ESRI Discussion Paper Series No.188
パブリック・コミュニケーション(PCM)~日本の現状と今後の課題~

2007年8月
  • 城山 英明(内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官)
  • 木方 幸久(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)
  • 宮崎 洋子(前総務省行政管理局副管理官)

要旨

今日,先進諸国においては,国民の欲求や価値観は急速に多様化し,政策の作成や実施段階での政府と国民との双方向性コミュニケーションや国民相互のコミュニケーションの促進が,政策の有効性を確保するために重要となる一方,IT技術の急速な進展により,スピニング(情報操作)やデジタル・ディバイド等の危険を増大している。

本研究は,上記のような状況認識に立ち,個別の政策形成活動や日常的な業務運営の中での情報提供,意見収集活動も対象とし,日本における広報広聴活動の実態の分析・整理を基礎に,有効性および正統性を兼ね備えたパブリック・コミュニケーションのあり方を探ることを目的とした。

第1部において,日本におけるPCMの現状について,類型A(安全・安心,環境,防災といった行政活動における日常的なコミュニケーション),類型B(日常的コミュニケーションであるが,国際的な異文化コミュニケーション及び組織間コミュニケーションを伴うもの),類型C(国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーション)及び専門的にパブリック・コミュニケーションを担っている制度的仕組みとその運用(内閣広報,政府広報)に,類型分けし,それぞれについて事実関係の整理及び分析を行った。

その上で,第2部において,海外(アメリカ合衆国,イギリス)における動向を参照し,その含意について検討した。

そして,「おわり」において,上記の現状分析等を踏まえ,今後のPCMのあり方について若干の提言を試みた。

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  2. 目次
  3. 4ページ
    1. はじめに
  4. 6ページ
    第1部 日本政府におけるPCMの現状
  5. 6ページ
    1. 総論
  6. 7ページ
    2. 類型A:日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション-国民の安心・安全確保に向けたコミュニケーションを素材として
    1. 7ページ
      2-1 食品安全に関するリスクコミュニケーション
      1. 7ページ
        2-1-1 背景
      2. 7ページ
        2-1-2 組織・体制
      3. 8ページ
        2-1-3 食品安全委員会のPCM活動
      4. 10ページ
        2-1-4 分析
    2. 11ページ
      2-2 防災に関するリスクコミュニケーション
      1. 11ページ
        2-2-1 背景
      2. 11ページ
        2-2-2 組織・体制
      3. 12ページ
        2-2-3 防災のPCM活動
      4. 14ページ
        2-2-4 分析
  7. 15ページ
    3. 類型B:日常的業務におけるパブリック・コミュニケーション-国際観光行政(ビジット・ジャパン政策の運用)を素材として
    1. 15ページ
      3-1 背景
    2. 16ページ
      3-2 組織・体制
    3. 17ページ
      3-3 防災のPCM活動
    4. 20ページ
      3-4 分析
  8. 21ページ
    4. 類型C:国家的政策課題に関する政策の形成過程の一段階を構成するコミュニケーション -年金政策におけるPCM
    1. 21ページ
      4-1 背景
    2. 21ページ
      4-2 組織・体制
    3. 22ページ
      4-3 年金政策におけるPCM活動
      1. 22ページ
        4-3-1 平成元年~12年までの年金改正とPCM
      2. 24ページ
        4-3-2 平成16年改正とPCM活動
      3. 26ページ
        4-4 分析
  9. 29ページ
    1. 30ページ
      5-1 内閣広報
      1. 30ページ
        5-1-1 背景
      2. 30ページ
        5-1-2 組織・体制
      3. 31ページ
        5-1-3 内閣広報室のPCM活動
      4. 32ページ
        5-1-4 分析
    2. 33ページ
      5-2 政府広報
      1. 33ページ
        5-2-1 背景
      2. 33ページ
        5-2-2 組織・体制
      3. 34ページ
        5-2-3 政府広報室のPCM活動(平成18年3月時点での概要)
      4. 35ページ
        5-2-4 分析
  10. 37ページ
    6. 小括
  11. 40ページ
    第2部 今後のPCMに対する示唆~海外事例を参考として
  12. 40ページ
    7. 海外事例からの示唆
    1. 40ページ
      7-1 米国における経験
      1. 40ページ
        7-1-1 組織・体制-報道官室とコミュニケーション室
      2. 41ページ
        7-1-2 大統領のスタイル(Maltese1994; 高瀬1999; Kumar2003)
    2. 43ページ
      7-2 英国における経験
      1. 43ページ
        7-2-1 ブレア政権における広報の活用と倫理問題
      2. 48ページ
        7-2-2 クール・ブリタニカ
  13. 51ページ
    おわりに
  14. 53ページ
    引用文献
  15. 54ページ
    参考文献
  16. 55ページ
    参考
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)