世代会計の手法を用いて、過去から将来にかけての生涯にわたる世代別の受益・負担と所得の推計を行い、2005年時点の価値で評価することによって、生涯純負担率（＝生涯純負担／生涯所得）を推計した。
　その結果、以下の諸点が明らかになった。(1)現存世代では、０歳世代は90歳世代に比べて24％ポイント程度生涯純負担率が高い。(2)将来世代は０歳世代に比べて35％ポイント程度生涯純負担率が高い。(3)生産性が高いほど、利子率が低いほど、出生率が高いほど、将来世代や現在の若い世代を中心に生涯純負担率は低下し、将来世代と０歳世代の生涯純負担率の差（世代間不均衡）は小さくなる。とりわけ生産性上昇の効果が大きい。(4)消費税率10％相当の増税は、現存世代の負担を増やすことによって、世代間不均衡を解消する効果がある。増税の先送りはその分だけ将来世代に負担を先送りすることになる。(5)累次の年金制度改革は世代間不均衡を改善する効果がある。とりわけマクロ経済スライドの導入は、生涯純負担率で見て13％ポイント程度の改善効果がある。(6)社会保障給付の伸びを経済成長率に厳しく抑制しても、生涯純負担率13％ポイント程度の世代間不均衡が残る。