家計行動に関する研究

本研究では、いわゆる格差問題や税・社会保障制度などの政策変更の評価基盤を与えるために、近年生じている世帯構造の変化・家計保有資産分布の変化の推定、及び家計消費・貯蓄・労働供給等の政策変更に対する反応の評価を、世帯レベルの個票データを用いて行っております。この際、政府統計をはじめとする複数のデータソースを有機的に組み合わせ、各種世帯属性を厳密にコントロールしながら増減税等の諸政策が家計に及ぼす影響を明らかにしております。

1.研究成果・論文等

2.最近の研究紹介

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