 内閣府経済社会総合研究所は、中央省庁再編の一環として旧経済企画庁経済研究所の機能・規模を拡充し、平成13年１月に内閣府のシンクタンクとして発足いたしました。私は、浜田宏一氏、香西泰氏、黒田昌裕氏のあとを引き継ぎ、本年6月に所長に就任いたしました。
当研究所は、国民経済計算の推計や景気動向指数の作成など、わが国の経済動向を把握するための基礎となる重要な統計を整備するとともに、経済社会全般にわたり、政策判断の材料となる研究を推進しています。
わが国経済社会をとりまく環境は日々刻々と変化しており、変化に適応した政策が求められています。当研究所で担当している統計も、世界的な潮流も参考にし、更なる改善に努め、一層質の高いものにしたいと思います。具体的には、ＧＤＰ統計の精度向上等に引き続き取り組んで参ります。また、景気統計については、この度、ＣＩを中心とした公表形態へと移行したところですが、今後も不断に見直していきたいと思います。
一方、政策判断の拠り所とすべき理論は、マクロ経済学が一般均衡のフレームワークで統合されるなど、近年目覚ましい発展がみられます。当研究所は、こうした最先端の理論を積極的に取り入れながら、現実に求められる政策との橋渡し役を担いたいと思います。
どのような政策が望ましいかは、互いに議論して説得し合うというプロセスが極めて重要となります。このため、内外の一流の研究者との交流を積極的に深め、シンポジウムなど広く一般向けの議論の機会も多く設けたいと思います。さらに、当研究所は私が研究者としてスタートした組織が前身の経済研究所ということもあり、今後、経済社会分野における若手研究者をできるだけ多く輩出できるようにしていきたいと考えています。
日本経済は現在、難しい局面を迎えており、内閣府でとりまとめるマクロ経済運営や構造改革を進める上での政策課題を理論を基礎に実証的に分析することが求められています。当研究所としては、中長期的な視野に立って政策課題に関連する研究を積み重ね、できる限りわかりやすく各種政策の得失を明らかにする研究成果を皆様にお示しできるよう努めて参りたいと思います。
皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成20年6月 |
内閣府
経済社会総合研究所
所長 岩田 一政 |
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