ESRI Discussion Paper Series No.245
子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション

2010年9月
  • 高山 憲之(一橋大学経済研究所教授)
  • 白石 浩介(三菱総合研究所主席研究員)

要旨

本研究では、子ども手当制度について、世帯所得がどのように変化するのかを厚生労働省『国民生活基礎調査』(2007年)の個票データを利用して分析した。分析では、控除や税負担等の制度も考慮にいれた。その結果、支給額や控除等の条件変更により、その所得や負担の増減や、所得増となる世帯の割合は変化するものの、手当の対象となる高校卒業前の子どもがいる世帯は所得純増となるなど、「子どものいない家計」から「子どものいる家計」へと所得の一部がシフトすることが確認された。

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全文の構成

  1. 1ページ
    要旨
  2. 3ページ
    1. 問題の所在
  3. 3ページ
    2. 推計方法
  4. 5ページ
    3. 2009 年8 月の衆院選時の民主党案に関する主要な推計結果
  5. 7ページ
    4. 代替案に関する主要な推計結果
  6. 9ページ
    5. 推計結果の要約
  7. 10ページ
    6. 残された課題
  8. 14ページ
    参考文献
  9. 15ページ
    図4.1 老年者控除と老年者手当
  10. 15ページ
    表1 拡大乗数の補正倍率
  11. 15ページ
    表2 子ども手当関連の推計額
  12. 16ページ
    表3 こども手当導入等の政策効果(2009 年8 月の衆院選時の民主党案)
  13. 17ページ
    表4 こども手当導入等の政策効果(子供手当半額ケース)
  14. 18ページ
    表5 こども手当導入等の政策効果(所得制限導入ケース)
  15. 19ページ
    表6 消費関数の推計結果
  16. 20ページ
    表7 こども手当導入等の政策効果(消費税1%引き上げケース)
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