平成23年3月31日
内閣府
経済社会総合研究所

「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」について

趣旨及び成果

戦後60年の歴史の中で、第2次石油危機以降の四半世紀は、日本にとって、グローバル化の洗礼を受けるとともに、経済社会の地殻変動を経験した激動の時代であった。バブルの発生と崩壊、その後のいわゆる「失われた10年」を脱するまでの期間、日本経済は、マクロ経済情勢・経済政策の正常化に向けた苦闘の歴史を余儀なくされた。

この間の日本のマクロ経済政策、各種の構造改革などの一連の経験は、我が国の経済史のみならず、諸外国の歴史においても稀な政策的試行錯誤の歴史であったともいえ、後世への貴重な教訓を含んでいる。

内閣府経済社会総合研究所では、こうした認識の下、バブル発生から崩壊、その後のデフレ発生から克服に取組んだ四半世紀の経済動向、経済政策を事実に則して正確に記述するとともに、点検・評価し、反省・教訓を後世に伝えて今後の政策運営に貢献するため、研究プロジェクト「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」を進めてきた。

具体的には、平成19年1月以降、経済社会総合研究所に設置した編集委員会の下、外部の専門家を中心とした研究会を設置、取組むべき課題を議論した上で、以下の3つに分けて研究成果をとりまとめた。

  • 分析・評価編:対象期間に発生した経済現象の原因と結果のメカニズムを分析するとともに、各種政策に関する内外の議論及び政策の評価を学術的かつ分析的に整理する。
  • 歴史編:1980年代以降の日本経済の状況、諸施策の概要を事実に基づき記述するとともに、関連資料集を作成する。更に、同時代の政策/企業経営等に関与した当事者に対するインタビューを行い、オーラル・ヒストリーを作成する。
  • 国際共同研究:内外研究者を対象に研究テーマを公募し、日本のバブル、デフレ、長期停滞現象を分析する。また、国際会議を開き、日本の経験から学ぶべき教訓を議論する。

各成果については、研究書として出版することとしており、分析・評価編については平成21年度中に慶應義塾大学出版会から全7巻本を刊行した。また、国際共同研究についても、平成23年1月に米国MITプレス社から書籍を刊行している。歴史編については、今般(平成23年3月末)、歴史記述と経済年表(1979年1月~2007年3月)からなる上下巻及びオーラル・ヒストリー1巻の計3巻を佐伯印刷株式会社より出版する。加えて、これまでの研究成果を踏まえ有識者にご議論頂いた4回のラウンドテーブル・ディスカッションを収録した書籍も刊行する。

以上により、経済社会総合研究所における「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」プロジェクトは全て完了した。

(参考)

出版物各巻の収録内容は以下の通り。

分析・評価編 1 『マクロ経済と産業構造』 深尾京司編

  1. 深尾京司
    (序章) マクロ経済と産業構造
  2. (論文)
    1. 酒巻哲朗
      1. 1980年代以降のGDPギャップ・潜在成長率について
    2. 祝迫得夫、岡田恵子
      2. 日本経済における消費と貯蓄:1980年代以降のOverview
    3. 石井達也
      3. バブルからデフレ期にかけての家計の予備的貯蓄行動の変化について
    4. 宮川努、田中賢治
      4. 設備投資分析の潮流と日本経済-過剰投資か過少投資か-
    5. 北坂慎一
      5. わが国のバブル期以降の経済見通し・景気判断と経済政策:その経緯と現時点からの評価
    6. 堀雅博
      6. アジアの発展と日本経済:外需動向・為替レートと日本の国際競争力
    7. 櫻井宏二郎
      7. 労働供給、労働需要、技術進歩と経済成長
    8. 元橋一之
      8. 日本企業の研究開発資産の蓄積とパフォーマンスに関する実証分析
    9. 中島隆信
      9. サービス産業の生産性
    10. 深尾京司、金榮愨
      10. 生産性・資源配分と日本の成長
    11. 塩路悦朗
      11. 生産性変動と1990年代以降の日本経済
    12. 鎌田康一郎
      12. わが国の均衡実質金利
    13. 渡部敏明
      13. 日本の景気循環と構造変化

分析・評価編 2 『デフレ経済と金融政策』 吉川 洋編

  1. 吉川洋
    (序章) デフレ経済と金融政策
  2. (論文)
    1. 1. バブルの生成・崩壊の経験に照らした金融政策の枠組み
      1. 翁邦雄
        — FED VIEWとBIS VIEWを踏まえて
    2. 2. グローバリゼーションとインフレーション
      1. 翁邦雄、村田啓子
        — BIS VIEW ・FED VIEWをめぐって
    3. 白川方明
      3. 「ゼロ金利制約」論再考
    4. 吉川洋
      4. デフレーションと金融政策
    5. 宮尾龍蔵
      5. デフレ期の物価動向とマネーの役割
    6. 竹田陽介、慶田昌之
      6. 負債デフレ論とデフレ心理
    7. 福田慎一
      7. バブル崩壊後の金融市場の動揺と金融政策
    8. 原田泰、増島稔
      8. 金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか
    9. 渡辺努
      9. 四半世紀の物価変動
    10. 梅田雅信
      10. 日本の消費者物価指数の諸特性と金融政策運営
    11. 地主敏樹
      11. ITバブル崩壊後の米国金融政策 — 2000年から2005年
    12. 岡田靖、浜田宏一
      12. バブルデフレ期の日本の金融政策

分析・評価編 3 『国際環境の変化と日本経済』 伊藤元重編

  1. 伊藤元重
    (序章) 国際環境の変化と日本経済
  2. (論文)
    1. 冨浦英一
      1. 輸入競争が日本の国内産業に与えた影響について
    2. 2. 対日直接投資の変化と経済的影響
      1. 天野倫文
        — 経済政策・企業行動・経済的成果の検証
    3. 伊藤元重、下井直毅
      3. バブル・デフレ期における日本の通商政策
    4. 本間正義
      4. バブル・デフレ期の日本の食料・農業問題
    5. 小川英治
      5. 通貨政策(国際金融政策)の変化
    6. 6. アジア通貨危機と日本の金融機関行動
      1. 德丸浩
        — 邦銀のアジア業務:進出・撤退・再進出
    7. 7. 為替レートと国際収支
      1. 河合正弘、高木信二
        — プラザ合意から平成不況のマクロ経済
    8. チャールズ・ユウジ・ホリオカ
      8. 高齢化などの構造要因から見た日本の国際収支問題
    9. 佐々木百合
      9. 内外価格差と外国為替相場のパススルー
    10. 後藤純一
      10. 少子高齢化時代における外国人労働者問題
    11. 神田玲子
      11. 経済のグローバル化が90年代の労働市場に与えた影響

分析・評価編 4 『不良債権と金融危機』 池尾和人編

  1. 池尾和人
    (序章) 不良債権と金融危機
  2. (論文)
    1. 櫻川昌哉、櫻川幸恵
      1. 地価変動に翻弄された日本経済
    2. 山崎福寿
      2. 土地税制と地価の変動
    3. 池尾和人
      3. 銀行破綻と監督行政
    4. 田中亘
      4. 借り手企業の破綻法制と銀行危機
    5. 深尾光洋
      5. 銀行の経営悪化と破綻処理
    6. 植村信保
      6. 生命保険会社の経営悪化
    7. 久米郁男
      7. 公的資金投入をめぐる政治過程 — 住専処理から竹中プランまで
    8. 西村吉正
      8. 不良債権処理政策の経緯と論点
    9. 深尾光洋
      9. 長期不況と金融政策、為替レート、銀行信用
    10. 小川一夫
      10. バランスシートの毀損と実物経済 — 1990年代以降の日本経済の実証分析
    11. 櫻川昌哉、渡辺善次
      11. 不良債権で失われた資本と産出
    12. 吉野直行、飯島高雄
      12. バブルとアジアの資本移動変化

分析・評価編 5 『財政政策と社会保障』 井堀利宏編

  1. 井堀利宏
    (序章) 財政政策と社会保障
  2. (論文)
    1. 加藤久和
      1. 財政の持続可能性と財政運営の評価
    2. 三井清
      2. 1990年代公共投資政策の評価
    3. 亀田啓悟
      3. 日本における非ケインズ効果の発生可能性
    4. 中里透
      4. 1996年から98年にかけての財政運営が景気・物価動向に与えた影響について
    5. 渡辺努、藪友良、伊藤新
      5. 制度情報を用いた財政乗数の計測
    6. 小塩隆士、大石亜希子
      6. 1980年代以降の年金改革と社会保障資産
    7. 金子能宏
      7. 医療保険制度の展開と日本経済への影響
    8. 宮里尚三
      8. 1990年代の世代間再分配政策の変遷 — 世代会計を用いた分析
    9. 國枝繁樹
      9. 税制
    10. 井上智夫、清水千弘、中神康博
      10. 資産税制と「バブル」
    11. 石橋英宣
      11. 所得課税における税収弾性値についての一考察
    12. 土居丈朗
      12. バブル・デフレ期の地方財政 — 財政赤字と地域間格差
    13. 井堀利宏
      13. 政府間財政におけるソフトな予算制約
    14. 中田真佐男
      14. 日本の財政投融資 — バブルの発生・崩壊から現在までの動向と今後の課題

分析・評価編 6 『労働市場と所得分配』 樋口美雄編

  1. 樋口美雄
    (序章) 労働市場と所得分配
  2. (論文)
    1. 野田知彦、阿部正浩
      1. 労働分配率、賃金低下
    2. 2. 賃金調整・雇用調整とフィリップス曲線の変化
      1. 山本勲
        — 1990年代の変化とその背景
    3. 西川正郎
      3. 構造的失業とミスマッチ
    4. 4. 1990年代後半から2000年代前半の雇用深刻化に関する検証
      1. 照山博司、玄田有史
        — 雇用創出・消失の動向と存続・開廃効果への分解
    5. 神林龍
      5. 1980年代以降の日本の労働時間
    6. 野田知彦
      6. 労働組合と雇用調整
    7. 三谷直紀
      7. 年功賃金・成果主義・賃金構造
    8. 大竹文雄、小原美紀
      8. 所得格差
    9. 赤林英夫
      9. バブル経済以後の学校教育と教育政策
    10. 太田清
      10. 賃金格差 — 個人間、企業規模間、産業間格差
    11. 川口章
      11. バブル景気以降における男女間賃金格差の実態とその研究動向
    12. 勇上和史
      12. 賃金・雇用の地域間格差
    13. 阿部正浩
      13. 非正規雇用増加の背景とその政策対応
    14. 樋口美雄、佐藤一磨
      14. 女性就業・少子化
    15. 太田聰一
      15. 若年雇用問題と世代効果
    16. 山田篤裕
      16. 日本における高年齢者の就業率の高止まりおよび変動の要因
    17. 黒澤昌子
      17. 職業訓練

分析・評価編 7 『構造問題と規制緩和』 寺西重郎編

  1. 寺西重郎
    (序章) 構造問題と規制緩和
  2. (論文)
    1. 寺西重郎
      1. 戦後日本における市場秩序の受容と否定 — 構造改革・規制緩和路線の経済思想史的背景
    2. 古城佳子
      2. 国際政治と日本の規制緩和、構造改革 — 国際政治の変化と外圧
    3. 恒川惠市
      3. 規制緩和の政治過程 — 何が変わったのか
    4. 村松岐夫、北村亘
      4. 財政赤字の政治学 — 政治的不安定性、経済バブル、歳出赤字
    5. 安井健悟、岡崎哲二
      5. 労働市場・雇用システム改革
    6. 秋吉史夫、柳川範之
      6. コーポレート・ガバナンスに関する法制度改革の進展
    7. 江藤勝
      7. 構造改革における規制改革・民営化
    8. 上杉秋則
      8. 規制改革と競争政策
    9. 秋吉貴雄
      9. 航空規制改革と日本型政策決定システム

国際共同研究

歴史編 1  『日本経済の記録-第2次石油危機への対応からバブル崩壊まで-』(1970年代~1996年)小峰隆夫編

  1. 寺西重郎
    歴史的に見たバブル/デフレの時代と経済学
  2. 小峰隆夫
    序 バブル/デフレ期の日本経済と経済政策(歴史記述編)
  3. 第1部 石油危機後の経済構造調整とグローバリゼーションへの対応
  4. 近藤誠
    (1970年代~84年を中心に)
  5. 石井晋
    第2部 プラザ合意・内需拡大政策とバブル(1985~89年を中心に)
  6. 小峰隆夫、岡田恵子
    第3部 バブル崩壊と不良債権対策(1990~96年を中心に)

歴史編 2  『日本経済の記録-金融危機、デフレと回復過程-』(1997年~2006年)小峰隆夫編

  1. 第4部 金融危機とデフレーション
  2. 中村宗悦、永江雅和、鈴木久美
    (1997~2001年を中心に)
  3. 浅井良夫、井手英策
    第5部 デフレ下の長期景気回復(2002~2006年を中心に)
  4. 中村宗悦、永江雅和、鈴木久美
    経済年表:1979年1月~2007年3月

歴史編 3  『日本経済の記録-時代証言集-』(オーラル・ヒストリー)松島茂、竹中治堅編

  1. 松島茂、竹中治堅
    序 バブル/デフレ期の日本経済政策(時代証言集)
  2. 松島茂、中村尚史
    第1部 経営者のオーラル・ヒストリーからの教訓

<インタビュー対象者>

  1. 岡田卓也(イオン株式会社名誉会長相談役)
  2. 鈴木敏文(株式会社セブン&アイHLDGS。代表取締役会長兼CEO)
  3. 矢野博丈(株式会社大創産業代表取締役社長)
  4. 森 稔(森ビル株式会社代表取締役社長)
  5. 川俣慶司(元株式会社フジタ代表取締役専務)
  6. 鈴木与平(鈴与株式会社代表取締役社長)
  1. 竹中治堅、原田泰
    第2部 バブル期と長期経済低迷期の政策当局者達の証言

<インタビュー対象者>

  1. 寺村信行(元国税庁長官)
  2. 中井省(元大蔵省財政金融研究所所長)
  3. 西村吉正(元大蔵省銀行局長)
  4. 墳崎敏之(元大蔵省財政金融研究所次長)
  5. 浜田卓二郎(元衆議院議員)
  6. 加藤紘一(元自民党政務調査会長)
  7. 中島義雄(元大蔵省財政金融研究所所長)
  8. 箭内昇(元株式会社日本長期信用銀行取締役)
  9. 行天豊雄(元大蔵省財務官)
  10. 黒田東彦(元大蔵省財務官)
  11. 鈴木淑夫(元日銀理事)
  12. 青木昭(元日銀理事)
  13. 重原久美春(元日銀金融研究所長・OECD経済総局長)

『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 ~我々は何を学んだのか~』岩田一政、内閣府経済社会総合研究所編

  1. 序 バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 ~我々は何を学んだのか~
  2. 岩田一政、黒田昌裕、内閣府経済社会総合研究所
     
  3. 第1章 第1セッション:バブルの発生・崩壊とその教訓
  4. 池尾和人、翁邦雄、小幡績、櫻川昌哉、深尾光洋、柳川範之
     
  5. 第2章 第2セッション:デフレと経済政策
  6. 吉川洋、伊藤隆敏、星岳雄、渡辺努、塩路悦朗、地主敏樹
     
  7. 第3章 第3セッション:長期停滞の要因と対応策
  8. 深尾京司、小川一夫、北坂真一、樋口美雄、チャールズ・ユウジ・ホリオカ、細野薫
     
  9. 第4章 第4セッション:バブル・デフレ・長期停滞の時代
  10. 寺西重郎、小峰隆夫、竹森俊平、若田部昌澄、岡崎哲二、村松岐夫
     
  11. 第5章 特別論文:四半世紀の日本経済とマクロ経済政策~バブルの発生・崩壊からデフレ克服まで~
  12. 岩田一政
     

研究会及び分科会等委員名簿

研究会、各分科会等に参画頂いた委員の方々は以下の通り

(主査・座長(注1)、及び同代理(注2)以外は五十音順)

1 研究会
香西泰(注1) (日本経済研究センター名誉顧問) 伊藤元重 (東京大学大学院経済学研究科教授)
井堀利宏 (東京大学大学院経済学研究科教授) 寺西重郎 (日本大学商学部教授)
原田泰 (大和総研専務理事チーフエコノミスト) 樋口美雄 (慶應義塾大学商学部教授)
深尾京司 (一橋大学経済研究所教授) 堀内昭義 (中央大学総合政策学部教授)
本間正明 (近畿大学世界経済研究所所長) 吉川洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)
2 分科会
(分析・評価編)
  • マクロ経済、TFP、産業構造、IT分科会
深尾京司(注1) (一橋大学経済研究所教授) 祝迫得夫 (一橋大学経済研究所准教授)
櫻井宏二郎 (専修大学経済学部教授) 中島隆信 (慶應義塾大学商学部教授)
宮川努 (学習院大学経済学部教授) 元橋一之 (東京大学大学院工学系研究科教授)
  • 金融政策、物価分科会
吉川洋(注1) (東京大学大学院経済学研究科教授) 翁邦雄 (京都大学公共政策大学院教授)
竹田陽介 (上智大学経済学部教授) 宮尾龍蔵 (神戸大学経済経営研究所教授)
渡辺努 (一橋大学物価研究センター教授)    
  • 国際環境分科会
伊藤元重(注1) (東京大学大学院経済学研究科教授) 浦田秀次郎 (早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
小川英治 (一橋大学大学院商学研究科教授) 河合正弘 (アジア開発銀行研究所所長)
冨浦英一 (横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授)    
  • 不良債権、銀行政策、土地政策分科会
堀内昭義(注1) (中央大学総合政策学部教授) 池尾和人(注2) (慶應義塾大学経済学部教授)
小川一夫 (大阪大学社会経済研究所教授) 櫻川昌哉 (慶應義塾大学経済学部教授)
深尾光洋 (慶應義塾大学商学部教授)    
  • 財政政策、社会保障分科会
井堀利宏(注1) (東京大学大学院経済学研究科教授) 小塩隆士 (一橋大学経済研究所教授)
加藤久和 (明治大学政治経済学部教授) 土居丈朗 (慶應義塾大学経済学部教授)
中里透 (上智大学経済学部准教授)    
  • 労働市場、所得分配分科会
樋口美雄(注1) (慶應義塾大学商学部教授) 阿部正浩 (獨協大学経済学部教授)
大竹文雄 (大阪大学社会経済研究所教授) 神林龍 (一橋大学経済研究所准教授)
山本勲 (慶應義塾大学商学部准教授)    
  • 規制緩和、構造問題分科会
寺西重郎(注1) (日本大学商学部教授) 江藤勝 (東京経済大学経済学部教授)
岡崎哲二 (東京大学大学院経済学研究科教授) 村松岐夫 (京都大学名誉教授)
柳川範之 (東京大学大学院経済学研究科准教授)    
(歴史編)
  • 歴史分科会
寺西重郎(注1) (日本大学商学部教授) 岡崎哲二 (東京大学大学院経済学研究科教授)
小峰隆夫 (法政大学大学院政策創造研究科教授) 武田晴人 (東京大学大学院経済学研究科教授)
福田慎一 (東京大学大学院経済学研究科教授) 御厨貴 (東京大学先端科学技術センター教授)
  • 歴史記述ワーキンググループ
小峰隆夫(注1) (法政大学大学院政策創造研究科教授) 浅井良夫 (成城大学経済学部教授)
石井晋 (学習院大学経済学部教授) 近藤誠 (神戸学院大学経済学部教授)
中村宗悦 (大東文化大学経済学部教授)    
  • オーラルヒストリー・ワーキンググループ
御厨貴(注1) (東京大学先端科学技術センター教授) 松島茂(注2) (東京理科大学大学院教授)
竹中治堅 (政策研究大学院大学教授) 中村尚史 (東京大学社会科学研究所教授)
原田泰 (大和総研専務理事チーフエコノミスト)    
3 国際共同研究アドバイザー
Anil K. Kashyap (シカゴ大学教授) David E. Weinstein (コロンビア大学教授)
Koichi Hamada (イェール大学教授)    
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)