 バブル崩壊以降、長い間、日本経済は低迷期に入っています。経済成長は鈍化し、デフレも続いて失業率もなかなか下がりません。それに追い打ちをかけるように円高も進行しています。経済の低迷は、国債の累積や社会保障制度の持続可能性の問題、若者の就職など、若者から老人まで、様々な面で深刻な問題を引き起こしています。これまで一生懸命働き、世界でも有数の経済大国になったはずなのに、なぜこのようになってしまったのでしょうか。また、どう対処したらいいのでしょうか。これらは私自身の長年の研究テーマでもあります。
こうした状況は日本だけの特殊事情かと言えば、そうでもなさそうな気配が世界経済を覆い始めています。つい数年前まで順調だと思われていた米国経済やEU経済でも、2008年のリーマン・ショック以降、様々な問題が噴出しています。したがって、日本が行う経済政策の成否は、世界各国も注目しているはずです。
そうした気概を持って、当研究所が積み上げたデータ解析能力と、景気分析のノウハウを生かし、これら様々な問題について、理論と実証の両面から研究を進め、政府の政策立案に直結できる提言をしていきたいと思っています。
平成22年11月 |
内閣府
経済社会総合研究所
所長 小野 善康 |
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