研究会報告書等 No.50
平成21年度
ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究 報告書

平成22年8月
  • 内閣府経済社会総合研究所

[概略]

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[本研究の趣旨]

現在、先進各国においては、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を重視した雇用政策を指向している。とりわけ我が国においては、出生率の低下に歯止めがかかっておらず、また、長時間労働の問題も依然として深刻な状況にある。このため、平成19年12月には、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、官民が一体となって、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところである。

こうした状況を踏まえ、内閣府経済社会総合研究所においては、平成20年度~22年度までの3カ年の計画で、日本経済がワーク・ライフ・バランスを指向し、労働時間の短縮や休日の増加を目指しつつ、少子・高齢社会における経済活力も維持しうる上で必要な労働生産性を高めていく方策を探ることを目的として、調査研究を行っている。


[報告書目次]

  1. 1ページ
    I. 研究目的と概要 [表紙~P.4]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 48 KB)
  2. II. 職場における時間当たり生産性の違い(検討課題1) [P.5~P.23]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 114 KB)
    1. 5ページ
      1 アンケート調査の実施
    2. 23ページ
      2 平成22年度研究について
  3. III. 我が国と欧州各国の労働時間の差(検討課題2) [P.24~P.56]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 418 KB)、[P.57~P.129]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 328 KB)
    1. 24ページ
      1 労働時間に関する国際統計と日本の統計の比較(特徴と比較に当たっての留意点)
    2. 39ページ
      2 社会生活基本調査と欧州統一生活基本調査の公表データを用いた分析
    3. 57ページ
      3 労働時間・生活時間についての属性別比較
    4. 84ページ
      4 我が国の労働時間が長時間である理由の検討
    5. 109ページ
      5 平成22年度研究について
  4. 参考資料 [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 138 KB)、[2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 312 KB)、[3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 365 KB)
    1. 1 企業調査 調査票(英語版)
    2. 2 企業調査 調査票(日本語版)
    3. 3 海外研究者の選定
    4. 4 労働時間に関する統計と国際比較
    5. 5 小分類ベースでの、欧州統一生活時間調査/社会生活基本調査の比較
    6. 6 本報告書の図表・資料データの出所一覧
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)