必要な、資本・労働投入、産業連関表の年次データと、技術知識ストックや相手国別産業別貿易のような付帯的なデータから構成されている。

労働投入に関するデータは、産業毎に、労働者数、労働時間、時間あたり賃金率のほか、労働の質指数も推計している。

資本ストックに関するデータは、産業ごとに投資を作成した後、ベンチマーク・イヤー法により作成している。資本ストック系列の特徴としては、既存の資料と比較して、細かい産業分類までカバーしていることが挙げられる。

また、JIPデータベースとは別に、ソウトウェア投資及びソフトウェア資本ストックの推計を行っている。『国民経済計算』では、ソフトウェア資産のうち受注ソフトウェアだけを計上しているが、英米などでは、自社開発ソフトウェアやパッケージソフトウェアも計上しているため、適正な国際比較をすることができない。そこで、JIPデータベースでは、既存の統計を利用して、自社開発ソフトウェアやパッケージソフトウェアに関する投資及び資本ストックに関する系列の推計を試みている。

3.マクロレベルでのTFPの動向

TFPを測定する場合、労働、資本、原材料といったインプットをいかに測定するかによって、推計結果が異なることが知られている。例えば、全要素生産性に関する先行研究によれば、不況で資本設備の稼働率が鈍化すると資本増加の寄与を過大に見積もるため、全要素生産性の上昇率を過小評価する危険がある。

そこで本研究では、政府統計の存在しない非製造業についても設備稼働率や労働の質の推計を行うことにより、資本設備の稼働率や労働の質を考慮することによってTFPの推計結果がどのように変わるかを試算している(図1)

他の多くの研究では、労働の質は考慮されていないが、そのような場合(Man-Hourケース)には、TFPは、第1次石油ショック以降、景気変動に伴う若干の変化は見られるものの着実に上昇しているように見える。一方、労働の質を考慮した基準ケースではTFPは、85年まで停滞し、86年以降徐々に改善している。これらの結果から、1970年以降、高学歴化、高齢化を通じた人的資本の蓄積によって時間あたりの労働生産性が向上したことが分かる。

稼働率を用いるか否かがTFPの推計結果に与える影響については、我々の結果によれば、1974~75年、1980~83年、1992~94年といった景気後退期に稼働率変化を考慮しないとTFPが過小評価されていることがわかるが、90年代に生産性上昇率が鈍化したとの結果は変わらなかった。

4.マクロレベルでのTFPの動向

JIPデータベースの特徴は詳細な産業別に生産性の動向が分かることにある。

図2は全要素生産性の動向を、非サービス業(農林水産業・鉱業および製造業)とサービス業(それ以外の産業)に分けて見ている。非サービス業とサービス業のTFPの動きには顕著な違いが見られる。すなわち非サービス業では第一次石油ショック以降ほぼ一貫してTFPが上昇して来たのに対して、サービス業では1970年以降90年までほぼ一貫してTFPが停滞していた。しかし90年代以降には新しい動きが見られる。サービス業では規制緩和が進んだ90年代に、徐々にTFPが上昇していることが分かる。

さらに詳細な各産業のTFPの動向をみると、非サービス業では、1970年から1998年の間にTFPが低下しているのは、米麦・耕種農業、農業サービス、石油石炭・原油天然ガス鉱業、印刷出版、石炭製品製造業、船舶製造業といった産業である(図3)。これらの産業では70年以降、輸入競争財との代替で産業調整が進んでいる業種や米麦のように政府による保護政策に守られた産業である。これに対して製造業の多くは総じてTFPが改善している。なかでもTFPの上昇が顕著なのは、産業調整を通じて大規模化や業界再編が進んだ化学産業や、厳しい輸入競争の下で企業の海外進出により国境を越えた生産効率化を進めている電気機械、精密機械といった産業である。  サービス業については、1970年から1998年の間にTFPが低下している産業は、建設業、電気業、上下水道・廃棄物処理、小売、住宅・不動産、航空を除く運輸、郵便業、医療、対事業所サービス、対個人サービス、政府によるサービス業(教育、医療、その他)である。一方、TFPが上昇している産業としては、卸売業、保険業、電信・電話、教育研究、広告、その他個人サービス、非営利サービス、ガス・熱供給業等がある。この中には90年代に規制緩和が進められた多くの産業が含まれている(図4)

5.IT投資の動向

米国の先行研究では、IT投資が資本蓄積において大きなシェアーを占め、またIT関連財を生産する産業のTFPが著しく高いことが知られている。我々は日本についてIT投資の動向を見てみた。

まず、ハードとソフトを合わせた全体のIT投資動向をみてみよう。図5からわかるように、1970年から98年までの実質IT投資額の増加率は、年率12.7%と同時期の設備投資全体(ソフトウェアを含む)の増加率(3.2%)をはるかに上回っている。このため、全体の設備投資に占めるIT投資の比率は、1970年の2.6%から98年には31.3%にまで上昇している。

ただし、日本のIT投資は、単調に増加してきたわけではなく、1990年代前半に一時的に停滞している。これは、(1)バブルの崩壊によって設備投資全般が大きく落ち込む中で、コンピュータ及びその関連機器以外のハードウェア投資が落ち込んだこと、(2)リストラやアウトソーシングが進んだ結果、自社開発ソフトが落ち込んだことによる。ソフトウェア投資全体は92年をピークに一旦減少しており、そのピークを超えたのはようやく96年になってからである。

ハードのIT投資については、JIP産業分類に沿った投資系列が作成されているので、その特徴をみておこう。図6は、全体の資本ストックに占めるIT資本ストックの比率(1998年)を示している。これをみると、製造業では、民生用電気機械器具、その他電気機械、船舶、精密機械器具といった加工組立型産業でIT資本ストックの比率が高い。一方非製造業は、製造業に比べて全体的にIT資本集約的であるといえる。すなわち、製造業でIT資本ストック比率が30%を超える業種がないのに対し、非製造業では、6業種(金融業、保険業、医療・保健衛生業(民間、公的、非営利とも)、業務用物品賃貸業)で、30%を超えている。この産業別IT資本ストック比率を、22産業に集約して、米国と比較したものが図7である。この図をみると、金融・保険、サービス業では、日本の比率が米国を上回っている。その意味でハードのIT資本ストック比率は、90年代後半でも米国とさほど変わらない水準にあるといえる。

ソフトウェア投資については、93SNAでは受注ソフトウェアのみの推計であるのに対し、我々は、英米と同様、自社開発やパッケージソフトについても推計を行った。これまで、日本のIT投資額は欧米に比べて遅れをとっていると言われてきた。特にハードよりもソフトの分野でその傾向が強いと言われてきた。確かに受注ソフトウェアだけを考慮した場合、日本のソフトウェア投資は米国に及ばない。しかし、自社開発ソフトウェアやパッケージソフトを考慮すると、1980年代後半に入ってからは、ソフトウェア投資の対GDP比は日本の方が上回っており、90年代に入って米国が再び日本に追いついてきた構図になっている。もっとも、経済産業省が調査したパソコンソフトの日米価格を均衡させる平価を使って円ベースの金額で比較した場合、米国のソフトウェア投資額は日本のソフトウェア投資額をはるかに上回って推移している。ただこうした現象は、90年代に入って日本のソフトウェア投資が大きく低迷していることも影響している。

従来日本では、日本のIT化が遅れているという見方が支配的であったが、我々のデータはそうした見方が一面的であることを示している。それでは何が今後のIT化にとって課題なのだろうか。一つの手がかりは、IT資本の量ではなく質の面にある。すでにみたように、90年代に入ってから日本のソフトウェア投資はほとんど増加していない。このことは、ソフトウェアの更新が進んでおらず、古いソフトウェアが滞留している可能性を示している。IT化に関して、日本は量的に不足していたのではなく、単に古い設備を更新する必要に迫られていたに過ぎないという認識は、日本のITブームが比較的短期であったことと整合的である。このため、21世紀初頭のITブームも更新需要を満たした段階で後は米国景気任せとなったのではないだろうか。

補論

「経済分析」論文には載せてないが、今回の推計結果の特徴を明確にするため、時期別の成長会計および米国に関する先行研究との比較をしてみた。以下はその結果である。

JIPデータベースを用い、日本経済について成長会計を適用した結果が表1に報告してある。この表では生産年齢人口一人当たりの実質GDP成長率を、生産年齢人口一人当たりの資本サービス増加の寄与、生産年齢人口一人当たりの人・時間投入増加の寄与、労働の質増加の寄与、および残差として計算されるTFPの上昇に分解している。1983-91年平均と91-98年平均を比較すると、実質GDP成長率は3.94%から1.25%へと2.69%下落したが、これは以下のように分解される。

  • 生産年齢人口成長率低下の寄与: 0.79%
  • TFP成長率下落の寄与: 0.43%
  • 資本ストックサービス/生産年齢人口成長率下落の寄与: 0.51%
  • マン・アワー/生産年齢人口成長率下落の寄与: 0.72%
  • 労働の質上昇率下落の寄与: 0.25%

サプライサイドから見ると、資本投入、生産年齢人口、マン・アワーで見た労働投入、労働の質、生産性、すべての要因が成長鈍化に寄与したことがわかる。表2では米国に関する先行研究と我々の結果を比較している。90年代後半に比較的堅調な成長を達成した米国と比較すると、日本ではマン・アワーで見た労働投入とTFPの増加率鈍化が著しいことがわかる。


(注)上記、文中における図表別ウィンドウで開きます。<図1~7、表1~2>(PDF形式 47 KB)

(注)本研究で使用されたデータ(ESRI-HISTAT-JIP DATABASE)はダウンロードできます。


本号は、政府刊行物センター、官報販売所等別ウィンドウで開きます。にて刊行しております。

全文の構成

  1. 3ページ
    はじめに別ウィンドウで開きます。(PDF形式 441 MB)
  2. 5ページ
    1. 5ページ
      1.JIPデータベースの全体像と特徴
      1. 5ページ
        1.1 産業連関表年次系列
      2. 7ページ
        1.2 労働データ
      3. 8ページ
        1.3 資本ストックおよびIT資本ストックデータ
      4. 9ページ
        1.4 付帯データ
    1. 10ページ
      2.JIPデータベースの予想される用途
    2. 10ページ
      参考文献別ウィンドウで開きます。(PDF形式 791 MB)
  3. 13ページ
    1. 13ページ
      1.はじめに
    2. 14ページ
      2.基本的な方針
      1. 14ページ
        2.1 対象年
      2. 14ページ
        2.2 部門分類
      3. 14ページ
        2.3 表象
      4. 15ページ
        2.4 実質化の方法
      5. 16ページ
        2.5 各年の基礎統計
      6. 16ページ
        2.6 中間投入・中間需要表の推計について
    3. 16ページ
      3.粗付加価値部門および最終需要部門の推計
      1. 16ページ
        3.1 概念の統一と補正
      2. 17ページ
        3.2 IO接続表のJIP84分類での集計
      3. 17ページ
        3.3 ベンチマーク年間の接続と実質化
      4. 19ページ
        3.4 中間年に関する補正と集計
      5. 19ページ
        3.5 異なった基準年の延長表の接続
      6. 20ページ
        3.6 国民経済計算を基準とした調整
      7. 21ページ
        3.7 ダブルベンチマーク法による年次系列の補正
      8. 21ページ
        3.8 粗付加価値部門と最終需要部門の内訳に関する年次系列の推計
      9. 22ページ
        3.9 粗付加価値部門と最終需要部門に関する名目値年次系列の推計
      10. 23ページ
        3.10 粗付加価値部門および最終需要部門に関する推計結果
    4. 23ページ
      4.RAS法による中間投入・需要表(名目・実質)の作成
      1. 23ページ
        4.1 RAS法の初期値とする中間投入・需要表の作成
      2. 23ページ
        4.2 RAS法の実行
    5. 25ページ
      補論1 サービス産出の測定と実質化について
      1. 25ページ
        1 はじめに
      2. 26ページ
        2 サービスとは何か
      3. 28ページ
        3 サービス業実質産出の計測はなぜ難しいか
      4. 31ページ
        4 日本の国民経済計算におけるサービス産出実質化の方法
      5. 34ページ
        5 サービス統計の諸問題を解決するための試み-過去と未来-
      6. 35ページ
        6 おわりに
    6. 36ページ
      補論2 産業用・建設用機械賃貸業を部門として計上する方法
    7. 37ページ
      補論3 95年以降の天然繊維紡績業生産額推定について
    8. 37ページ
      補論4 帰属家賃に対応する「住宅部門」投入・産出の推計について
    9. 38ページ
      補論5 その他の留意点
    10. 39ページ
      利用統計・資料一覧
    11. 39ページ
      参考文献
      1. [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 2.0 MB) [3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB) [4]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.6 MB)
        [5]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.1 MB)
  4. 108ページ
    1. 108ページ
      1.はじめに
    2. 108ページ
      2.JIPデータベースにおける労働データ
      1. 109ページ
        2.1 労働属性の区分について
      2. 109ページ
        2.2 人数、労働時間、時間あたり賃金率について
    3. 110ページ
      3.多層構造をもつ労働データベースの推計手順
      1. 110ページ
        3.1 89産業別2就業形態別データの推定
      2. 111ページ
        3.2 カテゴリー別就業マトリックスの推定
      3. 111ページ
        3.3 カテゴリー別労働時間、時間当たり賃金率の推定
    4. 112ページ
      1. 112ページ
        4.1 Divisia 労働数量指数と質変化インデックス
      2. 112ページ
        4.2 Divisia 労働投入指数変化の要因分解(1970-98年)
      3. 113ページ
        4.3 産業別Divisia 労働投入指数変化の要因分解(1970-98年)
  5. 127ページ
    1. 127ページ
      1.はじめに
      1. 127ページ
        1.1 JIPデータベースと資本ストック
      2. 127ページ
        1.2 JIP資本ストック系列の特徴
      3. 128ページ
        1.3 資本ストック系列の作成過程
    2. 129ページ
      2.産業別設備投資系列の作成方法
      1. 129ページ
        2.1 製造業設備投資系列の考え方
      2. 129ページ
        2.2 製造業設備投資系列の作成
      3. 130ページ
        2.3 非製造業設備投資系列の作成
    3. 131ページ
      3.資産別設備投資系列の作成
      1. 131ページ
        3.1 資産の分類について
      2. 132ページ
        3.2 資産別設備投資系列の作成方法
      3. 133ページ
        3.3 JIP設備投資系列と他の設備投資統計との比較
    4. 135ページ
      4.産業別・資産別設備投資系列の作成
      1. 135ページ
        4.1 産業別・資産別投資マトリックスの整備
      2. 136ページ
        4.2 RAS法の適用
      3. 137ページ
        4.3 投資デフレーターの作成
    5. 138ページ
      5.ベンチマーク資本ストックの作成
      1. 138ページ
        5.1 ベンチマーク資本ストック作成の手順
      2. 138ページ
        5.2 『国富調査』から利用するデータの対象範囲
      3. 139ページ
        5.3 『国富調査』産業分類別資産額からJIP産業分類別資産額への変換作業
      4. 139ページ
        5.4 政府部門資産額の暦年調整
      5. 140ページ
        5.5 各産業の資産額のJIP資産分類への按分(ストックマトリックスの作成)
    6. 141ページ
      6.JIP資本ストック系列の概要
    7. 141ページ
      7.資本サービスの作成
      1. 141ページ
        7.1 資本サービスの計測
      2. 142ページ
        7.2 資本コストの概念
      3. 142ページ
        7.3 資本コスト作成に関するデータ
    8. 145ページ
      参考文献
      1. [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.8 MB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.4 MB) [3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.8 MB) [4]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.5 MB)
        [5]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB)
  6. 180ページ
    1. 180ページ
      1.IT統計の必要性
    2. 180ページ
      2.ハードウェア投資及び資本ストックの推移
    3. 181ページ
      3.ソフトウェア投資の推計
      1. 181ページ
        3.1 ソフトウェア投資の範囲
      2. 181ページ
        3.2 受注ソフトウェア投資におけるベンチマークの作成
      3. 182ページ
        3.3 受注ソフトウェア投資の把握と固定資本マトリックスとの対応について
      4. 183ページ
        3.4 その他のソフトウェア投資の推計
      5. 185ページ
        3.5 各種推計との比較
      6. 185ページ
        3.6 ソフトウェア資本ストックの推計
    4. 187ページ
      参考文献別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB)
  7. 220ページ
    第5章 付帯表の作成別ウィンドウで開きます。(PDF形式 472 MB)
    1. 220ページ
      1.産業別・相手国別貿易統計
      1. 220ページ
        1.1 はじめに
      2. 221ページ
        1.2 通関統計の産業連関表基本分類への変換・集計
      3. 221ページ
        1.3 貿易データ実質化の方法
      4. 222ページ
        1.4 流通マージンの取り扱い
      5. 222ページ
        1.5 国コード
    2. 225ページ
      2.産業別対内・対外直接投資およびサービス貿易統計
      1. 225ページ
        2.1 はじめに
      2. 225ページ
        2.2 産業別対内・対外直接投資および貿易統計
      3. 226ページ
        2.3 日本企業の海外生産活動:1987・98年、相手国別・製造業産業別
    3. 227ページ
      3.産業別市場構造・規制・企業系列
    4. 230ページ
      4.産業別資本稼働率指数
      1. 230ページ
        4.1 はじめに
      2. 230ページ
        4.2 経済成長会計における設備稼働率の役割:理論モデルによる考察
      3. 236ページ
        4.3 産業別設備稼働率の推計
    5. 240ページ
      5.産業別技術知識ストックおよび技術知識ストックコスト
      1. 240ページ
        5.1 はじめに
      2. 240ページ
        5.2 研究開発費の範囲と定義
      3. 241ページ
        5.3 名目研究開発投資系列の推計
      4. 242ページ
        5.4 研究費デフレーターの推計
      5. 242ページ
        5.5 技術知識ストックの減価償却率とラグ
      6. 243ページ
        5.6 産業別技術知識ストック推計
      7. 243ページ
        5.7 技術知識ストックコスト推計方法
    6. 245ページ
      補論 本章第2節で作成したデータの定義と出所について
    7. 247ページ
      参考文献・利用統計・資料一覧
      1. [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.8 MB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.7 MB)
  8. 327ページ
    1. 327ページ
      1.産業別TFPの計測と数量変化ならびに価格変化の要因分析
      1. 327ページ
        1.1 分析手法
      2. 329ページ
        1.2 TFPの時系列推移
      3. 329ページ
        1.3 TFPの測定とJIPデータベース
      4. 330ページ
        1.4 TFPの産業別変化
      5. 331ページ
        1.5 生産量変化の要因分析
      6. 332ページ
        1.6 価格変化の要因分析
    2. 333ページ
      2.産業別TFPの成長率と産業構造
    3. 337ページ
      参考文献
      1. [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB) [3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.8 MB) [4]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB)
        [5]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 859 KB)
  9. 407ページ
    1. 407ページ
      1.IT投資の概念
    2. 408ページ
      2.IT投資全体の動向
    3. 409ページ
      3.産業別の投資動向
    4. 409ページ
      4.ソフトウェア投資の特徴
    5. 411ページ
      5.実証モデル
    6. 413ページ
      6.データの出所と推定結果
    7. 415ページ
      参考文献
      1. [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.8 MB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 2.0 MB) [3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 812 KB)
  10. 431ページ
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