ESRI Discussion Paper Series No.183
「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証:経常経費における補正係数の決定」

2007年5月
  • 宮崎 毅(明海大学経済学部講師・前内閣府経済社会総合研究所政策研究研修員)

要旨

地方交付税には、地方の税収確保努力、歳出削減努力を弱める効果があることが指摘されている。具体的には、事業費補正、「財源対策債」や「臨時財源対策債」の測定単位への参入、補正係数の裁量的な操作や単位費用による財政難の自治体の救済などが挙げられている。本論文では、地方交付税の補正係数の決定にソフトな予算制約が存在し、歳出の増大した地方団体への財源配分が行われているのかを検証する。警察費、小学校費、衛生費に関する都道府県パネルデータを用いて、補正係数を従属変数、前期における費用の基準財政需要からの乖離率を説明変数とした推計を実施し、次の結果が得られた。第1に、小学校費と衛生費では、前期において費用が基準財政需要から乖離する割合が大きい自治体に有利なように、今期の補正係数が改正されている。第2に、補正係数による財源調整の役割が大きい場合に、費用と基準財政需要の乖離率が補正係数の改正に影響を与える傾向にある。

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  2. 目次
  3. 4ページ
    1 はじめに
  4. 5ページ
    2 先行研究
  5. 9ページ
    3 地方交付税制度および推定仮説
  6. 13ページ
    4 推定モデルとデータ別ウィンドウで開きます。(PDF形式 427 KB)
  7. 16ページ
    5 推定結果
  8. 18ページ
    6 結論
  9. 19ページ
    付録
  10. 23ページ
    参考文献
  11. 27ページ
    図表
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