ESRI Discussion Paper Series No.190
所得税による子育て支援-児童税額控除の課題-

2007年8月
  • 山下 篤史(前・内閣府経済社会総合研究所研究官)

要旨

本稿では、(i)現行の所得税の扶養控除の意義と児童税額控除の位置付け、(ii)所得税の控除と児童手当との関係を巡る論点、(iii)還付可能な税額控除の活用の可能性と課題及び(iv)諸外国における児童税額控除等の事例をサーベイし、子育てを支援する方法としての児童税額控除に関して検討すべき課題を整理した。

その結果、児童税額控除の採否の判断に当たっては、(1)児童税額控除が子育て世帯へ経済的支援を行う方法として効率的なものであるかを精査すること、(2)家族構成を考慮する規定として担税力の観点から認められたとされる現行の扶養控除のあり方を併せて議論すること、(3)非納税者へ効果を及ぼす還付可能な税額控除とする場合には、税務当局が給付を行うことによる追加的な執行コストを抑えた仕組みが構築できるか検討すること、(4)分配の公平と効率的な支援を実現するために、税制の控除と児童手当の制度及び執行のあり方について一体として議論すること、が必要である。そして、これらを検討する中で、子育て支援というわが国の重要な政策課題において所得税制及び税務当局が何らかの役割を本当に果たしうるのか、併せて所得税にとって重要な要素と考えられた家族配慮の在り方はどうあるべきかが明らかになることが望まれる。

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  2. 目次
  3. 1ページ
    はじめに
  4. 1. 扶養控除と児童税額控除の意義
    1. 2ページ
      1.1 扶養控除の趣旨
    2. 3ページ
      1.2 児童税額控除の性質
  5. 2. 所得税の控除と児童手当
    1. 4ページ
      2.1 扶養控除と児童手当の関係
    2. 7ページ
      2.2 租税支出と直接給付の相違
  6. 3. 還付可能な税額控除
    1. 10ページ
      3.1 非納税者に対する給付
    2. 11ページ
      3.2 還付可能な児童税額控除の利点と課題
    1. 12ページ
      4.1 税額控除の増加
    2. 14ページ
      4.2 税務当局を通じた給付
  7. 15ページ
    5. 総括
  8. 17ページ
    参考文献・資料
  9. 20ページ
    別紙 諸外国の所得税制における子育て支援事例
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