現在の研究テーマ

経済理論等を用いた政策分析や計量経済モデル等の分析ツールの開発・整備等を行うことにより、政策企画立案に資する基礎的材料を提供しております。

基礎的マクロ経済研究


  • マクロ計量モデルに関する研究
    従来から開発を行ってきた「短期日本経済マクロ計量モデル」、DSGEモデル、CGEモデルについて、モデルの整備・改良を進めております。
  • マクロ経済政策の効果等に関する基礎研究
    マクロ経済政策に関する現下の重要な問題を選定し、学術研究やデータ、アンケート調査に基づく知見を整理し、将来の政策形成の検討に役立てております。

家計行動に関する研究


  • 家計のライフサイクルを通じた所得・資産・消費等に関する研究
    世帯レベルの個票データを用い、近年における家計構造や保有資産分布の変化を明らかにした上で、それらが各種の政策変更にいかに反応しているか、消費・貯蓄等の家計行動とどう関連しているか等を分析しております。
  • 国民経済計算の枠組みにおける家計勘定の詳細化に関する研究
    OECD等で検討が進められている、国民経済計算(SNA)の枠組みにおける家計勘定の詳細化に関する研究を行っております。
  • 少子化に関する研究
    子ども・子育て支援策やワーク・ライフ・バランス施策に資するため、調査研究を行っております。

経済成長力の計測に関する研究


  • サービス業の生産性の計測と成長要因の分析
    サービス業における自律的発展のメカニズムを検証するため、付加価値や生産性の決定要因等の分析に取り組んでおります。
  • 社会指標に関する調査研究
    OECD等においては、GDPにとどまらず広く社会進歩を測定する試みが続けられています。こうした国際的潮流も踏まえ、社会指標の体系・測定手法について研究を行っています。

科学技術に関する研究


  • 科学技術と経済社会に関する調査研究
    10~15年後の日本の社会潮流(想定されうる将来像)を念頭に置きつつ、このような社会においてイノベーションを創出できる人材や環境等に関する研究を行っています。

防災・減災


国際関係


  • アジア経済圏のポテンシャルに関する研究
    成長するアジア経済の活力を取り込むことは、今後の我が国の成長戦略を考える上で重要であることから、アジア経済圏のポテンシャルに関する研究を行っています。

GDP統計の改善に関する研究


供給・使用表(SUT)体系への移行に関する研究、医療・介護、教育の質の変化を反映した価格の把握手法に関する研究、現行GDP統計では捕捉し切れていない新分野の我が国への適用可能性等に関する研究を行っています。

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