ESRI Discussion Paper (ディスカッションペーパー)

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"ESRI Discussion Paper"は、当研究所等の研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

* が付いている番号の本文は英語です。

ESRI Discussion Paper No.331~最新の一覧
No.333* 相続財産の分割と遺産動機:我が国の世帯調査に基づく実証分析
濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子
2016年9月
No.332 結婚の意思決定に関する分析~「結婚の意思決定に関する意識調査」の個票を用いて~
佐藤 博樹、三輪 哲、高見 具広、高村 静、石田 絢子
2016年9月
No.331* 「商品価格ショックがインフレに与える影響:クロスカントリー分析」
関根 篤史、敦賀 貴之
2016年7月
ESRI Discussion Paper No.321-330の一覧
No.330 東日本大震災と生産回復のダイナミクス
乾 友彦、枝村 一磨、一宮 央樹
2016年3月
No.329* 「財政支出が失業に与えるインパクト-中規模DSGEモデルによる実証分析」
松前 龍宜、蓮見 亮
2016年3月
No.328 2010年産コメ購買行動における原発事故による影響の分析
水田 岳志、乾 友彦、松浦 寿幸
2016年3月
No.327 災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析
佐藤 慶一、松浦 広明、田中 陽三、永松 伸吾、大井 昌弘、大原 美保、廣井 悠
2016年2月
No.326* 異質な経済主体を含む経済における格差拡大に対する生産性上昇率の役割について
近藤 豊将 2016年2月
No.325 労働時間と過労死不安
亀坂 安紀子、田村 輝之 2016年1月
No.324 サプライチェーンと金融制約を織り込んだ震災モデルの構築及び分析
佐藤 主光、小黒 一正 2015年12月
No.323 少子化と未婚女性の生活環境に関する分析
~出生動向基本調査と「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて~

松田 茂樹、佐々木 尚之、高村 静、大澤 朗子、小野田 壮、藤澤 美穂、上村 秀紀、
石田 絢子 2015年8月
No.322* 我が国世帯の生涯資産と貯蓄率:2つの個票データを用いた実証分析
堀 雅博、岩本 光一郎、新関 剛史、菅 史彦 2015年6月
No.321* 我が国世帯における世帯内資源配分の実証分析
堀 雅博、光山 奈保子、清水谷 諭 2015年5月
ESRI Discussion Paper No.311-320の一覧
No.320 ミンサー型賃金関数の推計とBlinder-Oaxaca分解による賃金格差の分析
吉岡 真史 2015年5月
No.319* 企業R&D資本の減耗率についての実証研究
外木 暁幸、北岡 美智代、Wendy C. Y. Li 2015年3月
No.318* 学校外教育活動と問題行動・学校適応の関連―21世紀出生児縦断調査による検証―
松岡 亮二、中室 牧子、乾 友彦 2015年3月
No.317 著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響:警察庁の自殺統計を用いた分析
上田 路子 2015年2月
No.316 イノベーティブ基盤強化のためのコモンズ化による知的財産の利用促進に関する研究
村田 貴司、古西 真、北岡 美智代 2015年2月
No.315 定住外国人の子どもの学習時間の決定要因
中室 牧子、石田 賢示、竹中 歩、乾 友彦
2015年2月
No.314 短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析
浜田 浩児、堀 雅博、横山 瑠璃子、花垣 貴司、亀田 泰佑、岩本 光一郎
2015年1月
No.313* 米国におけるリーマンショックの真因:
―時変型ボラティリティ構造ショック付データリッチDSGEモデルのベイズ推定

飯星 博邦、松前 龍宜、西山 慎一 2014年12月
No.312* ゼロ金利制約下のレジームスイッチ型金融政策の考察
-確率的合理的期待均衡のマルコフスイッチ型DSGEモデルへの応用

飯星 博邦 2014年11月
No.311 有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析
~「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて~

佐藤 博樹、朝井 友紀子、高村 静、高見 具広、麻田 千穂子、飯島 亜希 2014年9月
ESRI Discussion Paper No.301-310の一覧
No.310 大学院卒の賃金プレミアム ―マイクロデータによる年齢-賃金プロファイルの分析―
柿澤 寿信、平尾 智隆、松繁 寿和、山ざき 泉、乾 友彦 2014年6月
No.309* 『ESPフォーキャスト調査』のインフレ率に関する分布予測の個票データを用いた「ケインズの美人投票」の定量化
竹田 陽介 2014年5月
No.308* 消費の退職パズルは日本でも見られるか?農業経営統計調査個票に基づく分析
堀 雅博、村田 啓子 2014年2月
No.307 安全・安心な社会の構築に向けたイノベーティブ基盤の構築に関する研究
村田 貴司、北岡 美智代、野島 久美恵 2014年2月
No.306* 大学教育の質のリターン:大学選択は将来の賃金に影響を及ぼすか
中室 牧子、乾 友彦 2013年11月
No.305* 「民間調査機関の景気局面予測はあてになるのか?」
飯塚 信夫 2013年10月
No.304* 高校の質が学力、賃金に与える影響:日本の双生児データに基づく実証分析
中室 牧子、小塩 隆士、乾 友彦 2013年10月
No.303 労働市場における学歴ミスマッチ―その賃金への影響―
平尾 智隆 2013年10月
No.302* 確率分布の予測評価とESPフォーキャスト調査への応用
伴 金美、河越 正明、松岡 秀明 2013年9月
No.301 夫婦の出生力の低下要因に関する分析
~「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて~

山田 昌弘、松田 茂樹、施 利平、永田 夏来、内野 淳子、飯島 亜希
2013年8月
ESRI Discussion Paper No.291-300の一覧
No.300 我が国家計のインフレ期待形成における異質性とバイアス
上野 有子、難波 了一 2013年7月
No.299 社会の高齢化が進展する東南アジア地域へのわが国発の最先端医療技術による貢献について
村田 貴司、篠原 千枝 2013年6月
No.298 予期された所得変化に消費は反応するか?-公的年金の支給開始を事例とする分析-
濱秋 純哉 2013年6月
No.297* 企業の輸出行動と金融機関の海外市場情報の役割
乾 友彦、伊藤 恵子、宮川 大介、庄司 啓史 2013年3月
No.296 未婚男性の結婚と家族形成に関する意識について
非正社員に焦点を当てた実証分析
~「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」の個票を用いて~

内野 淳子、飯島 亜希、高橋 智也 2013年2月
No.295 子どもを持つ若年層を対象とした幸福度に関する研究
上田 路子、川原 健太郎 2013年1月
No.294 若年労働市場における教育過剰―学歴ミスマッチが賃金に与える影響―
乾 友彦、権 赫旭、妹尾 渉、中室 牧子、平尾 智隆、松繁 寿和 2012年12月
No.293* 「負の統合」:日本において、移民はどのような経済移動を経験するのか
竹中 歩、石田 賢示、中室 牧子 2012年12月
No.292* データリッチ型動学的一般均衡(DSGE)モデルを用いた金融政策の効果の測定法
飯星 博邦 2012年10月
No.291 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析
武田 史郎、鈴木 晋、有村 俊秀 2012年10月
ESRI Discussion Paper No.281-290の一覧
No.290 低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査
永松 伸吾、佐藤 主光、宮崎 毅、多田 智和 2012年10月
No.289 ICTの普及が経済の発展と格差に及ぼすグローバルな影響の分析
―国際的議論の変遷と実態変化のデータ観察―

ざき 彰彦、田原 大輔 2012年8月
No.288* R&D補助、国際間の知識スピルオーバー、内生的生産性成長
コーリン・デービス、橋本 賢一 2012年8月
No.287 東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について―教育の質の役割に着目して―
乾 友彦、権 赫旭、妹尾 渉、中室 牧子、平尾 智隆、松繁 寿和 2012年8月
No.286 統計からみた震災からの復興
樋口 美雄、乾 友彦、杉山 茂、若林 光次、空閑 信憲、細井 俊明、池本 賢悟、高部 勲、植松 良和、有光 建依 2012年4月
No.285* 開放経済DSGEモデルにおける非浪費的政府支出:財政政策パズル再論
岩田 安晴 2012年4月
No.284* 我が国世帯における世代間移転と資産格差
濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子 2012年3月
No.283 日本における外国人の定住化についての社会階層論による分析‐職業達成と世代間移動に焦点をあてて‐
是川 夕 2012年2月
No.282 年金の受益と負担に対するデフレの影響
増島 稔、森重 彰浩 2012年1月
No.281 社会保障を通じた世代別の受益と負担
鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩 2012年1月
ESRI Discussion Paper No.271-280の一覧
No.280* 我が国世帯のインフレ期待形成:消費動向調査個票による実証分析
堀 雅博、河越 正明 2011年11月
No.279* わが国における子育て関連支出の推計
堀 雅博 2011年11月
No.278* 移行経済における生産性と企業所有権、生産者集中度:ベトナムの製造業の例
エリック・D・ラムステッター、ファン・ミン・ノック 2011年11月
No.277 IT投資の経済効果に関する産業別実証分析―産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析―
ざき 彰彦、久保田 茂裕 2011年10月
No.276 防災対策と世代間公平~持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査~
永松 伸吾、佐藤 主光、宮崎 毅 2011年9月
No.275 6次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について
空閑 信憲 2011年9月
No.274 中国輸出企業の特徴:日本の輸出企業との比較
伊藤 恵子、乾 友彦、権 赫旭、戸堂 康之 2011年9月
No.273* 取引銀行の効率性が企業の生産性に与える影響
宮川 大介、乾 友彦、庄司 啓史 2011年9月
No.272* 関税、オフショア・アウトソーシングと失業:2国モデルによる分析
橋本 賢一 2011年9月
No.271 消費者政策と資源管理問題
行本 雅、村上 佳世、丸山 達也 2011年8月
ESRI Discussion Paper No.261-270の一覧
No.270* 弱まる日本の長期雇用制度
川口 大司、上野 有子 2011年8月
No.269 天津市の環境保全シミュレーション(III) -都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入-
酒井 裕司、中野 諭、鬼頭 浩文 2011年7月
No.268 天津市の環境保全シミュレーション(II) -中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果-
鬼頭 浩文、中野 諭、酒井 裕司 2011年7月
No.267 天津市の環境保全シミュレーション(I)-天津多地域間産業連関表の推計とCO2・SO2 排出量の計測-
中野 諭、鬼頭 浩文、酒井 裕司 2011年7月
No.266 CO2削減における日本と中国の役割:世界モデルによる分析
伴 金美 2011年6月
No.265* 非関税障壁・関税障壁自由化に関する欧州の見方
ジョセフ・フランコイス、ミリアム・マンチン、ハンナ・ノールバーグ 2011年4月
No.264* わが国の家計消費に習慣形成は成立しているか?;JPSCにおける食料支出についての検証
岩本 光一郎 2011年2月
No.263 IT導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無―日米独韓4カ国企業の実証分析―
崎 彰彦、佐藤 泰基 2011年2月
No.262 ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション-「信頼」から見る地域クラスター政策-
川島 浩誉、川島 啓 2011年2月
No.261 マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証-日本の実質GDPと失業率への応用-
飯星 博邦 2011年2月
ESRI Discussion Paper No.251-260の一覧
No.260 ポストモダンの総合計画づくり-「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から-
大住 莊四郎 2011年1月
No.259 短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析
佐久間 隆、増島 稔、前田 佐恵子、符川 公平、岩本 光一郎 2011年1月
No.258* DSGEモデルにおけるゼロ金利制約への対処方法-日本経済への適用
ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール 2010年12月
No.257 景気循環の周期と位相偏移の推定-単変量および多変量バンドパスフィルタによる接近-
飯星 博邦 2010年12月
No.256 公務員人件費のシミュレーション分析
増島 稔 2010年12月
No.255 子育て支援と世代間効用-人口内生OLGモデルの視点から-
小黒 一正、島澤 諭、高畑 純一郎 2010年12月
No.254 遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析
『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて

堀 雅博、濱秋 純哉、前田 佐恵子、村田 啓子 2010年12月
No.253* デフレに対して脆弱な日本の公的年金
法專 充男 2010年11月
No.252 地域活性化における地域イノベーション政策の効果―クラスター政策は開業率を押し上げるか?―
奥山 尚子 2010年11月
No.251 金利の期間構造モデルによる景気一致指数の予測―アフィン型マクロ・ファイナンスモデルによる接近―
市川 達夫、飯星 博邦 2010年10月
ESRI Discussion Paper No.241-250の一覧
No.250 首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み
永松 伸吾、林 春男 2010年10月
No.249 GDP速報の推定法の改善について
国友 直人、佐藤 整尚 2010年9月
No.248 世代間不均衡の研究III~現存世代内の受益・負担構造の違い~
増島 稔、島澤 諭、田中 吾朗、杉下 昌弘、山本 紘史、高中 誠 2010年9月
No.247 世代間不均衡の研究II~将来世代の生年別の受益・負担構造の違い~
増島 稔、田中 吾朗 2010年9月
No.246 世代間不均衡の研究I~財政の持続可能性と世代間不均衡~
増島 稔、田中 吾朗 2010年9月
No.245 子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション
高山 憲之、白石 浩介 2010年9月
No.244* アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のマクロ的、産業別の重要性
崎 研一 2010年8月
No.243 情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション―民間部門のIT投資拡大による中期の経済成長率―
崎 彰彦、飯塚 信夫 2010年8月
No.242* 公共政策のためのマイクロシミュレーション:スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとに
アンダース クレブマルケン 2010年8月
No.241 首都直下地震における地方財政への影響
宮崎 毅 2010年8月
ESRI Discussion Paper No.231-240の一覧
No.240 ソーシャル・キャピタルと賃金
マツ永佳甫 2010年7月
No.239 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析
佐藤 主光、小黒 一正 2010年7月
No.238 固定資本マトリクスを基礎としたIT投資の実証分析―2005年産業連関表に基づくデータからの考察―
崎 彰彦、久保田 茂裕、山本 悠介 2010年7月
No.237* EITC(給付付き税額控除)と米国低賃金労働市場
ジョン カール ショルツ 2010年6月
No.236* 区間データを用いたインフレ期待の計測
村澤 康友 2010年6月
No.235* 地球規模の炭素市場への移行におけるセクター・アプローチのメリット
藤原 範子、アントン・ゲオルギエフ、モニカ・アレシ 2010年6月
No.234 新卒時就職活動の失敗は挽回可能か?
家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析

前田 佐恵子、濱秋 純哉、堀 雅博、村田 啓子 2010年3月
No.233 法人所得税の限界実効税率-日本の個別企業の実証分析-
林田 吉恵、上村 敏之 2010年3月
No.232* 経済環境の変化と日本的雇用慣行
濱秋 純哉、堀 雅博、前田 佐恵子、村田 啓子 2010年3月
No.231* 逐次モンテカルロ法に基づく動学的確率的一般均衡モデルの時変分析
矢野 浩一 2010年2月
ESRI Discussion Paper No.221-230の一覧
No.230* 排出権取引の枠組みを焦点としたEUの対気候変動政策の評価―2020年までの展開と主な特徴
フランク・J・コンベリー、コラード・ディ・マリア、バリー・アンダーソン、ジュラート・ジャレイト 2010年2月
No.229* 環境政策は技術進歩にどう影響するのか?ー気候・経済モデルによる技術進歩の方向性と速度の分析
カルロ・カラーロ、エマニュエル・マセッティ、リー・ニキタ 2010年2月
No.228 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響
松谷 萬太郎 2009年12月
No.227 非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか?
飯塚 信夫、河越 正明 2009年11月
No.226 増え続ける米国人口とその要因:人種・エスニシティ・宗教における多様性
是川 夕、岩澤 美帆 2009年11月
No.225 DSGE-VARモデルの日本のマクロデータへの応用
渡部 敏明 2009年10月
No.224* DSGEモデルにおけるトレンドの処理について:日本経済への応用
ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール 2009年10月
No.223 DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析:GDPはどこまでODA支出を説明できるか
大村 昌弘 2009年9月
No.222 公的R&D資金受入れが企業のR&D活動に与える影響:日本企業の個票データを利用した実証分析
伊藤 萬里、中野 諭 2009年9月
No.221 知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析
中野 諭、伊藤 萬里 2009年9月
ESRI Discussion Paper No.211-220の一覧
No.220 2025 年の世界経済と中国経済
(中国の経済政策は現状維持可能か?)

広瀬 哲樹 2009年7月
No.219 主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用
飯星 博邦 2009年7月
No.218 設備投資分析の潮流と日本経済-過剰投資か過少投資か-
宮川 努、田中 賢治 2009年6月
No.217 世代別の受益と負担
~社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析~

増島 稔、島澤 諭、村上 貴昭 2009年6月
No.216* 日本経済を対象とした推計DSGEモデルにおける財政政策:
非リカーディアン家計で全て説明できるか?

岩田 安晴 2009年6月
No.215 社会起業家と社会イノベーション
―議論の国際的系譜と日本の課題―

渡辺 孝、露木 真也子 2009年5月
No.214* 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか
ESPフォーキャスト調査の4年間を振り返る

小峰 隆夫、伴 金美、河越 正明、吉田 博 2009年3月
No.213 都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル
エンパワーメント型モデルの可能性を考える

大住 莊四郎 2009年3月
No.212* 中国の各地域において、経済発展の度合いの違いが環境汚染にどのような影響を与えているのか
田口 博之、室伏 陽貴 2009年3月
No.211 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ~FPSとJEMの比較を中心として
佐藤 綾野 2009年3月
ESRI Discussion Paper No.201-210の一覧
No.210 日本の医療サービスの生産性:病院の全要素生産性とDEA分析
元橋 一之 2009年3月
No.209* 日本におけるマクロ経済政策効果の動学的特徴 1990年代におけるその変化
飯田 泰之、松前 龍宜 2009年3月
No.208 雇用創出・消失と労働流出入の関係について
照山 博司、玄田 有史 2009年3月
No.207 長寿国となった経済価値はどれだけか?経済成長の成果の一試算
河越 正明 2009年2月
No.206* 流動性の罠の下での動学的確率的一般均衡モデルと自己組織化状態空間モデリング
矢野 浩一 2009年2月
No.205* 環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか?-二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析-
田口 博之、室伏 陽貴 2008年12月
No.204 金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか
原田 泰、増島 稔 2008年12月
No.203 DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション~新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用~
矢野 浩一 2008年12月
No.202* 法定労働時間変更に対する労働市場の反応:日本の経験から
川口 大司、内藤 久裕、横山 泉 2008年12月
No.201 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析
飛田 史和、田中 賢治、梅井 寿乃、岩本 光一郎、鴫原 啓倫 2008年11月
ESRI Discussion Paper No.199-200の一覧
No.200 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン
田中 賢治、上野山 智也 2008年11月
No.199 自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性:企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ
田中 賢治 2008年11月
No.198 企業改革とIT導入効果に関する国際比較―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴―
ザキ 彰彦、山本 悠介 2008年10月
No.197 知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出:日本の企業データによる実証分析
伊藤 萬里 2008年8月
No.196 「わが国家計の消費税負担の実態について」
八塩 裕之、長谷川 裕一 2008年7月
No.195 「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」
中島 隆信 2008年6月
No.194 「景気循環成分の推計精度:シミュレーション手法によるGDPギャップの信頼区間の導出」
浦沢 聡士、清谷 春樹 2008年4月
No.193* 「日本の小売業の生産性は本当に低いのか― Shepardモデルによる数値実験 ―」
中島 隆信 2007年12月
No.192 企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-
白石 賢、白石 小百合、山下 篤史、村上 貴昭 2007年12月
No.191* 消費の季節性に見る恒常所得仮説:公務員春のボーナス廃止に注目した検証
堀 雅博、清水谷 諭 2007年11月
ESRI Discussion Paper No.181-190の一覧
No.190 所得税による子育て支援-児童税額控除の課題-
山下 篤史 2007年8月
No.189 ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題
丸尾 眞 2007年8月
No.188 パブリック・コミュニケーション(PCM)~日本の現状と今後の課題~
城山 英明、木方 幸久、宮崎 洋子 2007年8月
No.187 昭和恐慌期のマネーはベースマネーでコントロールできたのか
原田 泰、佐藤 綾野 2007年7月
No.186 イノベーション政策の国際的な傾向-サーベイ
伊藤 萬里、加藤 雅俊、中川 尚志 2007年6月
No.185* 「日本経済における景気循環変動の特性:周波数領域分析に基づく検証」
浦沢 聡士 2007年6月
No.184 「ドイツ・ヘッセン州における外国人・移民の現状及び統合政策」
丸尾 眞 2007年6月
No.183 「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証:経常経費における補正係数の決定」
宮崎 毅 2007年5月
No.182 幸福度に関する研究 ~ 経済的豊かさは幸福と関係があるのか ~
袖川 芳之、田邊 健 2007年5月
No.181 少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定―
白石 小百合、白石 賢 2007年4月
ESRI Discussion Paper No.171-180の一覧
No.180 コンセンサス予測は単なる平均的な予測か?-ESPフォーキャスト調査の評価の再検討 -
河越 正明 2007年4月
No.179 政府部門の近代化と公務員管理 ―カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題―
小池 治 2007年4月
No.178 世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度
織田 彰久 2007年4月
No.177 巨大災害による経済被害をどう見るか - 阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として -
上野山 智也、 荒井 信幸 2007年4月
No.176 昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか?
原田 泰、 佐藤 綾野、 中澤 正彦 2007年3月
No.175 情報装備の経済効果に関する分析 -2003年(平成15年)「情報処理実態調査」と企業財務データベースによる分析-
廣松 毅、 小林 稔 2007年2月
No.174 昭和恐慌からの回復に対する貸出と資本市場の寄与
原田 泰、 鈴木 久美 2007年1月
No.173 短期日本経済マクロ計量モデル(2006年版)の構造と乗数分析
増淵 勝彦、 飯島 亜希、 梅井 寿乃、 岩本 光一郎 2007年1月
No.172 日本の賃金格差は小さいのか
太田 清 2006年12月
No.171 日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴
太田 清 2006年12月
ESRI Discussion Paper No.161-170の一覧
No.170 中国第11次5ヵ年計画の研究-第10次5ヵ年計画との対比において-
田中 修 2006年10月
No.169* 日本における転職コストの趨勢:1991~2002年
Michael Bognanno、 神林 龍 2006年10月
No.168 「EMUの16の経済メカニズムの検証 -One Market, One Moneyから15年-」
高田 潔 2006年7月
No.167 国民経済計算から見た日本経済の新動向
土肥 原洋、 増淵 勝彦、 丸山 雅章、 長谷川 秀司 2006年7月
No.166 日本企業におけるIT関連生産要素の生産性:IT資本、IT労働力の超過リターンの計測
黒川 太 2006年6月
No.165 幸福度研究の現状と課題――少子化との関連において
白石 賢、 白石 小百合 2006年6月
No.164 企業改革と情報化の効果に関する実証研究 -全国9500 社に対するアンケート結果に基づくロジット・モデル分析-
篠崎 彰彦 2006年6月
No.163 ロシアの構造改革 -ゴルバチョフの「ペレストロイカ」開始から20年(1986~2006)-
井本 沙織 2006年6月
No.162* 小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響
川口 大司 2006年6月
No.161* 男女間賃金格差縮小についてのバウンド推定
川口 大司、 内藤 久裕 2006年5月
ESRI Discussion Paper No.151-160の一覧
No.160* 求人集中度とマッチングの効率性
神林 龍、 上野 有子 2006年2月
No.159 独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について
白石 賢、 山下 篤史 2006年2月
No.158 都市別データによる外国人労働者の一考察 -地域的な分布状況及び地域経済に与える影響-
河越 正明、 星野 歩 2006年2月
No.157 自治体への戦略マネジメントモデルの適用 SWOT分析を中心に
大住 莊四郎 2006年2月
No.156 「求人規模と提示賃金の関係」 ~日本におけるサーチフリクションの源泉~
上野 有子、 神林 龍 2005年11月
No.155 地方債と地方財政規律-諸外国の教訓-
土居 丈朗、 林 伴子、 鈴木 伸幸 2005年9月
No.154 地方債と地域金融機関-金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方-
土居 丈朗、 林 伴子、 鈴木 伸幸 2005年9月
No.153 高い成長率、乖離する購買力平価、大きな経済規模(PPPレート換算の経済規模と高成長率は整合するか)
広瀬 哲樹 2005年7月
No.152 (研究ノート)短期日本経済マクロ計量モデル(2005年版)の構造と乗数分析
村田 啓子、 斎藤 達夫、 田辺 健、 岩本 光一郎 2005年7月
No.151* 預金者は金融機関をリスク要因により選別しているか-ミクロデータによる業態別比較
堀 雅博、 伊藤 靖晃、 村田 啓子 2005年7月
ESRI Discussion Paper No.141-150の一覧
No.150 アジアの金融市場の統合はどこまで進んだか
河越 正明、 宮本 拓也、 鶴田 知己 2005年6月
No.149 証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか - 証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点 -
白石 賢 2005年6月
No.148* 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説:要介護者世帯調査による検証
野口 晴子、 清水谷 諭 2005年6月
No.147* 急性心筋梗塞疾患治療における供給者誘発需要:TAMISデータによる検証
野口 晴子、 清水谷 諭、 益田 雄一郎 2005年6月
No.146 収穫逓増と独占的競争をとりいれた日本経済の応用一般均衡モデルの開発
川崎 泰史、 伴 金美 2005年6月
No.145 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長
佐藤 綾野 2005年6月
No.144 日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析 - 企業組織の変革と人的資本面の対応の観点
峰滝 和典 2005年6月
No.143 デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下
飯田 泰之 2005年5月
No.142 GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷
前田 章 2005年5月
No.141 国民経済計算における持ち家の帰属家賃推計について
荒井 晴仁 2005年5月
ESRI Discussion Paper No.131-140の一覧
No.140 フリーターの増加と労働所得格差の拡大
太田 清 2005年5月
No.139 ボーナス制度と家計貯蓄率 -サーベイ・データによる再検証-
清水谷 諭、 堀 雅博 2005年5月
No.138 企業組織とテレワーク -テレワークに関する定量的分析-
小豆川 裕子 2005年5月
No.137 金融システム不安定化による信用乗数の低下
小林 慶一郎 2005年5月
No.136* 日本企業の雇用調整手段とコーポレート・ガバナンス ステークホルダーモデルによる検証
阿部 修人、 清水谷 諭 2005年4月
No.135 企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況
白石 賢 2005年4月
No.134 企業活動とコンプライアンス -アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について-
今井 猛嘉、 白石 賢、 岡田 大作 2005年4月
No.133* デフレ下の物価期待と消費 -家計データによる検証-
堀 雅博、 清水谷 諭 2005年4月
No.132* 日本企業による海外研究開発活動 -ミクロデータによる分析-
戸堂 康之、 清水谷 諭 2005年3月
No.131 流通マージンとGDP
鈴木 英之 2005年3月
ESRI Discussion Paper No.121-130の一覧
No.130 SNA産業連関表によるGDPデフレータ変動の要因分解
鈴木 英之 2005年3月
No.129 1990年代におけるSNAベースの所得・資産分布
浜田 浩児 2005年3月
No.128 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 -2003年度データによる再推計-
清水谷 諭、 野口 晴子 2005年2月
No.127 企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響-企業規模別・地域別・業種別多重比較-
篠ザキ彰彦 2005年2月
No.126 非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握
山内 直人、 マツ永佳甫、 松岡 秀明 2004年12月
No.125 非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握
山内 直人、 マツ永佳甫タカ橋智子 2004年12月
No.124 非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性
山内 直人、 マツ永佳甫 2004年12月
No.123 90年代以降の大停滞期に対する説明仮説について-VARモデルによる検証-
原田 泰、 飯田 泰之 2004年12月
No.122 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析
村田 啓子、 斎藤 達夫 2004年11月
No.121 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 -日本経済中長期展望モデル(Mark I)によるシミュレーション分析-
長谷川 公一、 堀 雅博、 鈴木 智之 2004年10月
ESRI Discussion Paper No.111-120の一覧
No.120 昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか
原田 泰 2004年10月
No.119 日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか
原田 泰、 吉岡 真史 2004年10月
No.118* 日本の高齢者介護:展望と課題
オリビア・ミッチェル、 ジョン・ピゴット、 清水谷 諭 2004年9月
No.117* アジア経済における少子高齢化の影響に関する数量分析
島澤 諭、 細山 英俊 2004年9月
No.116 資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動
原田 泰、 佐藤 綾野 2004年8月
No.115 展望:日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか
乾 友彦、 権 赫旭 2004年8月
No.114 経済成長と国家間および国内の所得格差
山下 道子 2004年8月
No.113 累進所得税の社会的限界費用-個票データを用いた試算-
林 正義、 別所 俊一郎 2004年8月
No.112 無償労働と所得分配-収入階層別の無償労働の貨幣評価-
浜田 浩児 2004年8月
No.111 気候変動政策とポリシー・ミックス論
諸富 徹 2004年7月
ESRI Discussion Paper No.101-110の一覧
No.110 短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み
村田 啓子、 青木 大樹 2004年6月
No.109 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について(抄訳)
Ralph C. Bryant 著、 島澤 諭 訳 2004年6月
No.108 わが国における未充足求人の実証分析-「雇用動向調査」個票を用いて-
太田 聰一、 有村 俊秀 2004年6月
No.107 事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係--再考
篠崎 武久 2004年6月
No.106 マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動
神林 龍、 村田 啓子、 上野 有子 2004年6月
No.105* 護送船団方式の終焉・ペイオフ解禁と預金シフト-信金・信組での預金者規律の検証-
村田 啓子、 堀 雅博 2004年5月
No.104* 技術後進国における技術導入-地場の研究開発活動を伴うべきか-
戸堂 康之 2004年5月
No.103 政府の規模と経済成長-先進国パネル分析に見る負の相関の再検証-
茂呂 賢吾 2004年5月
No.102* 銀行破たんと取引企業経営-日本の銀行破綻事例に基づく検証-
堀 雅博 2004年4月
No.101* 阪神淡路大震災による損失に対して人々はどう対応したか?ミクロデータによる検証
澤田 康幸、 清水谷 諭 2004年4月
ESRI Discussion Paper No.91-100の一覧
No.100 若年就業対策としての「14歳の就業体験」支援
玄田 有史、 岡田 大作 2004年4月
No.99 保育サービス市場の実証研究8「沖縄県における保育士賃金の決定要因:経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」
清水谷 諭、 野口 晴子 2004年4月
No.98 保育サービス市場の実証研究7「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較:ミクロデータによる検証」
清水谷 諭、 野口 晴子 2004年4月
No.97* 高齢化、政策変更と国際資本移動 -2カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算-
貞広 彰、 島澤 諭 2004年4月
No.96* 高齢化、政策変更と内生的成長 -一般均衡型世代重複モデルによる数値試算-
島澤 諭 2004年4月
No.95 年金は誰が負担するべきか? -一般均衡型世代重複モデルによる数値試算-
島澤 諭 2004年4月
No.94 日本の出生率低下の要因分析:実証研究のサーベイと政策的含意の検討
伊達 雄高、 清水谷 諭 2004年4月
No.93* 介護サービス市場の実証研究8「公的介護保険導入は女性労働供給をどの程度刺激したか?-ミクロデータによる検証-」
清水谷 諭、 鈴木 亘、 野口 晴子 2004年4月
No.92 SNA家計再評価勘定の分布統計-国民経済計算ベースの再評価損益の分布-
浜田 浩児 2004年4月
No.91 カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
堀 雅博、 寺井 晃 2004年3月
ESRI Discussion Paper No.81-90の一覧
No.90 日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察
牛嶋 俊一郎 2004年3月
No.89 保育サービス市場の実証研究6「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか?-ミクロデータによる検証-」
清水谷 諭、野口 晴子 2004年3月
No.88* 情報化時代における日米経済の潜在成長力
Dale W. Jorgenson、Kazuyuki Motohashi 2004年3月
No.87 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係-EC3SLSによる都道府県別パネル分析-
竹澤 康子、松浦 克己、堀 雅博 2004年2月
No.86 貿易契約通貨の決定メカニズム-東アジアにおける「円の国際化」の視点から
大野 正智、福田 慎一 2004年2月
No.85 介護サービス市場の実証研究7「在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性-仮想市場法(CVM)及び実際の介護需要による推定-」
清水谷 諭、野口 晴子 2004年2月
No.84* 大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化-確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化-
田邊 靖夫 2004年1月
No.83 「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計-仮想市場法(CVM)によるアプローチ-」
清水谷 諭、野口 晴子 2003年12月
No.82 「東アジアの相互依存と通貨制度~通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果~」
大野 早苗、福田 慎一 2003年12月
No.81 経皮的冠動脈形成術(PTCA)実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証:「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」による実証分析結果
野口 晴子、清水谷 諭、茅野 真男 2003年12月
ESRI Discussion Paper No.71-80の一覧
No.80* 非営利主体は高品質のシグナルか?-要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証-
清水谷 諭、野口 晴子 2003年11月
No.79 デフレーションは経済学では説明できないのか
原田 泰、中田 一良 2003年11月
No.78 大停滞はなぜ起こったのか:資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か
原田 泰、中田 一良 2003年11月
No.77* 日本の大停滞:何が悪かったのか
原田 泰、大西 茂樹 2003年11月
No.76* 交換経済モデルにおける不完全情報とunsophisticatedなプレイヤー-unsophisticatedなプレイヤーの存在による複数均衡の解消と生産的均衡の出現-
浜田 宏一、田邊 靖夫 2003年11月
No.75 短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析
堀 雅博、青木 大樹 2003年11月
No.74 空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析
近藤 広紀 2003年10月
No.73 一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発-これまでの研究事例と今後の発展課題-
川崎 研一、島澤 諭 2003年10月
No.72 財政改革と国民負担
跡田 直澄、前川 聡子、川瀬 晃弘、北浦 義朗、木村 真 2003年10月
No.71* 韓国の経済危機と個人主義への文化的変化
Ho-Chul Lee、Mary P. McNulty 2003年10月
ESRI Discussion Paper No.61-70の一覧
No.70 長時間介護はなぜ解消しないのか?-要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証-
清水谷 諭、野口 晴子 2003年10月
No.69 日本の教育経済学:実証分析の展望と課題
小塩 隆士、妹尾 渉 2003年10月
No.68 対日・対外直接投資と製造業企業の生産性-企業活動基本調査個票データによる実証分析-
村上 友佳子、深尾 京司 2003年10月
No.67* 1970-98年における部門別生産性と日本の経済成長-JIPデータベースに基づく実証分析-
深尾 京司、乾 友彦、河井 啓希、宮川 努 2003年10月
No.66 日本の生産性と経済成長-産業レベル・企業レベルデータによる実証分析-
深尾 京司、権 赫旭 2003年10月
No.65* どうすればデフレ期待を反転できるか?-国民生活モニター調査(個票)による検証-
堀 雅博、清水谷 諭 2003年10月
No.64 高齢化社会における社会資本-部門別社会資本を考慮した長期推計-
川出 真清、別所 俊一郎、加藤 竜太 2003年10月
No.63 季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造-試験的な実証分析を添えて-
東 晋司 2003年9月
No.62 19世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか
原田 泰、中田 一良、相樂 惠美 2003年9月
No.61 SNA概念による高齢者の所得・資産分布 -世帯所得・資産と等価尺度(equivalence scale)による分析-
浜田 浩児 2003年9月
ESRI Discussion Paper No.51-60の一覧
No.60 要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測-要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証-
清水谷 諭、野口 晴子 2003年9月
No.59 金融政策の波及チャンネルとしての為替レート
寺井 晃、飯田 泰之、浜田 宏一 2003年9月
No.58 急性心筋梗塞疾患患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル)
野口 晴子、茅野 真男、清水谷 諭、川渕 孝一 2003年9月
No.57* 保育サービス供給の効率性-ミクロデータによる費用関数の推計-
清水谷 諭、野口 晴子 2003年8月
No.56 デフレ期待と実質資本コスト -ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計-
清水谷 諭、寺井 晃 2003年8月
No.55* 資産価格変動と消費行動のミクロ・データによる研究
堀 雅博、清水谷 諭 2003年8月
No.54* 保育サービスの質の定量的評価-ミクロデータによる検証-
清水谷 諭、野口 晴子 2003年8月
No.53 構造的失業の再検討-失業率上昇の背景-
玄田 有史、近藤 絢子 2003年8月
No.52 マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度-確率的シミュレーションによる評価-
堀 雅博、山根 誠、田邉 智之 2003年8月
No.51 社会資本整備と経済成長-道路投資を対象とした実証分析-
中里 透 2003年7月
ESRI Discussion Paper No.41-50の一覧
No.50 特別信用保証と中小企業経営の再構築-中小企業とミクロ・データによる概観と考察-
松浦 克己、堀 雅博 2003年7月
No.49 ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計
浜田 浩児 2003年7月
No.48 社会資本と地方公共サービス-資本化仮説による地域別社会資本水準の評価-
林 正義 2003年7月
No.47 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか
榊原 清則、辻本 将晴 2003年6月
No.46 なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか
原田 泰、黒田 岳士 2003年6月
No.45 賃金の硬直性と金融政策の重要性
原田 泰、川崎 研一、江川 暁夫、木滝 秀彰 2003年6月
No.44* R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms
乾 友彦、権 赫旭 2003年6月
No.43* 日本の主要な援助対象9カ国におけるツーギャップ・モデルの有効性多変数自己回帰分析の応用
山下 道子、アニール・カチ 2003年6月
No.42 累進所得税と厚生変化-公的資金の社会的限界費用の試算-
林 正義、別所 俊一郎 2003年6月
No.41 IT投資は日本経済を活性化させるか-JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析-
宮川 努、浜潟 純大、中田 一良、奥村 直紀 2003年6月
ESRI Discussion Paper No.31-40の一覧
No.40 誰が所得再分配政策を支持するのか?
大竹 文雄、富岡 淳 2003年6月
No.39 昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想:金解禁論争を中心として
若田部 昌澄 2003年6月
No.38 金融機関の健全性と地域経済-都道府県別データによる検証-
堀 雅博、木滝 秀彰 2003年5月
No.37 1990年代の金融政策の効果-マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション-
川崎 研一、青木 大樹 2003年5月
No.36 信用乗数の変化はいかに説明できるか
飯田 泰之、原田 泰、浜田 宏一 2003年5月
No.35 FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について
河越 正明、広瀬 哲樹 2003年5月
No.34* 保育サービス市場における営利・非営利の賃金格差-ミクロデータによる検証-
清水谷 諭、鈴木 亘、野口 晴子 2003年5月
No.33* 保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル-ミクロデータによる検証-
清水谷 諭、鈴木 亘、野口 晴子 2003年5月
No.32 第三セクターの経営悪化の要因分析-商法観光分野の個票財務データによる実証分析-
赤井 伸郎 2003年5月
No.31 雇用機会再配分と労働再配分-「雇用動向調査」による労働移動の実証分析-
照山 博司 2003年5月
ESRI Discussion Paper No.21-30の一覧
No.30 為替レートの減価とインフレ期待-70年代初頭の沖縄の教訓
清水谷 諭、与儀 達博 2003年4月
No.29 名目短期金利ゼロの下限と金融政策-金融緩和消極論への批判的検討-
松岡 幹裕 2003年3月
No.28 PFIと内部情報-中途解約と負債による規律づけ-
三井 清 2003年2月
No.27 貿易、立地と「均衡」為替レートについて
広瀬 哲樹、森藤 拓 2003年2月
No.26 少子高齢・成熟経済での「社会保険統合」に関する研究-あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通し-
喜多村 悦史、竹下 隆夫、郡司 康幸 2003年2月
No.25 インターネットアクセス機器の普及要因分析:携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性
須田 和博 2002年12月
No.24* 介護サービス施設からの退所決定要因と価格弾力性
清水谷 諭、野口 晴子 2002年12月
No.23* 流動性の罠と金融政策の有効性-計量モデルによるシミュレーション分析-
堀 雅博、田邉 智之、山根 誠、青木 大樹 2002年12月
No.22 消費者信用市場の競争と効率性 -個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方-
中村 賢一 2002年12月
No.21 社会資本の生産効果と同時性
林 正義 2002年12月
ESRI Discussion Paper No.11-20の一覧
No.20 SNA家計勘定の分布統計の推計
浜田 浩児 2002年12月
No.19 銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性
原田 泰、岡本 慎一 2002年12月
No.18* 営利業者参入で訪問介護市場は効率的になったか?
清水谷 諭、鈴木 亘 2002年12月
No.17* 非営利神話の検証
清水谷 諭、野口 晴子 2002年12月
No.16* 我が国の経済協力がアジア経済の発展に与える効果
川崎 研一 2002年10月
No.15* わが国家計消費行動のミクロ・データによる研究
堀 雅博、清水谷 諭 2002年9月
No.14* 減税施策と消費行動のミクロ・データによる研究
堀 雅博、清水谷 諭 2002年9月
No.13 GDP四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察
大守 隆 2002年5月
No.12* 地域振興券の消費刺激効果
堀 雅博、シェー・チャンタイ、村田 啓子、清水谷 諭 2002年4月
No.11* アジア危機の発生要因-対外借入制約に基づく再検証-
宮尾 龍蔵 2002年2月
ESRI Discussion Paper No.1-10の一覧
No.10 リストラ中高年の行方
玄田 有史 2002年2月
No.09 社会保障モデルによる社会保障制度の分析
増淵 勝彦、松谷 萬太郎、吉田 元信、森藤 拓 2002年2月
No.08* 経済離陸と資本逃避
澁谷 浩 2001年12月
No.07* 通貨代替と通貨危機-理論と実証-
澤田 康幸、Pan A. Yotopoulos 2001年11月
No.06 短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)の構造と乗数分析
堀 雅博、田邉 智之、山根 誠、井原 剛志 2001年10月
No.05 外資系企業の活動および市場集中度:事業所・企業統計調査個票データにもとづく3桁業種別統計
深尾 京司、伊藤 恵子 2001年10月
No.04 銀行間取引の経済的価値-北海道拓殖銀行破綻のケーススタディ-
堀 雅博、高橋 吾行 2001年8月
No.03 Risk Premiums and Exchange Rate Expectations : A Reassessment of the So-Called Dollar Peg Policies of Crisis East Asian Countries, 1994-97
高木 信二、江阪 太郎 2001年6月
No.02 ライフサイクル/恒常所得仮説と予備的貯蓄:理論的含意と実証上の問題点
石原 秀彦 2001年3月
No.01 貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証
土居 丈朗 2001年3月
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