研究会報告書等 No.12
フランスとドイツの家庭生活調査-フランスの出生率はなぜ高いのか-


主なポイント

1. フランスの高い出生率を支えるもの

  • 高い出産期女性の労働力率(80%)と高い合計特殊出生率(1.89)
  • 手厚くきめ細かい家族手当
    • 第2子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付
    • 子どもが3歳になるまで育児休業または労働時間短縮が認められ、第2子以降の育児休業手当は3歳まで受給可能
    • 保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用可能
  • 子どもをもつ家庭に有利なN分N乗方式の所得税制
  • 多様な保育サービス
  • 35時間労働制で男女とも短い労働時間
  • 同棲による婚外子が一般化

2. ドイツはなぜ出生率が低いのか

  • ドイツは児童手当等の現金給付は手厚いが、合計特殊出生率は低迷(1.34)
  • 保育サービスが不足
  • 学校は半日制、給食はなく、子どもは昼前に下校するため、母親のフルタイム就業は事実上困難
  • フランスよりも性別役割分業意識が強いこともあいまって、女性は就業か子育てかの二者択一を迫られる状況

3. 日本への含意

  • 家族政策の内容、子育てをめぐる諸政策の一貫性等が必要

全文ダウンロード

フランスとドイツの家庭生活調査-フランスの出生率はなぜ高いのか-別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.6 MB)

項目別ダウンロード(全4ファイル)

(注) 本調査についての詳しい概要及び報告書本文は下記をクリックしてください。

  1. 概要別ウィンドウで開きます。(PDF形式 435 KB)
  2. 報告書本文1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 490 KB)
  3. 報告書本文2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 500 KB)
  4. 報告書本文3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 500 KB)

(注) 本調査は内閣府経済社会総合研究所が財団法人家計経済研究所に委託したものである。

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)