現在の研究テーマ

経済理論等を用いた政策分析や計量経済モデル等の分析ツールの開発・整備等を行うことにより、政策企画立案に資する基礎的材料を提供しております。

基礎的マクロ経済研究


  • 成長と分配の好循環につながる政策波及メカニズムの検証
    日本企業がデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するためには、企業収益の増加を投資の増加・賃金上昇につなげる好循環が必要だが、その波及メカニズムの解明を行う。
  • マクロ経済政策の効果等に関する基礎的検討
    従来から開発を行ってきた計量モデルについて、整備・改良を進めるほか、マクロ経済政策に関する現下の重要な問題を選定し、学術研究やデータに基づく知見を整理する等、将来の研究課題の検討に取り組みます。

家計行動に関する研究

経済成長力の決定要因に関する研究

地域・社会


  • 社会指標に関する調査研究
    OECD等においては、GDPにとどまらず広く社会進歩を測定する試みが続けられています。こうした国際的潮流も踏まえ、社会指標の体系・測定手法について研究を行っています。
  • 地域研究
    • (公民連携推進に関する研究)
      地域活性化や地域経営に関する様々な研究を行っています。
    • (地域活動のメカニズムと活性化に関する研究)
      地域活性化につながる活動がどのように生起、発展し、スピンオフ・スピンアウトしていくのかといったメカニズムについての研究を行っています。
  • 科学技術と経済社会に関する調査研究
    10~15年後の日本の社会潮流(想定されうる将来像)を念頭に置きつつ、このような社会においてイノベーションを創出できる人材や環境等に関する研究を行っています。

防災・減災、災害復興


国際関係

  • アジア経済圏のポテンシャルに関する研究
    成長するアジア経済の活力を取り込むことは、今後の我が国の成長戦略を考える上で重要であることから、アジア経済圏のポテンシャルに関する研究を行っています。
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)