統計改革への対応

「統計改革の基本方針」(平成28年12月21日経済財政諮問会議決定)、及び「統計改革推進会議最終取りまとめ」(平成29年5月19日統計改革推進会議決定)に基づき、国民経済計算(以下、GDP統計という。)の推計に用いられる基礎統計やGDP統計の加工・推計手法等の改善、また、産業連関表の供給・使用表(SUT)体系への移行とその基盤となる基礎統計の拡充・改善等、GDP統計を軸にした経済統計の改善に、政府一体となって取り組んでいます。

その一環として、経済社会総合研究所では、基礎統計や加工・推計手法の改善を反映したGDP統計の改善、及びGDP統計の改善に関する研究を行っています。平成29年5月19日には、「GDP統計改善工程表」を取りまとめるとともに、「改善工程表」の実現により期待される主な「GDP統計の改善について」をお示ししました。

1.GDP統計の改善に関する研究

  • SUT体系研究推進ユニット
    GDP統計の基盤となる産業連関表の供給・使用表(SUT)体系への移行に伴う産業分類の見直しや生産物分類の検討に資する研究を行うほか、ビジネスサーベイなど拡充された基礎統計を基にしたバランシング手法などの推計手法の研究・開発を進めています。
  • デフレーターユニット
    医療・介護、教育の質の変化を反映した価格、実質値の把握手法に関する研究について、米国、欧州での先行研究を概観した上でデータの収集・整理、推計方法の検討等の研究を行っています。
  • 新分野ユニット
    シェアリング・エコノミーなど現行GDP統計では捕捉し切れていない新分野の我が国への適用可能性等について研究を行っております。

2.GDP統計改善工程表について

経済社会総合研究所においては、GDP統計の次回基準改定を行う目途である2020年度を含めた今後6年程度を主たる時間軸として、「統計改革の基本方針」別紙1.及び2.や、これを受けた統計委員会国民経済計算体系的整備部会の審議状況、さらには生産面を中心に見直したGDP統計への整備等に関する統計改革推進会議の内容を踏まえ、「GDP統計改善工程表」を取りまとめるとともに、「GDP統計改善工程表」の実現により期待される主な「GDP統計の改善について」をお示ししました。

関連資料

関連リンク

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)