ESRI Discussion Paper Series No.191
消費の季節性に見る恒常所得仮説:公務員春のボーナス廃止に注目した検証

2007年11月
  • 堀 雅博(前・内閣府経済社会総合研究所特別研究員)
  • 清水谷 諭(財団法人世界平和研究所主任研究員)

要旨

本論文は、家計が予期された所得変動に対して消費を平滑化するかどうかを、理想的なエピソードを用いて検証し、明確な実証的証拠を示した。2002年度まで、日本の公務員は年に3回ボーナスを受け取っていた。ボーナスの受取額は大きく予期可能だったが、事前に予告された上で2003年度から3月のボーナスが廃止され(2002年3月が最後の3月ボーナス月)、年2回になった。そこで、このボーナスの受領パターンの変更が日本の公務員の消費の季節パターンに影響を与えたかどうかを「家計調査」のミクロデータを用いて検証した。実証結果によると、ボーナスの受領パターンの変更が消費の季節パターンに与えた影響は無視できるほど小さいことがわかった。これはライフサイクル・恒常所得仮説が想定する消費行動のパターンと一致し、また事前に予期された金額が大きく規則的な所得変動に対して家計消費は反応しないという先行研究の結果とも一致している。

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  2. 3ページ
    1. Introduction
  3. 8ページ
    2. Bonus Payments to Public Employees and the Abolition of the March Bonus
  4. 10ページ
    3. Data description
  5. 15ページ
    4. Changes in income and consumption patterns after 2003
  6. 19ページ
    5. Including private-sector employee households as a control group
  7. 22ページ
    6. Summary and conclusion
  8. 24ページ
    REFERENCES
  9. 26ページ
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  10. 34ページ
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  11. 35ページ
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  14. 43ページ
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