研究 ESRI Discussion Paper　内閣府　経済社会総合研究所

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No.282	年金の受益と負担に対するデフレの影響増島稔、森重彰浩　2012年1月
No.281	社会保障を通じた世代別の受益と負担鈴木亘、増島稔、白石浩介、森重彰浩　2012年1月

* No.280	我が国世帯のインフレ期待形成:消費動向調査個票による実証分析堀雅博、河越正明　2011年11月
* No.279	わが国における子育て関連支出の推計堀雅博　2011年11月
* No.278	移行経済における生産性と企業所有権、生産者集中度：ベトナムの製造業の例エリック・D・ラムステッター、ファン・ミン・ノック　2011年11月
No.277	IT投資の経済効果に関する産業別実証分析―産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析― 篠﨑彰彦、久保田茂裕　2011年10月
No.276	防災対策と世代間公平～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～永松伸吾、佐藤主光、宮崎毅　2011年9月
No.275	６次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について空閑信憲　2011年9月
No.274	中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業との比較伊藤恵子、乾友彦、権赫旭、戸堂康之　2011年9月
* No.273	取引銀行の効率性が企業の生産性に与える影響宮川大介、乾友彦、庄司啓史　2011年9月
* No.272	関税、オフショア・アウトソーシングと失業：２国モデルによる分析橋本賢一　2011年9月
No.271	消費者政策と資源管理問題行本雅、村上佳世、丸山達也　2011年8月

* No.270	弱まる日本の長期雇用制度川口大司、上野有子　2011年8月
No.269	天津市の環境保全シミュレーション(III) －都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入－酒井裕司、中野諭、鬼頭浩文　2011年7月
No.268	天津市の環境保全シミュレーション(II) －中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果－鬼頭浩文、中野諭、酒井裕司　2011年7月
No.267	天津市の環境保全シミュレーション(I)－天津多地域間産業連関表の推計とCO²・SO² 排出量の計測－中野諭、鬼頭浩文、酒井裕司　2011年7月
No.266	CO²削減における日本と中国の役割：世界モデルによる分析伴金美　2011年6月
* No.265	非関税障壁・関税障壁自由化に関する欧州の見方ジョセフ・フランコイス、ミリアム・マンチン、ハンナ・ノールバーグ　2011年4月
* No.264	わが国の家計消費に習慣形成は成立しているか？；JPSCにおける食料支出についての検証岩本光一郎　2011年2月
No.263	IT導入の効果に関する日本企業の特異性と企業改革の有無―日米独韓4カ国企業の実証分析― 篠彰彦、佐藤泰基　2011年2月
No.262	ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション-「信頼」から見る地域クラスター政策- 川島浩誉、川島啓　2011年2月
No.261	マクロ経済変数のトレンドとサイクルの分離法の検証－日本の実質GDPと失業率への応用－飯星博邦　2011年2月

No.260	ポストモダンの総合計画づくり－「イマジンまつど」「小田原市新総合計画」の事例から－大住莊四郎　2011年1月
No.259	短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)の構造と乗数分析佐久間隆、増島稔、前田佐恵子、符川公平、岩本光一郎　2011年1月
* No.258	DSGEモデルにおけるゼロ金利制約への対処方法－日本経済への適用ステファン　アジェミアン、ミシェル　ジュイヤール　2010年12月
No.257	景気循環の周期と位相偏移の推定-単変量および多変量バンドパスフィルタによる接近- 飯星博邦　2010年12月
No.256	公務員人件費のシミュレーション分析増島稔　2010年12月
No.255	子育て支援と世代間効用－人口内生OLGモデルの視点から－小黒一正、島澤諭、高畑純一郎　2010年12月
No.254	遺産相続、学歴及び退職金の決定要因に関する実証分析『家族関係、就労、退職金及び教育・資産の世代間移転に関する世帯アンケート調査』の個票を用いて堀雅博、濱秋純哉、前田佐恵子、村田啓子　2010年12月
* No.253	デフレに対して脆弱な日本の公的年金法專充男　2010年11月
No.252	地域活性化における地域イノベーション政策の効果―クラスター政策は開業率を押し上げるか？― 奥山尚子　2010年11月
No.251	金利の期間構造モデルによる景気一致指数の予測―アフィン型マクロ・ファイナンスモデルによる接近― 市川達夫、飯星博邦　2010年10月

No.250	首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み永松伸吾、林春男　2010年10月
No.249	GDP速報の推定法の改善について国友直人、佐藤整尚　2010年9月
No.248	世代間不均衡の研究III～現存世代内の受益・負担構造の違い～増島稔、島澤諭、田中吾朗、杉下昌弘、山本紘史、高中誠　2010年9月
No.247	世代間不均衡の研究II～将来世代の生年別の受益・負担構造の違い～増島稔、田中吾朗　2010年9月
No.246	世代間不均衡の研究I～財政の持続可能性と世代間不均衡～増島稔、田中吾朗　2010年9月
No.245	子ども手当の所得に与える影響のマイクロシミュレーション高山憲之、白石浩介　2010年9月
* No.244	アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性川研一　2010年8月
No.243	情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション―民間部門のIT投資拡大による中期の経済成長率― 篠彰彦、飯塚信夫　2010年8月
* No.242	公共政策のためのマイクロシミュレーション：スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとにアンダースクレブマルケン　2010年8月
No.241	首都直下地震における地方財政への影響宮崎毅　2010年8月

No.240	ソーシャル・キャピタルと賃金永佳甫　2010年7月
No.239	首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析佐藤主光、小黒一正　2010年7月
No.238	固定資本マトリクスを基礎としたIT投資の実証分析―2005年産業連関表に基づくデータからの考察― 篠彰彦、久保田茂裕、山本悠介　2010年7月
* No.237	EITC（給付付き税額控除）と米国低賃金労働市場ジョンカールショルツ　2010年6月
* No.236	区間データを用いたインフレ期待の計測村澤康友　2010年6月
* No.235	地球規模の炭素市場への移行におけるセクター・アプローチのメリット藤原範子、アントン・ゲオルギエフ、モニカ・アレシ　2010年6月
No.234	新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析前田佐恵子、濱秋純哉、堀雅博、村田啓子　2010年3月
No.233	法人所得税の限界実効税率－日本の個別企業の実証分析－林田吉恵、上村敏之　2010年3月
* No.232	経済環境の変化と日本的雇用慣行濱秋純哉、堀雅博、前田佐恵子、村田啓子　2010年3月
* No.231	逐次モンテカルロ法に基づく動学的確率的一般均衡モデルの時変分析矢野浩一　2010年2月

* No.230	排出権取引の枠組みを焦点としたEUの対気候変動政策の評価―2020年までの展開と主な特徴フランク・J・コンベリー、コラード・ディ・マリア、バリー・アンダーソン、ジュラート・ジャレイト　2010年2月
* No.229	環境政策は技術進歩にどう影響するのか？ー気候・経済モデルによる技術進歩の方向性と速度の分析カルロ・カラーロ、エマニュエル・マセッティ、リー・ニキタ　2010年2月
No.228	「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響松谷萬太郎　2009年12月
No.227	非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？飯塚信夫、河越正明　2009年11月
No.226	増え続ける米国人口とその要因：人種・エスニシティ・宗教における多様性是川夕、岩澤美帆　2009年11月
No.225	DSGE-VARモデルの日本のマクロデータへの応用渡部敏明　2009年10月
* No.224	ＤＳＧＥモデルにおけるトレンドの処理について：日本経済への応用ステファンアジェミアン、ミシェルジュイヤール　2009年10月
No.223	DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析：GDPはどこまでODA支出を説明できるか大村昌弘　2009年9月
No.222	公的R&D資金受入れが企業のR&D活動に与える影響：日本企業の個票データを利用した実証分析伊藤萬里、中野諭　2009年9月
No.221	知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析中野諭、伊藤萬里　2009年9月

No.220	2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？）広瀬哲樹　2009年7月
No.219	主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用飯星博邦　2009年7月
No.218	設備投資分析の潮流と日本経済－過剰投資か過少投資か－宮川努、田中賢治　2009年6月
No.217	世代別の受益と負担～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～増島稔、島澤諭、村上貴昭　2009年6月
* No.216	日本経済を対象とした推計ＤＳＧＥモデルにおける財政政策：非リカーディアン家計で全て説明できるか？岩田安晴　2009年6月
No.215	社会起業家と社会イノベーション ―議論の国際的系譜と日本の課題― 渡辺孝、露木真也子　2009年5月
* No.214	我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る小峰隆夫、伴金美、河越正明、吉田博　2009年3月
No.213	都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイルエンパワーメント型モデルの可能性を考える大住莊四郎　2009年3月
* No.212	中国の各地域において、経済発展の度合いの違いが環境汚染にどのような影響を与えているのか田口博之、室伏陽貴　2009年3月
No.211	各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ～FPSとJEMの比較を中心として佐藤綾野　2009年3月

No.210	日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性とDEA分析元橋一之　2009年3月
* No.209	日本におけるマクロ経済政策効果の動学的特徴 1990年代におけるその変化飯田泰之、松前龍宜　2009年3月
No.208	雇用創出・消失と労働流出入の関係について照山博司、玄田有史　2009年3月
No.207	長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算河越正明　2009年2月
* No.206	流動性の罠の下での動学的確率的一般均衡モデルと自己組織化状態空間モデリング矢野浩一　2009年2月
* No.205	環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか？－二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析－田口博之、室伏陽貴　2008年12月
No.204	金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか原田泰、増島稔　2008年12月
No.203	DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション～新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用～矢野浩一　2008年12月
* No.202	法定労働時間変更に対する労働市場の反応：日本の経験から川口大司、内藤久裕、横山泉　2008年12月
No.201	短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析飛田史和、田中賢治、梅井寿乃、岩本光一郎、鴫原啓倫　2008年11月

No.200	自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン田中賢治、上野山智也　2008年11月
No.199	自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ田中賢治　2008年11月
No.198	企業改革とIT導入効果に関する国際比較―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴― 篠彰彦、山本悠介　2008年10月
No.197	知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析伊藤萬里　2008年8月
No.196	「わが国家計の消費税負担の実態について」八塩裕之、長谷川裕一　2008年7月
No.195	「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」中島隆信　2008年6月
No.194	「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるＧＤＰギャップの信頼区間の導出」浦沢聡士、清谷春樹　2008年4月
* No.193	「日本の小売業の生産性は本当に低いのか― Shepardモデルによる数値実験 ―」中島隆信　2007年12月
No.192	企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか－法人税法違反の量刑因子に関する計量分析－白石賢、白石小百合、山下篤史、村上貴昭　2007年12月
* No.191	消費の季節性に見る恒常所得仮説：公務員春のボーナス廃止に注目した検証堀雅博、清水谷諭　2007年11月

No.190	所得税による子育て支援－児童税額控除の課題－山下篤史　2007年8月
No.189	ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題丸尾眞　2007年8月
No.188	パブリック・コミュニケーション（PCM）～日本の現状と今後の課題～城山英明、木方幸久、宮崎洋子　2007年8月
No.187	昭和恐慌期のマネーはベースマネーでコントロールできたのか原田泰、佐藤綾野　2007年7月
No.186	イノベーション政策の国際的な傾向－サーベイ伊藤萬里、加藤雅俊、中川尚志　2007年6月
* No.185	「日本経済における景気循環変動の特性：周波数領域分析に基づく検証」浦沢聡士　2007年6月
No.184	「ドイツ・ヘッセン州における外国人・移民の現状及び統合政策」丸尾眞　2007年6月
No.183	「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定」宮崎毅　2007年5月
No.182	幸福度に関する研究～経済的豊かさは幸福と関係があるのか～袖川芳之,田邊健　2007年5月
No.181	少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定― 白石小百合,白石賢　2007年4月

No.180	コンセンサス予測は単なる平均的な予測か？-ＥＳＰフォーキャスト調査の評価の再検討 - 河越正明　2007年4月
No.179	政府部門の近代化と公務員管理 ―カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題― 小池治　2007年4月
No.178	世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度織田彰久　2007年4月
No.177	巨大災害による経済被害をどう見るか - 阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として - 上野山智也, 荒井信幸　2007年4月
No.176	昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか？原田泰, 佐藤綾野, 中澤正彦　2007年3月
No.175	情報装備の経済効果に関する分析 -2003年（平成15年）「情報処理実態調査」と企業財務データベースによる分析- 廣松毅, 小林稔　2007年2月
No.174	昭和恐慌からの回復に対する貸出と資本市場の寄与原田泰, 鈴木久美　2007年1月
No.173	短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析増淵勝彦, 飯島亜希, 梅井寿乃, 岩本光一郎　2007年1月
No.172	日本の賃金格差は小さいのか太田清　2006年12月
No.171	日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴太田清　2006年12月

No.170	中国第11次5ヵ年計画の研究－第10次5ヵ年計画との対比において－田中修　2006年10月
* No.169	日本における転職コストの趨勢：1991～2002年 Michael Bognanno, 神林龍　2006年10月
No.168	「EMUの16の経済メカニズムの検証－One Market, One Moneyから15年－」高田潔　2006年7月
No.167	国民経済計算から見た日本経済の新動向土肥原洋, 増淵勝彦, 丸山雅章, 長谷川秀司　2006年7月
No.166	日本企業におけるIT関連生産要素の生産性：IT資本、IT労働力の超過リターンの計測黒川太　2006年6月
No.165	幸福度研究の現状と課題――少子化との関連において白石賢, 白石小百合　2006年6月
No.164	企業改革と情報化の効果に関する実証研究－全国9500 社に対するアンケート結果に基づくロジット・モデル分析－篠崎彰彦　2006年6月
No.163	ロシアの構造改革－ゴルバチョフの「ペレストロイカ」開始から20年（1986～2006）－井本沙織　2006年6月
* No.162	小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響川口大司　2006年6月
* No.161	男女間賃金格差縮小についてのバウンド推定川口大司, 内藤久裕　2006年5月

* No.160	求人集中度とマッチングの効率性神林龍, 上野有子　2006年2月
No.159	独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について白石賢, 山下篤史　2006年2月
No.158	都市別データによる外国人労働者の一考察－地域的な分布状況及び地域経済に与える影響－河越正明, 星野歩　2006年2月
No.157	自治体への戦略マネジメントモデルの適用　SWOT分析を中心に大住莊四郎　2006年2月
No.156	「求人規模と提示賃金の関係」～日本におけるサーチフリクションの源泉～上野有子, 神林龍　2005年11月
No.155	地方債と地方財政規律－諸外国の教訓－土居丈朗, 林伴子, 鈴木伸幸　2005年9月
No.154	地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－土居丈朗, 林伴子, 鈴木伸幸　2005年9月
No.153	高い成長率、乖離する購買力平価、大きな経済規模（PPPレート換算の経済規模と高成長率は整合するか）広瀬哲樹　2005年7月
No.152	（研究ノート）短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析村田啓子, 斎藤達夫, 田辺健, 岩本光一郎　2005年7月
* No.151	預金者は金融機関をリスク要因により選別しているか－ミクロデータによる業態別比較堀雅博, 伊藤靖晃, 村田啓子　2005年7月

No.150	アジアの金融市場の統合はどこまで進んだか河越正明, 宮本拓也, 鶴田知己　2005年6月
No.149	証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか－証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点－白石賢　2005年6月
* No.148	在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説：要介護者世帯調査による検証野口晴子, 清水谷諭　2005年6月
* No.147	急性心筋梗塞疾患治療における供給者誘発需要：TAMISデータによる検証野口晴子, 清水谷諭, 益田雄一郎　2005年6月
No.146	収穫逓増と独占的競争をとりいれた日本経済の応用一般均衡モデルの開発川崎泰史, 伴金美　2005年6月
No.145	資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長佐藤綾野　2005年6月
No.144	日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析－企業組織の変革と人的資本面の対応の観点峰滝和典　2005年6月
No.143	デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下飯田泰之　2005年5月
No.142	GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷前田章　2005年5月
No.141	国民経済計算における持ち家の帰属家賃推計について荒井晴仁　2005年5月

No.140	フリーターの増加と労働所得格差の拡大太田清　2005年5月
No.139	ボーナス制度と家計貯蓄率－サーベイ・データによる再検証－清水谷諭, 堀雅博　2005年5月
No.138	企業組織とテレワーク－テレワークに関する定量的分析－小豆川裕子　2005年5月
No.137	金融システム不安定化による信用乗数の低下小林慶一郎　2005年5月
* No.136	日本企業の雇用調整手段とコーポレート・ガバナンスステークホルダーモデルによる検証阿部修人, 清水谷諭　2005年4月
No.135	企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況白石賢　2005年4月
No.134	企業活動とコンプライアンス－アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について－今井猛嘉, 白石賢, 岡田大作　2005年4月
* No.133	デフレ下の物価期待と消費－家計データによる検証－堀雅博, 清水谷諭　2005年4月
* No.132	日本企業による海外研究開発活動－ミクロデータによる分析－戸堂康之, 清水谷諭　2005年3月
No.131	流通マージンとGDP 鈴木英之　2005年3月

No.130	SNA産業連関表によるGDPデフレータ変動の要因分解鈴木英之　2005年3月
No.129	1990年代におけるSNAベースの所得・資産分布浜田浩児　2005年3月
No.128	要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測－2003年度データによる再推計－清水谷諭, 野口晴子　2005年2月
No.127	企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響－企業規模別・地域別・業種別多重比較－　2005年2月
No.126	非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握山内直人, , 松岡秀明　2004年12月
No.125	非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握山内直人, , 　2004年12月
No.124	非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性山内直人, 　2004年12月
No.123	90年代以降の大停滞期に対する説明仮説について－VARモデルによる検証－原田泰, 飯田泰之　2004年12月
No.122	短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析村田啓子, 斎藤達夫　2004年11月
No.121	高齢化・社会保障負担とマクロ経済－日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析－長谷川公一, 堀雅博, 鈴木智之　2004年10月

No.120	昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか原田泰　2004年10月
No.119	日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか原田泰, 吉岡真史　2004年10月
* No.118	日本の高齢者介護:展望と課題オリビア・ミッチェル, ジョン・ピゴット, 清水谷諭　2004年9月
* No.117	アジア経済における少子高齢化の影響に関する数量分析島澤諭, 細山英俊　2004年9月
No.116	資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動原田泰, 佐藤綾野　2004年8月
No.115	展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか乾友彦, 権赫旭　2004年8月
No.114	経済成長と国家間および国内の所得格差山下道子　2004年8月
No.113	累進所得税の社会的限界費用－個票データを用いた試算－林正義, 別所俊一郎　2004年8月
No.112	無償労働と所得分配－収入階層別の無償労働の貨幣評価－浜田浩児　2004年8月
No.111	気候変動政策とポリシー・ミックス論諸富徹　2004年7月

No.110	短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み村田啓子, 青木大樹　2004年6月
No.109	開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳） Ralph C. Bryant 著, 島澤諭訳　2004年6月
No.108	わが国における未充足求人の実証分析－「雇用動向調査」個票を用いて－太田聰一, 有村俊秀　2004年6月
No.107	事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係－－再考篠崎武久　2004年6月
No.106	マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動神林龍, 村田啓子, 上野有子　2004年6月
* No.105	護送船団方式の終焉・ペイオフ解禁と預金シフト－信金・信組での預金者規律の検証－村田啓子, 堀雅博　2004年5月
* No.104	技術後進国における技術導入－地場の研究開発活動を伴うべきか－戸堂康之　2004年5月
No.103	政府の規模と経済成長－先進国パネル分析に見る負の相関の再検証－茂呂賢吾　2004年5月
* No.102	銀行破たんと取引企業経営-日本の銀行破綻事例に基づく検証- 堀雅博　2004年4月
* No.101	阪神淡路大震災による損失に対して人々はどう対応したか？ミクロデータによる検証澤田康幸, 清水谷諭　2004年4月

No.100	若年就業対策としての「14歳の就業体験」支援玄田有史, 岡田大作　2004年4月
No.99	保育サービス市場の実証研究8「沖縄県における保育士賃金の決定要因：経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」清水谷諭, 野口晴子　2004年4月
No.98	保育サービス市場の実証研究7「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較：ミクロデータによる検証」清水谷諭, 野口晴子　2004年4月
* No.97	高齢化、政策変更と国際資本移動－2カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－貞広彰, 島澤諭　2004年4月
* No.96	高齢化、政策変更と内生的成長－一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－島澤諭　2004年4月
No.95	年金は誰が負担するべきか? －一般均衡型世代重複モデルによる数値試算－島澤諭　2004年4月
No.94	日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討伊達雄高, 清水谷諭　2004年4月
* No.93	介護サービス市場の実証研究８「公的介護保険導入は女性労働供給をどの程度刺激したか？－ミクロデータによる検証－」清水谷諭, 鈴木亘, 野口晴子　2004年4月
No.92	ＳＮＡ家計再評価勘定の分布統計－国民経済計算ベースの再評価損益の分布－浜田浩児　2004年4月
No.91	カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題堀雅博, 寺井晃　2004年3月

No.90	日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察牛嶋俊一郎　2004年3月
No.89	保育サービス市場の実証研究６「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？－ミクロデータによる検証－」清水谷諭，野口晴子　2004年3月
* No.88	情報化時代における日米経済の潜在成長力 Dale W. Jorgenson，Kazuyuki Motohashi　2004年3月
No.87	中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係－EC3SLSによる都道府県別パネル分析－竹澤康子，松浦克己，堀雅博　2004年2月
No.86	貿易契約通貨の決定メカニズム－東アジアにおける「円の国際化」の視点から大野正智，福田慎一　2004年2月
No.85	介護サービス市場の実証研究７「在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性－仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定－」清水谷諭，野口晴子　2004年2月
* No.84	大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化－確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化－田邊靖夫　2004年1月
No.83	「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計－仮想市場法（CVM）によるアプローチ－」清水谷諭，野口晴子　2003年12月
No.82	「東アジアの相互依存と通貨制度～通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果～」大野早苗，福田慎一　2003年12月
No.81	経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」による実証分析結果野口晴子，清水谷諭，茅野真男　2003年12月

* No.80	非営利主体は高品質のシグナルか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－清水谷諭，野口晴子　2003年11月
No.79	デフレーションは経済学では説明できないのか原田泰，中田一良　2003年11月
No.78	大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か原田泰，中田一良　2003年11月
* No.77	日本の大停滞：何が悪かったのか原田泰，大西茂樹　2003年11月
* No.76	交換経済モデルにおける不完全情報とunsophisticatedなプレイヤー－unsophisticatedなプレイヤーの存在による複数均衡の解消と生産的均衡の出現－浜田宏一，田邊靖夫　2003年11月
No.75	短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析堀雅博，青木大樹　2003年11月
No.74	空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析近藤広紀　2003年10月
No.73	一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発－これまでの研究事例と今後の発展課題－川崎研一，島澤諭　2003年10月
No.72	財政改革と国民負担跡田直澄，前川聡子，川瀬晃弘，北浦義朗，木村真　2003年10月
* No.71	韓国の経済危機と個人主義への文化的変化 Ho-Chul Lee，Mary P. McNulty　2003年10月

No.70	長時間介護はなぜ解消しないのか？－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－清水谷諭，野口晴子　2003年10月
No.69	日本の教育経済学：実証分析の展望と課題小塩隆士，妹尾渉　2003年10月
No.68	対日・対外直接投資と製造業企業の生産性－企業活動基本調査個票データによる実証分析－村上友佳子，深尾京司　2003年10月
* No.67	1970-98年における部門別生産性と日本の経済成長－JIPデータベースに基づく実証分析－深尾京司，乾友彦，河井啓希，宮川努　2003年10月
No.66	日本の生産性と経済成長－産業レベル・企業レベルデータによる実証分析－深尾京司，権赫旭　2003年10月
* No.65	どうすればデフレ期待を反転できるか？－国民生活モニター調査（個票）による検証－堀雅博，清水谷諭　2003年10月
No.64	高齢化社会における社会資本－部門別社会資本を考慮した長期推計－川出真清，別所俊一郎，加藤竜太　2003年10月
No.63	季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造－試験的な実証分析を添えて－東晋司　2003年9月
No.62	19世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか原田泰，中田一良，相樂惠美　2003年9月
No.61	SNA概念による高齢者の所得・資産分布－世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析－浜田浩児　2003年9月

No.60	要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測－要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証－清水谷諭，野口晴子　2003年9月
No.59	金融政策の波及チャンネルとしての為替レート寺井晃，飯田泰之，浜田宏一　2003年9月
No.58	急性心筋梗塞疾患患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル) 野口晴子，茅野真男，清水谷諭，川渕孝一　2003年9月
* No.57	保育サービス供給の効率性－ミクロデータによる費用関数の推計－清水谷諭，野口晴子　2003年8月
No.56	デフレ期待と実質資本コスト－ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計－清水谷諭，寺井晃　2003年8月
* No.55	資産価格変動と消費行動のミクロ・データによる研究堀雅博，清水谷諭　2003年8月
* No.54	保育サービスの質の定量的評価－ミクロデータによる検証－清水谷諭，野口晴子　2003年8月
No.53	構造的失業の再検討－失業率上昇の背景－玄田有史，近藤絢子　2003年8月
No.52	マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度－確率的シミュレーションによる評価－堀雅博，山根誠，田邉智之　2003年8月
No.51	社会資本整備と経済成長－道路投資を対象とした実証分析－中里透　2003年7月

No.50	特別信用保証と中小企業経営の再構築－中小企業とミクロ・データによる概観と考察－松浦克己，堀雅博　2003年7月
No.49	ＩＬＯ基準社会保障費との比較で見たＳＮＡ社会保障統計浜田浩児　2003年7月
No.48	社会資本と地方公共サービス－資本化仮説による地域別社会資本水準の評価－林正義　2003年7月
No.47	日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか榊原清則，辻本将晴　2003年6月
No.46	なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか原田泰，黒田岳士　2003年6月
No.45	賃金の硬直性と金融政策の重要性原田泰，川崎研一，江川暁夫，木滝秀彰　2003年6月
* No.44	R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms 乾友彦，権赫旭　2003年6月
* No.43	日本の主要な援助対象9カ国におけるツーギャップ・モデルの有効性多変数自己回帰分析の応用山下道子，アニール・カチ　2003年6月
No.42	累進所得税と厚生変化－公的資金の社会的限界費用の試算－林正義，別所俊一郎　2003年6月
No.41	IT投資は日本経済を活性化させるか－JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析－宮川努，浜潟純大，中田一良，奥村直紀　2003年6月

No.40	誰が所得再分配政策を支持するのか？大竹文雄，富岡淳　2003年6月
No.39	昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として若田部昌澄　2003年6月
No.38	金融機関の健全性と地域経済－都道府県別データによる検証－堀雅博，木滝秀彰　2003年5月
No.37	1990年代の金融政策の効果－マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション－川崎研一，青木大樹　2003年5月
No.36	信用乗数の変化はいかに説明できるか飯田泰之，原田泰，浜田宏一　2003年5月
No.35	FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について河越正明，広瀬哲樹　2003年5月
* No.34	保育サービス市場における営利・非営利の賃金格差－ミクロデータによる検証－清水谷諭，鈴木亘，野口晴子　2003年5月
* No.33	保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル－ミクロデータによる検証－清水谷諭，鈴木亘，野口晴子　2003年5月
No.32	第三セクターの経営悪化の要因分析－商法観光分野の個票財務データによる実証分析－赤井伸郎　2003年5月
No.31	雇用機会再配分と労働再配分－「雇用動向調査」による労働移動の実証分析－照山博司　2003年5月

No.30	為替レートの減価とインフレ期待－70年代初頭の沖縄の教訓清水谷諭，与儀達博　2003年4月
No.29	名目短期金利ゼロの下限と金融政策－金融緩和消極論への批判的検討－松岡幹裕　2003年3月
No.28	PFIと内部情報－中途解約と負債による規律づけ－三井清　2003年2月
No.27	貿易、立地と「均衡」為替レートについて広瀬哲樹，森藤拓　2003年2月
No.26	少子高齢・成熟経済での「社会保険統合」に関する研究－あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通し－喜多村悦史，竹下隆夫，郡司康幸　2003年2月
No.25	インターネットアクセス機器の普及要因分析：携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性須田和博　2002年12月
* No.24	介護サービス施設からの退所決定要因と価格弾力性清水谷諭，野口晴子　2002年12月
* No.23	流動性の罠と金融政策の有効性－計量モデルによるシミュレーション分析－堀雅博，田邉智之，山根誠，青木大樹　2002年12月
No.22	消費者信用市場の競争と効率性　－個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方－中村賢一　2002年12月
No.21	社会資本の生産効果と同時性林正義　2002年12月

No.20	SNA家計勘定の分布統計の推計浜田浩児　2002年12月
No.19	銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性原田泰，岡本慎一　2002年12月
* No.18	営利業者参入で訪問介護市場は効率的になったか？清水谷諭，鈴木亘　2002年12月
* No.17	非営利神話の検証清水谷諭，野口晴子　2002年12月
* No.16	我が国の経済協力がアジア経済の発展に与える効果川崎研一　2002年10月
* No.15	わが国家計消費行動のミクロ・データによる研究堀雅博，清水谷諭　2002年9月
* No.14	減税施策と消費行動のミクロ・データによる研究堀雅博，清水谷諭　2002年9月
No.13	GDP四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察大守隆　2002年5月
* No.12	地域振興券の消費刺激効果堀雅博，シェー・チャンタイ，村田啓子，清水谷諭　2002年4月
* No.11	アジア危機の発生要因－対外借入制約に基づく再検証－宮尾龍蔵　2002年2月

No.10	リストラ中高年の行方玄田有史　2002年2月
No.09	社会保障モデルによる社会保障制度の分析増淵勝彦，松谷萬太郎，吉田元信，森藤拓　2002年2月
* No.08	経済離陸と資本逃避澁谷浩　2001年12月
* No.07	通貨代替と通貨危機－理論と実証－澤田康幸，Pan A. Yotopoulos　2001年11月
No.06	短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析堀雅博，田邉智之，山根誠，井原剛志　2001年10月
No.05	外資系企業の活動および市場集中度：事業所・企業統計調査個票データにもとづく３桁業種別統計深尾京司，伊藤恵子　2001年10月
No.04	銀行間取引の経済的価値－北海道拓殖銀行破綻のケーススタディ－堀雅博，高橋吾行　2001年8月
No.03	Risk Premiums and Exchange Rate Expectations : A Reassessment of the So-Called Dollar Peg Policies of Crisis East Asian Countries, 1994-97 高木信二，江阪太郎　2001年6月
No.02	ライフサイクル／恒常所得仮説と予備的貯蓄：理論的含意と実証上の問題点石原秀彦　2001年3月
No.01	貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証土居丈朗　2001年3月