ESRI Discussion Paper Series No.282
年金の受益と負担に対するデフレの影響

2012年1月
  • 増島 稔(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)
  • 森重 彰浩(三菱総合研究所研究員)

要旨

デフレが年金の世代間の受益・負担に与える影響について定量的に分析した。

現行のマクロ経済スライド制度はデフレ時には発効しないので、デフレが生じると受給水準が抑制されず、世代間の受益と負担の格差は拡大する。平成21年財政検証では、2038年度のマクロ経済スライド終了後に受給開始となる1973年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は50.1%と推計されている。しかし、2018年度までデフレが継続すると、マクロ経済スライドが2064年度まで延長され、1980年生まれ以降の世代の所得代替率は50.0%を切り、1999年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は45.1%まで低下するとみられる。

ただし、マクロ経済スライドの適用基準を変更して、デフレ下であっても、マクロ経済スライド調整が行われるように設定すれば、世代間の格差を縮小することができる。その場合には、マクロ経済スライドの適用は2028年度で終了するため、1963年生まれ以降の世代の最終的な所得代替率は51.9%となる。

年金制度における世代間の受益と負担の格差を拡大させないためには、いち現時点の受給世代の年金水準を早期に抑制し、に年金財政の収支を早めに改善させることによりマクロ経済スライド調整期間を短くする必要がある。デフレとの関係では、さんデフレから早期に脱却すること、が最も重要であるが、デフレの長期化に備えて、よんデフレが生じてもマクロ経済スライドが発動するように制度を変更すること、も必要となろう。

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全文の構成

  1. 要旨
  2. 3ページ
    1. はじめに
  3. 3ページ
    2. デフレの公的年金制度への影響
  4. 6ページ
    3. モデルの概要
  5. 6ページ
    4. シミュレーション
    1. 7ページ
      4.1 経済前提の設定
    2. 7ページ
      4.2 シミュレーション結果
      1. 7ページ
        (1) デフレの影響
      2. 8ページ
        (2) マクロ経済スライドの適用基準変更の影響
      3. 9ページ
        (3) 運用利回り低下の影響
  6. 10ページ
    5. まとめ
  7. 11ページ
    【参考文献】
  8. 12ページ
    図3.1 年金モデルの全体構造
  9. 13ページ
    表4.1 シミュレーションのケース設定
  10. 13ページ
    表4.2 経済前提
  11. 14ページ
    図4.3 厚生年金財政収支の推移
  12. 14ページ
    図4.4 厚生年金積立金の推移
  13. 15ページ
    表4.5 所得代替率とマクロ経済スライド適用期間の終了年度
  14. 15ページ
    図4.6 所得代替率の推移
  15. 16ページ
    図4.7 生年別の生涯純受益
  16. 17ページ
    図4.8 厚生年金財政収支の推移(低金利ケース)
  17. 17ページ
    図4.9 厚生年金積立金の推移(低金利ケース)
  18. 18ページ
    表4.10 所得代替率とマクロ経済スライド適用期間の終了年度
  19. 18ページ
    図4.11 所得代替率の推移
  20. 19ページ
    図4.12 生年別の生涯純受益
  21. 20ページ
    付表1 給付水準調整期間中の賃金・物価による改定率
  22. 21ページ
    付表2 年金財政
  23. 26ページ
    付表3 世代別の受益と負担
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