1.    企業規模別では、特に、大企業で顕著であり、過去2年間に「希望退職の募集や解雇」を実施した企業の割合は、94年の8.5％から2000年の23.8％に増加。また、大企業1社当たりの平均希望退職・解雇者数も130.3人から191.9人に増加。
    
2.    産業別には建設業でリストラ実施割合が8.4％から23.1％に増加。また、金融業では1社当たり平均人員削減数が5.9人から70.9人に拡大。
    

1.    会社主導による離職に占める出向の割合は、多くの職種で96年時点の9割前後から、2000年には3〜6割程度にまで落ちている。例えば、販売職（90.6％から28.7％へ）、事務職（90.9％から63％へ）、専門・技術職（93.1％から73.1％へ）。
    
2.    出向の雇用調整機能の低下は、1)受け入れ先となる中小企業の業績の悪化、2)グループ企業や系列企業との長期的な取引関係の弱まり等によるものである。これまで、中高年の雇用を確保する上で一定の役割を果たしてきた出向機能に今後大幅な回復を期待することは難しく、リストラ中高年自身で転職先を見つけなくてはならない割合が高まるだろう。
    

1.    業種別に見ると、建設業、金融保険業では同じ業種に止まる割合が高いが、他の業種では転職によって業種を変えている場合が多い。建設業（離職後87.9％の人が同じ業種に転職）や金融保険業（同64.2％）に対し、製造業（同38.3％）やサービス業（同34.7％）等となっている。
    
2.    職種別には建設業で多い生産工程・技能職の職業転換がほとんど進んでいない（87.1％の人が同じ職種に転職）。一方、運輸・通信職（おそらくタクシー運転業務が多いと推測される）やサービス職は他職種からの重要な転職先になっている。また、専門・技術職で同じ職業についている人は28.2％に留まっており、技術革新の進展に伴い、それまで蓄積してきたスキルを生かすことが困難化していることが伺える。
    

   リストラ中高年の2割の人は、転職によって3割以上の賃金下落を経験しているが、1)賃金が3割以上下落する確率は、転職に伴う職業変更や企業規模の低下がある場合に高くなる、2)転職までの求職期間が1ヶ月から6ヶ月の場合に比べて、1ヶ月未満や逆に6ヶ月以上の場合に、大きな賃金下落を招きやすい。すなわち、（1ヶ月以上）半年以内に同一職種に入職する場合に、リストラ中高年の賃金下落の確率が小さくなる。

   リストラ中高年が、離職後半年以内に同一職種に入職する確率は、1)前の会社の紹介・斡旋による場合が85％、2)知人・友人を含む縁故の場合が57％、3)学校の場合が57％、4)安定所の場合が41％、5)民間職業紹介所の場合が38％、6)広告の場合が32％等と推計される（自己都合等の場合にはかなり違う結果も見られるので、その点については本文を参照されたい）。
   すなわち、リストラ中高年が不利益の少ない条件でスムーズに転職する上で、前の会社の紹介・斡旋や縁故に象徴される人的ネットワークが格段に大きな効果を持っており、広告や紹介所などを通じた個人の力だけで求職活動する場合には、短期間に同一職種に入職することが困難な場合が多い。