ESRI Discussion Paper Series No.291
温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析

2012年10月

武田史郎（京都産業大学経済学部教授）
鈴木晋（内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官）
有村俊秀（早稲田大学政治経済学術院教授）

要旨

本稿は、多地域・多部門の動学的応用一般均衡モデル（CGEモデル）を用いて、先進国（Annex B国）において排出規制とともに国境調整措置が導入されたときの経済的影響を定量的に分析している。モデルには12地域、22部門、2004年から2020年までの逐次動学モデルを、データにはGTAP7.1データを利用している。2020年までに、先進各国が削減をおこなう状況を想定した上で、国境調整措置の導入が、炭素リーケージ、エネルギー集約貿易部門（EITE部門）、GDP、厚生等にどのような効果をもたらすかを分析している。

主な結論は以下の通りである。まず、国境調整措置は炭素リーケージを抑制する効果を確かに持つが、その効果はあまり大きいとは言えない。第二に、国境調整措置によりEITE部門へのマイナス効果を抑制できる（国際競争力を回復できる）ことがわかった。ただし、この効果は国や部門によってかなりの差がある。また、特に日本の鉄鋼部門が国境調整措置から大きな恩恵を受けるということもわかった。第三に、厚生、GDPへの効果は総じて小さく、国境調整措置の導入は、厚生、GDPという側面にはほとんど影響をもたらさないという結果となった。

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全文の構成

要旨
1ページ

1. はじめに
2ページ

2. ベンチマーク・データ
3ページ

3. モデル
1. 3ページ
  
  3.1. モデルの概要
2. 4ページ
  
  3.2. 生産サイドの行動
3. 6ページ
  
  3.3. 家計の行動
4. 7ページ
  
  3.4. 貿易
5. 8ページ
  
  3.5. 政府
6. 8ページ
  
  3.6. 排出規制
7. 9ページ
  
  3.7. 動学構造
  1. 9ページ
    
    3.7.1. モデルの動学的設定
  2. 10ページ
    
    3.7.2. 貯蓄・投資の決定方法
  3. 10ページ
    
    3.7.3. 資本ストックの扱い
  4. 11ページ
    
    3.7.4. 技術進歩
8. 12ページ
  
  3.8. BAU（Business as usual）均衡の導出
  1. 12ページ
    
    3.8.1. 技術進歩率の決定方法
  2. 13ページ
    
    3.8.2. 生産要素賦存量と政府支出
13ページ

4. 排出規制と国境調整措置
1. 13ページ
  
  4.1. 排出規制
2. 15ページ
  
  4.2. 国境調整措置
17ページ

5. 分析結果
1. 17ページ
  
  5.1. 炭素リーケージへの影響
2. 17ページ
  
  5.2. EITE 部門への効果
3. 19ページ
  
  5.3. 厚生、GDP への効果
  1. 21ページ
    
    5.3.1. JPN（日本）
  2. 22ページ
    
    5.3.2. EUR（EU27 カ国）
  3. 22ページ
    
    5.3.3. USA（アメリカ合衆国）
  4. 22ページ
    
    5.3.4. ANZ（オーストラリア・ニュージーランド）
  5. 24ページ
    
    5.3.5. CHN（中国）
4. 24ページ
  
  5.4. 結果のまとめ
25ページ

6. 感応度分析
1. 25ページ
  
  6.1. 感応度分析の説明
2. 27ページ
  
  6.2. 感応度分析の結果
  1. 27ページ
    
    6.2.1. リーケージ率
  2. 28ページ
    
    6.2.2. EITE 部門の生産・輸出
  3. 29ページ
    
    6.2.3. 厚生と GDP への効果
3. 30ページ
  
  6.3. 感応度分析のまとめ
31ページ

7. 終わりに
32ページ

参考文献
35ページ

補論：モデルの説明
1. 35ページ
  
  A-1. 説明
2. 36ページ
  
  A-2. 記号
3. 40ページ
  
  A-3. ゼロ利潤条件と価格指数
4. 43ページ
  
  A-4. 需要、供給
5. 43ページ
  
  A-5. 市場均衡条件
6. 45ページ
  
  A-6. 所得
7. 46ページ
  
  A-7. 排出規制
8. 46ページ
  
  A-8. 資本蓄積

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