季刊国民経済計算 No.126

2001年8月

(概要)

[研究・論文]

「非営利団体、公的機関による医療・介護サービスの表章の必要性」では、医療サービス・介護サービスを生産する非営利団体、公的機関を市場生産者(産業)として格付けする基準、非営利団体、公的機関による医療・介護サービスの取扱いと表章方法等について論じている。

また、「FISIM(間接的に計測される金融仲介サービス)の推計手法案及び推計値分析」では、93SNAで勧告されたFISIM概念の我が国国民経済計算への導入(金融業の産出額推計において帰属利子概念から変更)について、推計手法案と試算結果を示し、今後の課題等について論じている。

[資料]

「平成11年度国民経済計算のポイント」では、平成11年度国民経済計算(確報)の概要を掲載している。

[統計]

平成11年度国民経済計算(確報)及び関連する数表を掲載している。


全文の構成(PDF形式、 全8/20ファイル)

  1. 〔研究・論文〕別ウィンドウで開きます。(PDF形式 433 KB)
  2. 1ページ
    非営利団体、公的機関による医療・介護サービスの表章の必要性
  3. 8ページ
    FISIM(間接的に計測される金融仲介サービス)の推計手法案及び推計値分析
  4. 8ページ
    まえがき
  5. 9ページ
    I. FISIM概論
    1. 9ページ
      1. 我が国の現行金融機関(保険・年金基金を除く)の産出額推計
    2. 9ページ
      2. FISIMの定義
    3. 10ページ
      3. 帰属利子方式とFISIM方式の相異点(帰属計算の公式差異)
    4. 13ページ
    5. 19ページ
    6. 19ページ
      6. 93SNA勧告上でのFISIMの記述(抜粋)
  6. 20ページ
    II. 現在までの推計手法確立への動き
    1. 20ページ
      1. 各国FISIM推計の進行状況及び今後の予定
    2. 20ページ
    3. 29ページ
  7. 30ページ
    III. 我が国推計手法案
    1. 30ページ
      1. FISIM推計の手順
    2. 30ページ
      2. Global FISIMを採用
    3. 33ページ
      3. 運用利子率の定義
    4. 36ページ
      4. 調達利子率の定義
    5. 36ページ
      5. 参照利子率の定義(残高加重平均にて)
    6. 37ページ
      6. 金融仲介機関の定義(範囲)
    7. 38ページ
      7. FISIM総額における海外からの受取支払分の分離
    8. 39ページ
    9. 39ページ
      9. 輸入FISIMの推計
    10. 40ページ
      10. 輸出入のFISIMの定義に関連して
    11. 40ページ
      11. FISIMの配分
    12. 42ページ
      12. 推計期間の制約(平成2年度以降を推計)
    13. 42ページ
      13. FISIMの実質化
    14. 42ページ
      14. 参考表章とする理由(データの制約のため)
  8. 43ページ
    IV. 推計値分析
    1. 43ページ
      1. 試算値分析
    2. 45ページ
      2. 今回の試算値と西沢試案(1996)・丸橋試案(1998)との差異分析
    3. 47ページ
    4. 48ページ
      4. 国際比較--増加GDP/名目GDP額の数値にて
    5. 48ページ
      5. 推計値分析まとめ
  9. 48ページ
    V. 今後の課題(更なる推計精度の向上に向けて)
    1. 48ページ
      1. 参考系列(制度部門別分割)での推計精度向上に向けて
    2. 48ページ
      2. 本体系移行に向けて(実務課題点整理)
  10. 49ページ
    VI. あとがき FISIM推計に対する私論
  11. 49ページ
    VII. 参考文献一覧
  12. 〔資料〕別ウィンドウで開きます。(PDF形式 80 KB)
  13. 51ページ
    平成11年度国民経済計算のポイント
  14. 〔以下省略〕
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