ESRI Discussion Paper Series No.138
企業組織とテレワーク
-テレワークに関する定量的分析-

2005年5月
  • 小豆川 裕子((株)NTTデータシステム科学研究所)

要旨

テレワークは、「情報・通信技術、たとえばe-mail、インターネット、イントラネット、データ伝送等を利用して、時間・空間的束縛から解放された就労形態」である。

経済産業省が2003年3月に実施した「情報処理実態調査」は、既存項目に企業のIT化や組織改革、組織構造、人的資源投資、テレワーク関連項目を加えた貴重なデータである。本研究はこのデータをベースに、テレワークを実施している企業と未実施の企業でどのような違いがあるのか、テレワークと組織特徴との関係について分析を行ったものである。

統計分析の結果、テレワークを実施している企業は、大都市圏、業種では、特に「情報サービス・情報制作業」、また、大規模企業、IT化の進展度の高い企業、「BtoB型」企業で実施率が高くなっている。さらに、柔軟なワークスタイルを実現する事業場外労働のみなし労働時間制度の整備や、リモートアクセスなど分散化した従業員の仕事を支援する環境、IT投資に伴う人的資源投資がテレワークの実施を促進している等がわかった。

キーワード:テレワーク、情報通信技術、組織改革、労働時間制度、人的資源投資、日本企業

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    「要約」
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    「本論」
  4. 8ページ
    1. はじめに
  5. 9ページ
    2. 目的
  6. 9ページ
    3. 分析の枠組み
  7. 10ページ
    4. 用いたデータ
  8. 10ページ
    5. 分析軸およびスコア化と分析手法
  9. 13ページ
    6. テレワークの実施状況(全体傾向)
  10. 14ページ
    7. 企業のIT化とテレワーク
  11. 16ページ
    8. 企業のIT化に伴う効果とテレワーク
  12. 20ページ
    9. テレワーク実施に関する分析
  13. 22ページ
    10. おわりに:まとめと今後の課題
  14. 24ページ
    【引用・参考文献】
  15. 25ページ
    【図表編】 [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 406 KB), [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 473 KB)
  16. 49ページ
    【補 論】別ウィンドウで開きます。(PDF形式 62 KB)
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