内閣府共通検索 * が付いている番号の本文は英語です。 *      No.244 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）のマクロ的、産業別の重要性 川研一　2010年8月 No.243 情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション―民間部門のIT投資拡大による中期の経済成長率― 篠彰彦、飯塚信夫　2010年8月 *      No.242 公共政策のためのマイクロシミュレーション：スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとに アンダース　クレブマルケン　2010年8月 No.241 首都直下地震における地方財政への影響 宮崎　毅　2010年8月 No.240 ソーシャル・キャピタルと賃金 永佳甫　2010年7月 No.239 首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析 佐藤主光、小黒一正　2010年7月 No.238 固定資本マトリクスを基礎としたIT投資の実証分析―2005年産業連関表に基づくデータからの考察― 篠彰彦、久保田茂裕、山本悠介　2010年7月 *      No.237 EITC（給付付き税額控除）と米国低賃金労働市場 ジョン　カール　ショルツ　2010年6月 *      No.236 区間データを用いたインフレ期待の計測 村澤 康友　2010年6月 *      No.235 地球規模の炭素市場への移行におけるセクター・アプローチのメリット 藤原範子、アントン・ゲオルギエフ、モニカ・アレシ　2010年6月 No.234 新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？ 家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析 前田　佐恵子、濱秋　純哉、堀　雅博、村田　啓子　2010年3月 No.233 法人所得税の限界実効税率−日本の個別企業の実証分析− 林田　吉恵、上村　敏之　2010年3月 *      No.232 経済環境の変化と日本的雇用慣行 濱秋　純哉、堀　雅博、前田　佐恵子、村田　啓子　2010年3月 *      No.231 逐次モンテカルロ法に基づく動学的確率的一般均衡モデルの時変分析 矢野　浩一　2010年2月 *      No.230 排出権取引の枠組みを焦点としたEUの対気候変動政策の評価―2020年までの展開と主な特徴 フランク・J・コンベリー、コラード・ディ・マリア、バリー・アンダーソン、ジュラート・ジャレイト　2010年2月 *      No.229 環境政策は技術進歩にどう影響するのか？ー気候・経済モデルによる技術進歩の方向性と速度の分析 カルロ・カラーロ、エマニュエル・マセッティ、リー・ニキタ　2010年2月 No.228 「人口大国」の経済成長と世界経済に与えた影響 松谷　萬太郎　2009年12月 No.227 非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？ 飯塚 信夫、河越 正明　2009年11月 No.226 増え続ける米国人口とその要因：人種・エスニシティ・宗教における多様性 是川 夕、岩澤 美帆　2009年11月 No.225 DSGE-VARモデルの日本のマクロデータへの応用 渡部 敏明　2009年10月 *      No.224 ＤＳＧＥモデルにおけるトレンドの処理について：日本経済への応用 ステファン アジェミアン、ミシェル ジュイヤール　2009年10月 No.223 DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析：GDPはどこまでODA支出を説明できるか 大村 昌弘　2009年9月 No.222 公的R&D資金受入れが企業のR&D活動に与える影響：日本企業の個票データを利用した実証分析 伊藤 萬里、中野　諭　2009年9月 No.221 知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析 中野　諭、伊藤 萬里　2009年9月 No.220 2025 年の世界経済と中国経済 (中国の経済政策は現状維持可能か？） 広瀬 哲樹　2009年7月 No.219 主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用 飯星 博邦　2009年7月 No.218 設備投資分析の潮流と日本経済−過剰投資か過少投資か− 宮川 努、田中賢治　2009年6月 No.217 世代別の受益と負担 〜社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析〜 増島稔、島澤諭、村上貴昭　2009年6月 *      No.216 日本経済を対象とした推計ＤＳＧＥモデルにおける財政政策： 非リカーディアン家計で全て説明できるか？ 岩田安晴　2009年6月 No.215 社会起業家と社会イノベーション ―議論の国際的系譜と日本の課題― 渡辺孝、露木真也子　2009年5月 *      No.214 我々は日本の経済予測専門家のサーベイ調査から何を学んだか ESPフォーキャスト調査の４年間を振り返る 小峰隆夫、伴金美、河越正明、吉田博　2009年3月 No.213 都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル エンパワーメント型モデルの可能性を考える 大住莊四郎　2009年3月 *      No.212 中国の各地域において、経済発展の度合いの違いが環境汚染にどのような影響を与えているのか 田口博之、室伏陽貴　2009年3月 No.211 各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ〜FPSとJEMの比較を中心として 佐藤綾野　2009年3月 No.210 日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性とDEA分析 元橋一之　2009年3月 *      No.209 日本におけるマクロ経済政策効果の動学的特徴 1990年代におけるその変化 飯田泰之、松前龍宜　2009年3月 No.208 雇用創出・消失と労働流出入の関係について 照山博司、玄田有史　2009年3月 No.207 長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算 河越正明　2009年2月 *      No.206 流動性の罠の下での動学的確率的一般均衡モデルと自己組織化状態空間モデリング 矢野 浩一　2009年2月 *      No.205 環境管理において、開発途上国は「後発性利益」を享受しているのか、「後発性不利益」を被っているのか？−二酸化硫黄と二酸化炭素のケース分析− 田口 博之、室伏 陽貴　2008年12月 No.204 金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか 原田 泰、増島 稔　2008年12月 No.203 DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション〜新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用〜 矢野 浩一　2008年12月 *      No.202 法定労働時間変更に対する労働市場の反応：日本の経験から 川口 大司、内藤 久裕、横山 泉　2008年12月 No.201 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析 飛田 史和、田中 賢治、梅井 寿乃、岩本 光一郎、鴫原 啓倫　2008年11月 No.200 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン 田中 賢治、上野山 智也　2008年11月 No.199 自然災害リスクの特殊性とそのリスクマネジメントの困難性：企業の自然災害リスクマネジメントに関するサーベイ 田中 賢治　2008年11月 No.198 企業改革とIT導入効果に関する国際比較―アンケート調査結果のスコア化による日米独韓企業の特徴― 篠 彰彦、山本 悠介　2008年10月 No.197 知的財産権保護と企業内・企業間技術輸出：日本の企業データによる実証分析 伊藤 萬里　2008年8月 No.196 「わが国家計の消費税負担の実態について」 八塩 裕之、長谷川 裕一　2008年7月 No.195 「サービスアウトプットの評価にかんする一試論」 中島 隆信　2008年6月 No.194 「景気循環成分の推計精度：シミュレーション手法によるＧＤＰギャップの信頼区間の導出」 浦沢 聡士、清谷 春樹　2008年4月 *      No.193 「日本の小売業の生産性は本当に低いのか― Shepardモデルによる数値実験 ―」 中島 隆信　2007年12月 No.192 企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか−法人税法違反の量刑因子に関する計量分析− 白石 賢、白石 小百合、山下 篤史、村上 貴昭　2007年12月 *      No.191 消費の季節性に見る恒常所得仮説：公務員春のボーナス廃止に注目した検証 堀 雅博、清水谷 諭　2007年11月 No.190 所得税による子育て支援−児童税額控除の課題− 山下 篤史　2007年8月 No.189 ドイツ移民法における統合コースの現状及び課題 丸尾 眞　2007年8月 No.188 パブリック・コミュニケーション（PCM）〜日本の現状と今後の課題〜 城山 英明、木方 幸久、宮崎 洋子　2007年8月 No.187 昭和恐慌期のマネーはベースマネーでコントロールできたのか 原田　泰、佐藤 綾野　2007年7月 No.186 イノベーション政策の国際的な傾向−サーベイ 伊藤 萬里、加藤 雅俊、中川 尚志　2007年6月 *      No.185 「日本経済における景気循環変動の特性：周波数領域分析に基づく検証」 浦沢 聡士　2007年6月 No.184 「ドイツ・ヘッセン州における外国人・移民の現状及び統合政策」 丸尾　眞　2007年6月 No.183 「地方交付税におけるソフトな予算制約の検証：経常経費における補正係数の決定」 宮崎　毅　2007年5月 No.182 幸福度に関する研究 〜 経済的豊かさは幸福と関係があるのか 〜 袖川 芳之,田邊 健　2007年5月 No.181 少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定― 白石 小百合,白石　賢　2007年4月 No.180 コンセンサス予測は単なる平均的な予測か？-ＥＳＰフォーキャスト調査の評価の再検討 - 河越 正明　2007年4月 No.179 政府部門の近代化と公務員管理 ―カナダを中心とした国際比較から見た日本の課題― 小池　治　2007年4月 No.178 世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度 織田 彰久　2007年4月 No.177 巨大災害による経済被害をどう見るか - 阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として - 上野山 智也, 荒井 信幸　2007年4月 No.176 昭和恐慌期の財政政策と金融政策はどちらが重要だったか？ 原田　泰, 佐藤 綾野, 中澤 正彦　2007年3月 No.175 情報装備の経済効果に関する分析 -2003年（平成15年）「情報処理実態調査」と企業財務データベースによる分析- 廣松　毅, 小林　稔　2007年2月 No.174 昭和恐慌からの回復に対する貸出と資本市場の寄与 原田　泰, 鈴木 久美　2007年1月 No.173 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析 増淵 勝彦, 飯島 亜希, 梅井 寿乃, 岩本 光一郎　2007年1月 No.172 日本の賃金格差は小さいのか 太田　清　2006年12月 No.171 日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 太田　清　2006年12月 ▲上へ No.170 中国第11次5ヵ年計画の研究−第10次5ヵ年計画との対比において− 田中　修　2006年10月 *      No.169 日本における転職コストの趨勢：1991〜2002年 Michael Bognanno, 神林 龍　2006年10月 No.168 「EMUの16の経済メカニズムの検証 −One Market, One Moneyから15年−」 高田　潔　2006年7月 No.167 国民経済計算から見た日本経済の新動向 土肥原洋, 増淵勝彦, 丸山雅章, 長谷川秀司　2006年7月 No.166 日本企業におけるIT関連生産要素の生産性：IT資本、IT労働力の超過リターンの計測 黒川 太　2006年6月 No.165 幸福度研究の現状と課題――少子化との関連において 白石 賢, 白石 小百合　2006年6月 No.164 企業改革と情報化の効果に関する実証研究 −全国9500 社に対するアンケート結果に基づくロジット・モデル分析− 篠崎　彰彦　2006年6月 No.163 ロシアの構造改革 −ゴルバチョフの「ペレストロイカ」開始から20年（1986〜2006）− 井本 沙織　2006年6月 *      No.162 小学校入学時の月齢が教育・所得に与える影響 川口 大司　2006年6月 *      No.161 男女間賃金格差縮小についてのバウンド推定 川口 大司, 内藤 久裕　2006年5月 ▲上へ *      No.160 求人集中度とマッチングの効率性 神林 龍, 上野 有子　2006年2月 No.159 独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について 白石 賢, 山下 篤史　2006年2月 No.158 都市別データによる外国人労働者の一考察 −地域的な分布状況及び地域経済に与える影響− 河越 正明, 星野 歩　2006年2月 No.157 自治体への戦略マネジメントモデルの適用　SWOT分析を中心に 大住 莊四郎　2006年2月 No.156 「求人規模と提示賃金の関係」 〜日本におけるサーチフリクションの源泉〜 上野 有子, 神林 龍　2005年11月 No.155 地方債と地方財政規律−諸外国の教訓− 土居 丈朗, 林 伴子, 鈴木 伸幸　2005年9月 No.154 地方債と地域金融機関−金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方− 土居 丈朗, 林 伴子, 鈴木 伸幸　2005年9月 No.153 高い成長率、乖離する購買力平価、大きな経済規模（PPPレート換算の経済規模と高成長率は整合するか） 広瀬 哲樹　2005年7月 No.152 （研究ノート）短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析 村田 啓子, 斎藤 達夫, 田辺 健, 岩本 光一郎　2005年7月 *      No.151 預金者は金融機関をリスク要因により選別しているか−ミクロデータによる業態別比較 堀 雅博, 伊藤 靖晃, 村田 啓子　2005年7月 No.150 アジアの金融市場の統合はどこまで進んだか 河越 正明, 宮本 拓也, 鶴田 知己　2005年6月 No.149 証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか − 証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る法人処罰に関する意義と問題点 − 白石 賢　2005年6月 *      No.148 在宅介護サービス市場における供給者誘発需要仮説：要介護者世帯調査による検証 野口 晴子, 清水谷 諭　2005年6月 *      No.147 急性心筋梗塞疾患治療における供給者誘発需要：TAMISデータによる検証 野口 晴子, 清水谷 諭, 益田 雄一郎　2005年6月 No.146 収穫逓増と独占的競争をとりいれた日本経済の応用一般均衡モデルの開発 川崎 泰史, 伴 金美　2005年6月 No.145 資源配分効率から見たオイルショック期の日本の経済成長 佐藤 綾野　2005年6月 No.144 日本企業のIT化の進展が生産性にもたらす効果に関する実証分析 − 企業組織の変革と人的資本面の対応の観点 峰滝 和典　2005年6月 No.143 デフレ期待・銀行機能問題と信用乗数の低下 飯田 泰之　2005年5月 No.142 GDP・物価の国際原油価格弾力性とその変遷 前田 章　2005年5月 No.141 国民経済計算における持ち家の帰属家賃推計について 荒井 晴仁　2005年5月 ▲上へ No.140 フリーターの増加と労働所得格差の拡大 太田 清　2005年5月 No.139 ボーナス制度と家計貯蓄率 −サーベイ・データによる再検証− 清水谷 諭, 堀 雅博　2005年5月 No.138 企業組織とテレワーク −テレワークに関する定量的分析− 小豆川 裕子　2005年5月 No.137 金融システム不安定化による信用乗数の低下 小林 慶一郎　2005年5月 *      No.136 日本企業の雇用調整手段とコーポレート・ガバナンス ステークホルダーモデルによる検証 阿部 修人, 清水谷 諭　2005年4月 No.135 企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況 白石 賢　2005年4月 No.134 企業活動とコンプライアンス −アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について− 今井 猛嘉, 白石 賢, 岡田 大作　2005年4月 *      No.133 デフレ下の物価期待と消費 −家計データによる検証− 堀 雅博, 清水谷 諭　2005年4月 *      No.132 日本企業による海外研究開発活動 −ミクロデータによる分析− 戸堂 康之, 清水谷 諭　2005年3月 No.131 流通マージンとGDP 鈴木 英之　2005年3月 No.130 SNA産業連関表によるGDPデフレータ変動の要因分解 鈴木 英之　2005年3月 No.129 1990年代におけるSNAベースの所得・資産分布 浜田 浩児　2005年3月 No.128 要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 −2003年度データによる再推計− 清水谷 諭, 野口 晴子　2005年2月 No.127 企業の組織的・人的業務見直しが情報化の効果に及ぼす影響−企業規模別・地域別・業種別多重比較− 　2005年2月 No.126 非営利サテライト勘定による寄付とボランティアの統計的把握 山内 直人, , 松岡 秀明　2004年12月 No.125 非営利サテライト勘定によるNPO法人の統計的把握 山内 直人, , 　2004年12月 No.124 非営利サテライト勘定の意義と日本への適用可能性 山内 直人, 　2004年12月 No.123 90年代以降の大停滞期に対する説明仮説について−VARモデルによる検証− 原田 泰, 飯田 泰之　2004年12月 No.122 短期日本経済マクロ計量モデル(2004年版)の構造と乗数分析 村田 啓子, 斎藤 達夫　2004年11月 No.121 高齢化・社会保障負担とマクロ経済 −日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析− 長谷川 公一, 堀 雅博, 鈴木 智之　2004年10月 ▲上へ No.120 昭和恐慌期のマネーと銀行貸出は、どちらが重要だったか 原田 泰　2004年10月 No.119 日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか 原田 泰, 吉岡 真史　2004年10月 *      No.118 日本の高齢者介護:展望と課題 オリビア・ミッチェル, ジョン・ピゴット, 清水谷 諭　2004年9月 *      No.117 アジア経済における少子高齢化の影響に関する数量分析 島澤 諭, 細山 英俊　2004年9月 No.116 資源配分効率から見た戦前期日本の成長と変動 原田 泰, 佐藤 綾野　2004年8月 No.115 展望：日本のTFP上昇率は1990年代においてどれだけ低下したか 乾 友彦, 権 赫旭　2004年8月 No.114 経済成長と国家間および国内の所得格差 山下 道子　2004年8月 No.113 累進所得税の社会的限界費用−個票データを用いた試算− 林 正義, 別所 俊一郎　2004年8月 No.112 無償労働と所得分配−収入階層別の無償労働の貨幣評価− 浜田 浩児　2004年8月 No.111 気候変動政策とポリシー・ミックス論 諸富 徹　2004年7月 No.110 短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み 村田 啓子, 青木 大樹　2004年6月 No.109 開放経済において人口変動が公的年金制度と政府財政へ与える影響について（抄訳） Ralph C. Bryant 著, 島澤 諭 訳　2004年6月 No.108 わが国における未充足求人の実証分析−「雇用動向調査」個票を用いて− 太田 聰一, 有村 俊秀　2004年6月 No.107 事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係−−再考 篠崎 武久　2004年6月 No.106 マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動 神林 龍, 村田 啓子, 上野 有子　2004年6月 *      No.105 護送船団方式の終焉・ペイオフ解禁と預金シフト−信金・信組での預金者規律の検証− 村田 啓子, 堀 雅博　2004年5月 *      No.104 技術後進国における技術導入−地場の研究開発活動を伴うべきか− 戸堂 康之　2004年5月 No.103 政府の規模と経済成長−先進国パネル分析に見る負の相関の再検証− 茂呂 賢吾　2004年5月 *      No.102 銀行破たんと取引企業経営-日本の銀行破綻事例に基づく検証- 堀 雅博　2004年4月 *      No.101 阪神淡路大震災による損失に対して人々はどう対応したか？ミクロデータによる検証 澤田 康幸, 清水谷 諭　2004年4月 ▲上へ No.100 若年就業対策としての「14歳の就業体験」支援 玄田 有史, 岡田 大作　2004年4月 No.99 保育サービス市場の実証研究8「沖縄県における保育士賃金の決定要因：経営主体別の賃金プロファイルと非営利賃金プレミアムのミクロデータによる検証」 清水谷 諭, 野口 晴子　2004年4月 No.98 保育サービス市場の実証研究7「沖縄県における保育サービスの質及び供給効率性の経営主体別比較：ミクロデータによる検証」 清水谷 諭, 野口 晴子　2004年4月 *      No.97 高齢化、政策変更と国際資本移動 −2カ国一般均衡型世代重複モデルによる数値試算− 貞広 彰, 島澤 諭　2004年4月 *      No.96 高齢化、政策変更と内生的成長 −一般均衡型世代重複モデルによる数値試算− 島澤 諭　2004年4月 No.95 年金は誰が負担するべきか? −一般均衡型世代重複モデルによる数値試算− 島澤 諭　2004年4月 No.94 日本の出生率低下の要因分析：実証研究のサーベイと政策的含意の検討 伊達 雄高, 清水谷 諭　2004年4月 *      No.93 介護サービス市場の実証研究８「公的介護保険導入は女性労働供給をどの程度刺激したか？−ミクロデータによる検証−」 清水谷 諭, 鈴木　亘, 野口 晴子　2004年4月 No.92 ＳＮＡ家計再評価勘定の分布統計−国民経済計算ベースの再評価損益の分布− 浜田 浩児　2004年4月 No.91 カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題 堀 雅博, 寺井 晃　2004年3月 No.90 日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察 牛嶋 俊一郎　2004年3月 No.89 保育サービス市場の実証研究６「保育サービスの利用は女性労働供給をどの程度刺激するか？−ミクロデータによる検証−」 清水谷 諭，野口晴子　2004年3月 *      No.88 情報化時代における日米経済の潜在成長力 Dale W. Jorgenson，Kazuyuki Motohashi　2004年3月 No.87 中小企業金融円滑化策と倒産・代位弁済の相互関係−EC3SLSによる都道府県別パネル分析− 竹澤 康子，松浦 克己，堀　雅博　2004年2月 No.86 貿易契約通貨の決定メカニズム−東アジアにおける「円の国際化」の視点から 大野 正智，福田 慎一　2004年2月 No.85 介護サービス市場の実証研究７「在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性−仮想市場法（CVM）及び実際の介護需要による推定−」 清水谷 諭，野口 晴子　2004年2月 *      No.84 大集団における模倣的行動の確定的ダイナミクスによる表現の正当化−確率的な模倣のダイナミクスの確定的なダイナミクスによる近似表現の厳密な正当化− 田邊 靖夫　2004年1月 No.83 「保育サービス需要の価格弾力性と潜在需要推計−仮想市場法（CVM）によるアプローチ−」 清水谷 諭，野口 晴子　2003年12月 No.82 「東アジアの相互依存と通貨制度〜通貨危機後の東アジア経済圏における為替政策の波及効果〜」 大野 早苗，福田 慎一　2003年12月 No.81 経皮的冠動脈形成術（PTCA）実施後の急性心筋梗塞疾患患者に対する治療選択と治療成績の定量的検証：「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」による実証分析結果 野口 晴子，清水谷 諭，茅野 真男　2003年12月 ▲上へ *      No.80 非営利主体は高品質のシグナルか？−要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証− 清水谷 諭，野口 晴子　2003年11月 No.79 デフレーションは経済学では説明できないのか 原田 泰，中田 一良　2003年11月 No.78 大停滞はなぜ起こったのか：資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か 原田 泰，中田 一良　2003年11月 *      No.77 日本の大停滞：何が悪かったのか 原田 泰，大西 茂樹　2003年11月 *      No.76 交換経済モデルにおける不完全情報とunsophisticatedなプレイヤー−unsophisticatedなプレイヤーの存在による複数均衡の解消と生産的均衡の出現− 浜田 宏一，田邊 靖夫　2003年11月 No.75 短期日本経済マクロ計量モデル（2003年版）の構造と乗数分析 堀 雅博，青木 大樹　2003年11月 No.74 空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析 近藤 広紀　2003年10月 No.73 一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発−これまでの研究事例と今後の発展課題− 川崎 研一，島澤 諭　2003年10月 No.72 財政改革と国民負担 跡田 直澄，前川 聡子，川瀬 晃弘，北浦 義朗，木村 真　2003年10月 *      No.71 韓国の経済危機と個人主義への文化的変化 Ho-Chul Lee，Mary P. McNulty　2003年10月 No.70 長時間介護はなぜ解消しないのか？−要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証− 清水谷 諭，野口 晴子　2003年10月 No.69 日本の教育経済学：実証分析の展望と課題 小塩 隆士，妹尾 渉　2003年10月 No.68 対日・対外直接投資と製造業企業の生産性−企業活動基本調査個票データによる実証分析− 村上 友佳子，深尾 京司　2003年10月 *      No.67 1970-98年における部門別生産性と日本の経済成長−JIPデータベースに基づく実証分析− 深尾 京司，乾 友彦，河井 啓希，宮川 努　2003年10月 No.66 日本の生産性と経済成長−産業レベル・企業レベルデータによる実証分析− 深尾 京司，権 赫旭　2003年10月 *      No.65 どうすればデフレ期待を反転できるか？−国民生活モニター調査（個票）による検証− 堀 雅博，清水谷 諭　2003年10月 No.64 高齢化社会における社会資本−部門別社会資本を考慮した長期推計− 川出 真清，別所 俊一郎，加藤 竜太　2003年10月 No.63 季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造−試験的な実証分析を添えて− 東 晋司　2003年9月 No.62 19世紀のデフレーションはなぜ始まり、なぜ終わったのか 原田 泰，中田 一良，相樂 惠美　2003年9月 No.61 SNA概念による高齢者の所得・資産分布 −世帯所得・資産と等価尺度（equivalence scale）による分析− 浜田 浩児　2003年9月 ▲上へ No.60 要介護認定率の上昇と在宅介護サービスの将来需要予測−要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証− 清水谷 諭，野口 晴子　2003年9月 No.59 金融政策の波及チャンネルとしての為替レート 寺井 晃，飯田 泰之，浜田 宏一　2003年9月 No.58 急性心筋梗塞疾患患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」利用マニュアル) 野口 晴子，茅野 真男，清水谷 諭，川渕 孝一　2003年9月 *      No.57 保育サービス供給の効率性−ミクロデータによる費用関数の推計− 清水谷 諭，野口 晴子　2003年8月 No.56 デフレ期待と実質資本コスト −ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計− 清水谷 諭，寺井 晃　2003年8月 *      No.55 資産価格変動と消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博，清水谷 諭　2003年8月 *      No.54 保育サービスの質の定量的評価−ミクロデータによる検証− 清水谷 諭，野口 晴子　2003年8月 No.53 構造的失業の再検討−失業率上昇の背景− 玄田 有史，近藤 絢子　2003年8月 No.52 マクロ計量モデルにおける乗数推定値の精度−確率的シミュレーションによる評価− 堀 雅博，山根 誠，田邉 智之　2003年8月 No.51 社会資本整備と経済成長−道路投資を対象とした実証分析− 中里 透　2003年7月 No.50 特別信用保証と中小企業経営の再構築−中小企業とミクロ・データによる概観と考察− 松浦 克己，堀 雅博　2003年7月 No.49 ＩＬＯ基準社会保障費との比較で見たＳＮＡ社会保障統計 浜田 浩児　2003年7月 No.48 社会資本と地方公共サービス−資本化仮説による地域別社会資本水準の評価− 林 正義　2003年7月 No.47 日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか 榊原 清則，辻本 将晴　2003年6月 No.46 なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか 原田 泰，黒田 岳士　2003年6月 No.45 賃金の硬直性と金融政策の重要性 原田 泰，川崎 研一，江川 暁夫，木滝 秀彰　2003年6月 *      No.44 R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms 乾 友彦，権　赫旭　2003年6月 *      No.43 日本の主要な援助対象9カ国におけるツーギャップ・モデルの有効性多変数自己回帰分析の応用 山下 道子，アニール・カチ　2003年6月 No.42 累進所得税と厚生変化−公的資金の社会的限界費用の試算− 林 正義，別所 俊一郎　2003年6月 No.41 IT投資は日本経済を活性化させるか−JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析− 宮川 努，浜潟 純大，中田 一良，奥村 直紀　2003年6月 ▲上へ No.40 誰が所得再分配政策を支持するのか？ 大竹 文雄，富岡 淳　2003年6月 No.39 昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として 若田部 昌澄　2003年6月 No.38 金融機関の健全性と地域経済−都道府県別データによる検証− 堀 雅博，木滝 秀彰　2003年5月 No.37 1990年代の金融政策の効果−マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション− 川崎 研一，青木 大樹　2003年5月 No.36 信用乗数の変化はいかに説明できるか 飯田 泰之，原田 泰，浜田 宏一　2003年5月 No.35 FTPL(Fiscal Theory of Price Level)を巡る論点について 河越 正明，広瀬 哲樹　2003年5月 *      No.34 保育サービス市場における営利・非営利の賃金格差−ミクロデータによる検証− 清水谷 諭，鈴木 亘，野口 晴子　2003年5月 *      No.33 保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル−ミクロデータによる検証− 清水谷 諭，鈴木 亘，野口 晴子　2003年5月 No.32 第三セクターの経営悪化の要因分析−商法観光分野の個票財務データによる実証分析− 赤井 伸郎　2003年5月 No.31 雇用機会再配分と労働再配分−「雇用動向調査」による労働移動の実証分析− 照山 博司　2003年5月 No.30 為替レートの減価とインフレ期待−70年代初頭の沖縄の教訓 清水谷 諭，与儀 達博　2003年4月 No.29 名目短期金利ゼロの下限と金融政策−金融緩和消極論への批判的検討− 松岡 幹裕　2003年3月 No.28 PFIと内部情報−中途解約と負債による規律づけ− 三井 清　2003年2月 No.27 貿易、立地と「均衡」為替レートについて 広瀬 哲樹，森藤 拓　2003年2月 No.26 少子高齢・成熟経済での「社会保険統合」に関する研究−あるべき皆保険の姿と21世紀中の財政見通し− 喜多村 悦史，竹下 隆夫，郡司 康幸　2003年2月 No.25 インターネットアクセス機器の普及要因分析：携帯電話のユニバーサルアクセスとしての可能性 須田 和博　2002年12月 *      No.24 介護サービス施設からの退所決定要因と価格弾力性 清水谷 諭，野口 晴子　2002年12月 *      No.23 流動性の罠と金融政策の有効性−計量モデルによるシミュレーション分析− 堀 雅博，田邉 智之，山根 誠，青木 大樹　2002年12月 No.22 消費者信用市場の競争と効率性　−個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方− 中村 賢一　2002年12月 No.21 社会資本の生産効果と同時性 林 正義　2002年12月 ▲上へ No.20 SNA家計勘定の分布統計の推計 浜田 浩児　2002年12月 No.19 銀行貸出とその他の資金調達手段の優位性 原田 泰，岡本 慎一　2002年12月 *      No.18 営利業者参入で訪問介護市場は効率的になったか？ 清水谷 諭，鈴木 亘　2002年12月 *      No.17 非営利神話の検証 清水谷 諭，野口 晴子　2002年12月 *      No.16 我が国の経済協力がアジア経済の発展に与える効果 川崎 研一　2002年10月 *      No.15 わが国家計消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博，清水谷 諭　2002年9月 *      No.14 減税施策と消費行動のミクロ・データによる研究 堀 雅博，清水谷 諭　2002年9月 No.13 GDP四半期速報の推計手法に関する統計学的一考察 大守 隆　2002年5月 *      No.12 地域振興券の消費刺激効果 堀 雅博，シェー・チャンタイ，村田 啓子，清水谷 諭　2002年4月 *      No.11 アジア危機の発生要因−対外借入制約に基づく再検証− 宮尾 龍蔵　2002年2月 No.10 リストラ中高年の行方 玄田 有史　2002年2月 No.09 社会保障モデルによる社会保障制度の分析 増淵 勝彦，松谷 萬太郎，吉田 元信，森藤 拓　2002年2月 *      No.08 経済離陸と資本逃避 澁谷 浩　2001年12月 *      No.07 通貨代替と通貨危機−理論と実証− 澤田 康幸，Pan A. Yotopoulos　2001年11月 No.06 短期日本経済マクロ計量モデル（2001年暫定版）の構造と乗数分析 堀 雅博，田邉 智之，山根 誠，井原 剛志　2001年10月 No.05 外資系企業の活動および市場集中度：事業所・企業統計調査個票データにもとづく３桁業種別統計 深尾 京司，伊藤 恵子　2001年10月 No.04 銀行間取引の経済的価値−北海道拓殖銀行破綻のケーススタディ− 堀 雅博，高橋 吾行　2001年8月 No.03 Risk Premiums and Exchange Rate Expectations : A Reassessment of the So-Called Dollar Peg Policies of Crisis East Asian Countries, 1994-97 高木 信二，江阪 太郎　2001年6月 No.02 ライフサイクル／恒常所得仮説と予備的貯蓄：理論的含意と実証上の問題点 石原 秀彦　2001年3月 No.01 貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の検証 土居 丈朗　2001年3月 ▲上へ トップページ ≫ 研究 ≫ ESRI Discussion Paper