内閣府共通検索 ESRI Discussion Paper No. 264 わが国の家計消費に習慣形成は成立しているか？；JPSCにおける食料支出についての検証 岩本光一郎 （2011.2） No. 263 IT導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無―日米独韓4カ国企業の実証分析― 篠彰彦、佐藤泰基 （2011.2） No. 262 ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション-「信頼」から見る地域クラスター政策- 川島 浩誉、川島 啓 （2011.2） No. 261 マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証－日本の実質GDPと失業率への応用－ 飯星　博邦 （2011.2） No. 260 ポストモダンの総合計画づくり－「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から－ 大住　莊四郎 （2011.1） No. 259 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析 佐久間　隆、増島　稔、前田　佐恵子、符川　公平、岩本　光一郎 （2011.1） No. 258 DSGEモデルにおけるゼロ金利制約への対処方法－日本経済への適用 ステファン　アジェミアン、ミシェル　ジュイヤール （2010.12） No. 257 景気循環の周期と位相偏移の推定 -単変量および多変量バンドパスフィルタによる接近- 飯星　博邦 （2010.12） No. 256 公務員人件費のシミュレーション分析 増島　稔 （2010.12） No. 255 子育て支援と世代間効用－人口内生OLGモデルの視点から－ 小黒　一正、島澤　諭、高畑　純一郎 （2010.12） No. 254 遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析 『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて 堀雅博、濱秋純哉、前田佐恵子、村田啓子 （2010.12） No. 253 デフレに対して脆弱な日本の公的年金 法專充男 （2010.11） No. 252 地域活性化における地域イノベーション政策の効果 ―クラスター政策は開業率を押し上げるか？― 奥山尚子 （2010.11） No. 251 金利の期間構造モデルによる景気一致指数の予測 ―アフィン型マクロ・ファイナンスモデルによる接近― 市川達夫、飯星博邦 （2010.10） No. 250 首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み 永松伸吾、林春男 （2010.10） No. 249 GDP速報の推定法の改善について 国友直人、佐藤整尚 （2010.9） No. 248 世代間不均衡の研究III～現存世代内の受益・負担構造の違い～ 増島　稔、島澤　諭、田中吾朗、杉下昌弘、山本紘史、高中　誠 （2010.9） No. 247 世代間不均衡の研究II～将来世代の生年別の受益・負担構造の違い～ 増島　稔、田中吾朗 （2010.9） No. 246 世代間不均衡の研究I～財政の持続可能性と世代間不均衡～ 増島　稔、田中吾朗 （2010.9） No. 245 子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション 高山憲之、白石浩介 （2010.9） No. 244 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 川研一 （2010.8） No. 243 情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション ―民間部門のIT投資拡大による中期の経済成長率― 篠彰彦、飯塚信夫 （2010.8） No. 242 公共政策のためのマイクロシミュレーション: スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとに アンダース　クレブマルケン （2010.8） No. 241 首都直下地震における地方財政への影響 宮崎　毅 （2010.8） No. 240 ソーシャル・キャピタルと賃金 永佳甫 （2010.7） No. 239 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 佐藤 主光、小黒 一正 （2010.7） No. 238 固定資本マトリクスを基礎としたIT投資の実証分析 ―2005年産業連関表に基づくデータからの考察― 篠彰彦、久保田茂裕、山本悠介 （2010.7） No. 237 EITC（給付付き税額控除）と米国低賃金労働市場 ジョン　カール　ショルツ （2010.6） No. 236 区間データを用いたインフレ期待の計測 村澤 康友 （2010.6） No. 235 地球規模の炭素市場への移行におけるセクター・アプローチのメリット 藤原　範子、アントン・ゲオルギエフ、モニカ・アレシ （2010.6） No. 234 新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？ 家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析 前田　佐恵子、濱秋　純哉、堀　雅博、村田　啓子 （2010.3） No. 233 法人所得税の限界実効税率－日本の個別企業の実証分析－ 林田　吉恵、上村　敏之 （2010.3） No. 232 経済環境の変化と日本的雇用慣行 濱秋　純哉、堀　雅博、前田　佐恵子、村田　啓子 （2010.3） No. 231 逐次モンテカルロ法に基づく動学的確率的一般均衡モデルの時変分析 矢野　浩一 （2010.2） No. 230 排出権取引の枠組みを焦点としたEUの対気候変動政策の評価―2020年までの展開と主な特徴 フランク・J・コンベリー、コラード・ディ・マリア、バリー・アンダーソン、ジュラート・ジャレイト （2010.2） No. 229 環境政策は技術進歩にどう影響するのか？ー気候・経済モデルによる技術進歩の方向性と速度の分析 カルロ・カラーロ、エマニュエル・マセッティ、リー・ニキタ （2010.2） No. 228 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響 松谷　萬太郎 （2009.12） No. 227 非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？ 飯塚 信夫、河越 正明 （2009.11） No. 226 増え続ける米国人口とその要因：人種・エスニシティ・宗教における多様性 是川 夕、岩澤 美帆 （2009.11） No. 225 DSGE-VARモデルの日本のマクロデータへの応用 渡部 敏明 （2009.10） No. 224 ＤＳＧＥモデルにおけるトレンドの処理について：日本経済への応用 ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール （2009.10） No. 223 DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析：GDPはどこまでODA支出を説明できるか 大村 昌弘 （2009.9） No. 222 公的R&D資金受入れが企業のR&D活動に与える影響：日本企業の個票データを利用した実証分析 伊藤 萬里、中野　諭 （2009.9） No. 221 知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析 中野　諭、伊藤 萬里 （2009.9） No. 220 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？） 広瀬 哲樹 （2009.7） No. 219 主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用 飯星 博邦 （2009.7） No. 218 設備投資分析の潮流と日本経済－過剰投資か過少投資か－ 宮川 努、田中賢治 （2009.6） No. 217 世代別の受益と負担 ～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～ 増島稔、島澤諭、村上貴昭 （2009.6） No. 216 日本経済を対象とした推計ＤＳＧＥモデルにおける財政政策： 非リカーディアン家計で全て説明できるか？ 岩田安晴 （2009.6） No. 215 社会起業家と社会イノベーション ―議論の国際的系譜と日本の課題― 渡辺孝、露木真也子 （2009.5） No. 214 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る 小峰隆夫、伴金美、河越正明、吉田博 （2009.3） No. 213 都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル エンパワーメント型モデルの可能性を考える 大住莊四郎 （2009.3） No. 212 中国の各地域において、経済発展の度合いの違いが環境汚染にどのような影響を与えているのか 田口博之、室伏陽貴 （2009.3） No. 211 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ～FPSとJEMの比較を中心として 佐藤綾野 （2009.3） No. 210 日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性とDEA分析 元橋一之 （2009.3） No. 209 日本におけるマクロ経済政策効果の動学的特徴 1990年代におけるその変化 飯田泰之、松前龍宜 （2009.3） No. 208 雇用創出・消失と労働流出入の関係について 照山博司、玄田有史 （2009.3） No. 207 長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算 河越正明 （2009.2） No. 206 流動性の罠の下での動学的確率的一般均衡モデルと自己組織化状態空間モデリング 矢野 浩一 （2009.2） No. 205 環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか？－二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析－ 田口 博之、室伏 陽貴 環境クズネッツ曲線の分析手法を用い、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、それとも「後発性不利益」を被っているのかの分析を行い、二酸化硫黄と二酸化炭素で対照的な結果が導き出された。 （2008.12） No. 204 金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか 原田 泰、増島 稔 VARモデルによる分析を通じて、量的緩和政策は、資産価格や銀行のバランスシートを通じて生産を増加させる効果があることが明らかになった。また、量的緩和は金利を引き上げる効果があり、時間軸効果には疑問を呈する結果となった。 （2008.12） No. 203 DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション～新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用～ 矢野 浩一 本論文はDYNAREを用いた動学的確率的一般均衡モデルのシミュレーションを解説する。近年、ミクロ経済学的基礎を持つ新ケインズ派（New Keynesian）マクロ経済モデル（New IS-LM）やそれを発展させたHybrid New IS-LMなどが提案されている。本論文ではDYNARE を用いて、New IS-LMならびにHybrid New IS-LM等のシミュレーションを解説する。 （2008.12） No. 202 法定労働時間変更に対する労働市場の反応：日本の経験から 川口 大司、内藤 久裕、横山 泉 日本の法定労働時間は1987年から1997年にかけて48時間から40時間に減少した。分析の結果、法定労働時間1時間の減少は実労働時間を0.14時間減少させた一方、月当たり現金支払総額を変化させなかったことが明らかになった。結果として実現した時間当たり給与額の増額は新卒採用を抑制することにつながった。 （2008.12） No. 201 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析 飛田 史和、田中 賢治、梅井 寿乃、岩本 光一郎、鴫原 啓倫 内閣府・経済社会総合研究所は、随時の改訂が可能で、公開性及び機動性の高いコンパクトな「短期日本経済マクロ計量モデル」を開発し、1998年に公表した。「短期日本経済マクロ計量モデル」は、四半期ベースの推定パラメータ型計量モデルである。2008年版においては、方程式総数152本、うち推定式48本の中型のモデルであり、財貨・サービス市場、労働市場、貨幣市場、及び外国為替市場の4市場から構成される。伝統的なIS－LM－BP型のフレーム・ワークであり、いわば「価格調整を伴う開放ケインジアン型」と言える。本稿においては、1990年から直近時点のデータを利用し、経済の情勢を織り込んで改訂を行ったものである。 （2008.11） No. 200 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン 田中 賢治、上野山 智也 本研究では、製造業へのインタビューを活用し、自然災害リスクマネジメント促進のメカニズムについて考察を行った。自然災害リスクマネジメントはサプライチェーンの中での相互依存関係から自社単独では困難であり、そのことが他社への要求につながり、災害リスクマネジメントが促進される可能性がある。 （2008.11） No. 199 自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ 田中 賢治 本研究では、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害についてサーベイした。低い発生確率、被害規模の大きさや不確実性などの自然災害リスクの特殊性が、リスク認知にバイアスを生じさせ、リスク評価や対策の効果を評価する際の障害となるなどの問題を誘発する可能性が指摘される。 （2008.11） No. 198 企業改革とIT導入効果に関する国際比較―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴― 篠 彰彦、山本 悠介 本研究は、IT導入に伴う企業改革やITの導入効果面で、日本、米国、ドイツ、韓国の4カ国企業にどのような特徴が観察されるかを国際比較したものである。4カ国合計1,288社の有効回答をもとに多重検定を行った結果、企業改革への取り組でもITの導入効果についても日本企業は他の3カ国企業に比べてかなり見劣りし、企業改革への消極姿勢がIT導入効果を削いでいる可能性が示唆された。 （2008.10） No. 197 知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析 伊藤 萬里 本稿は、外国の知的財産権保護が日本企業の技術取引にどのような影響を与えるのか、日本企業の技術貿易データを利用した実証分析の結果を提示する。実証結果は、知的財産権保護の水準が高い国において市場を介した企業間技術移転が活発であること、研究開発集中度が高い企業は現地法人への企業内技術移転が活発であることを示唆している。 （2008.8） No. 196 「わが国家計の消費税負担の実態について」 八塩 裕之、長谷川 裕一 本稿では、わが国家計の消費税負担の実態について分析する。とくに、家計の所得税・住民税や社会保険料負担の実態にも留意しつつ、消費税率の引き上げや軽減税率の導入、所得税改革をあわせて行う場合、などのさまざまな税制改革の効果について分析を行った。 （2008.7） No. 195 「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」 中島 隆信 サービス料金の値上がりは単なる価格の上昇だろうか。同じ品質のサービスであっても社会の変化によって消費者の評価が変わることもある。サービスアウトプットについて新たな評価方法を提示することで迷走するサービス生産性の議論に一石を投じる。 （2008.6） No. 194 「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるＧＤＰギャップの信頼区間の導出」 浦沢 聡士、清谷 春樹 各種フィルタリング手法によって抽出された循環成分の精度をモンテカルロ法やブートストラップ法といったシミュレーション手法に基づき評価。応用例として、1980年代以降の我が国の実質ＧＤＰに対して本手法を適用することにより、その循環成分（ＧＤＰギャップ）の信頼区間を構築。 （2008.4） ▲上へ 経済分析 No. 184 （論文） 世界同時不況による日本の貿易への影響：貿易統計を利用した貿易変化の分解 伊藤萬里 設備投資のタイミングと不確実性 嶋　恵一 雇用主の性別役割意識に関する実証分析 ─雇用主が持つのは「好みによる差別」意識か、「固定観念」か─ 安田宏樹 Structural FAVAR による世界景気の要因分析 竹内文英 応益課税としての固定資産税の検証 宮崎智視・佐藤主光 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 佐藤主光・小黒一正 （資料） 『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の概要 堀 雅博・濱秋純哉・前田佐恵子・村田啓子 経済社会総合研究所の概要と実績 「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」（歴史編等）の出版について （2011.1） No. 183 （論文） 多部門世代重複モデルによる財政再建の動学的応用一般均衡分析 木村　真・橋本恭之 失われた10年と日本企業の雇用調整行動 －企業の規律付けメカニズムは変化したのか－ 野田知彦・平野大昌 企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは 量刑に影響を与えるか－法人税法違反の量刑因子に関する計量分析－ 白石　 賢・白石小百合・山下篤史・村上貴昭 地方交付税におけるソフトな予算制約の検証 ：経常経費における補正係数の決定 宮崎　毅 （資料） 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る 小峰隆夫・伴　金美・河越正明・吉田　博 経済社会総合研究所の概要と実績 （2010.3） No. 182 （論文） 日本企業の海外子会社からの利益送金―本社の配当政策からみた分析― 田近栄治・布袋正樹 わが国家計の消費税負担の実態について 八塩裕之・長谷川裕一 教育の生産関数の推計―中高一貫校の場合 小塩隆士・佐野晋平・末富　芳 日本企業における資金調達行動 坂井功治 内航貨物輸送における参入規制の影響分析 細江宣裕 （研究ノート） 利子所得・配当所得・株式等の譲渡所得の実効税率の計測 関田静香 （調査） 「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要 山田 亮・吉田美幸 経済社会総合研究所の概要と実績 （2009.7） No. 181 （論文） 出生意図と出生行動 松浦　司 総合職女性の管理職希望に関する実証分析－均等法以後入社の総合職に着目して－ 安田宏樹 家計貯蓄・企業貯蓄・政府貯蓄：代替性の日米比較 松林洋一 年金債務からみた2004年年金改革の評価 川瀬晃弘・木村　真 都市別データによる外国人労働者の一考察－地域的な分布状況及び地域経済に与える影響－ 河越正明・星野 歩 　 （資料） 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析 飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鴫原啓倫 DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション－新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用－ 矢野浩一 　 経済社会総合研究所の概要と実績 　 （2009.1） No. 180 (論文) 地域経済・産業の成長に対する産業集積効果の実証分析－1981－2002年における製造業と非製造業の比較－ 大塚 章弘 市場競争と企業の生産性に関する定量的分析 船越 誠，元橋 一之 メインバンクはリストラを促進するのか 野田 知彦 (研究ノート) 日本におけるpatent stockとcitation stockの作成－HJTモデルの日本への応用- 山田 節夫 （調査） 地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－ 土居 丈朗，林 伴子，鈴木 伸幸 （資料） 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析 増淵 勝彦，飯島 亜希，梅井 寿乃，岩本 光一郎 経済社会総合研究所の概要と実績 （2008.3） No. 179 (論文) 外資系事業所の退出と雇用成長―『事業所・企業統計調査』に基づく実証分析― 権 赫旭，伊藤 恵子，深尾 京司 日本企業の業務・組織・人材改革と情報化の効果に関する実証研究 ―全国3141社のアンケート結果に基づくロジット・モデル分析― 篠崎 彰彦 短期日本経済マクロ計量モデルへの連鎖方式の導入について 村田 啓子，岩本 光一郎，増淵 勝彦 (研究ノート) GDPの国際原油価格弾力性についての一考察 前田 章 （資料） 幸福度研究の現状と課題―少子化との関連において 白石 賢，白石 小百合 （2007.8） No. 178 (論文) 取引銀行の破綻が企業経営に及ぼす影響について－阪和銀行破綻の事例分析－ 村上 佳子 マクロ経済スライド下における積立金運用でのリスク 北村 智紀，中嶋 邦夫，臼杵 政治 日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析－企業組織の変革と人的資本面の対応の役割－ 黒川 太，峰滝 和典 （調査） 地方債と地方財政規律 土居 丈朗，林 伴子，鈴木 伸幸 （資料） 短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析 村田 啓子，斎藤 達夫，岩本 光一郎，田邊 健 （2006.11） No. 177 （論文） 昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか 原田 泰 沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の定量的評価：ミクロデータによる検証 清水谷 諭，野口 晴子 (特集)　銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数－日本経済は何故停滞したのか－ 「特集　銀行機能低下、デフレ期待と信用乗数」について 原田 泰 金融システム不安定化による信用乗数の低下 小林 慶一郎 コメント：金融不安説に関する理論上の問題と実証的論点 飯田 泰之 リジョインダー 小林 慶一郎 継続的デフレ期待と信用乗数の低下 飯田 泰之 コメント：－期待は不均衡の原因たり得るか－ 小林 慶一郎 リジョインダー 飯田 泰之 （研究ノート） IT革新と金融業における投入構造の変化－産業連関表による分析－ 鷲崎 早雄，藤井 眞理子 （調査） フランスとドイツの家族政策と日本への含意－フランスの出生率はなぜ高いのか－ 林 伴子，爲藤 里英子 （2005.12） No. 176 （論文） 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－2変量固定効果モデルによる都道府県別パネル分析－ 竹澤 康子，松浦 克己，堀 雅博 消費税の軽減税率適用による効率と公平のトレードオフ 村澤 知宏，湯田 道生，岩本 康志 財政政策の不確実性と民間消費 釣 雅雄 為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓 清水谷 諭，与儀 達博 （展望） 日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討 伊達 雄高，清水谷 諭 展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか 乾 友彦，権 赫旭 （コメントとリプライ） コメント　デフレ期待は信用乗数を低下させたか 服部 茂幸 リプライ　信用乗数の決定因としての期待インフレ率 飯田 泰之，原田 泰，浜田 宏一 （調査） スウェーデンの家族と日本の少子化対策への含意 林 伴子 （資料） 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析 村田 啓子，斎藤 達夫 （2005.6） No. 175 （論文） 長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－ 清水谷 諭, 野口 晴子 保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル－ミクロデータによる検証－ 清水谷 諭, 野口 晴子 1990年代における男女間賃金格差縮小の要因 川口 章 インフレターゲティングがもたらす社会厚生の実証分析 岡野 衛士 （展望） 日本の教育経済学：実証分析の展望と課題 小塩 隆士, 妹尾 渉 気候変動政策とポリシーミックス 諸富 徹 （研究ノート） カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題 堀 雅博, 寺井 晃 短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み 村田 啓子, 青木 大樹 （資料） 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について Ralph C. Bryant, 島澤 諭抄訳 （2005.3） ▲上へ 研究会報告書等 No. 24 「英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究」 （2007.4) No. 23 M&A研究会報告書「本格的展開期を迎えたわが国のM&A活動」 （2006.10) No. 22 「経済教育に関する研究調査報告書」 （2006.8) No. 21 公務員数の国際比較に関する調査 （2006.8) No. 20 「経済・環境の相互作用の総合的分析」 （2006.7) No. 19 「経済・エネルギー・環境分析に資する技術情報及び分析枠組みの研究」 （2006.7) No. 18 自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書 （2006.7) No. 17 地域再生計画認定制度等の事後評価に関する調査報告書 （2006.7) No. 16 BRICs経済の成長と世界経済への含意に関する調査研究報告書 （2006.3) No. 15 コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書 （2005.8) No. 14 スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査－従業員の育児休業にどう対応しているのか－ （2005.7) No. 13 「経済教育に関する研究会」中間報告書 （2005.6) No. 12 フランスとドイツの家庭生活調査－フランスの出生率はなぜ高いのか－ （2005.5) ▲上へ 経済分析－政策研究の視点シリーズ ESRI Working Paper ESRI調査研究レポート 季刊　国民経済計算 経済企画庁経済研究所分を含む既公表資料全体はこちら ▲上へ トップページ ≫ 研究 ≫ 研究成果 最近号一覧