研究会報告書等 No.17
地域再生計画認定制度等の事後評価に関する調査報告書

平成18年7月

1. 調査の背景・目的

平成17年度において、経済社会総合研究所は、地域関係の研究の一環として、地域再生制度の事後評価に関する試験的な調査研究を行った。これは、地域の問題を「住民参画の視点」、「自治体経営改革の視点」と同時に「中央政府の政策の視点」から調査研究の対象とする研究方針に沿ったものである。本研究では、地方公共団体が、自主的、自立的な取り組みとして、地域再生計画を策定する際に、計画認定制度にどのような見方を行っているか中立的な立場で調査、分析、提言を行っている。これによって、平成18年度以降、地域再生本部が実施することを予定している地域再生認定制度及び地域再生の支援措置についての事後評価の本格実施がスムーズに進むことが期待される。

2. 調査の概要

財団法人関西情報・産業活性化センターが、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対して、認定制度に関する事項(計画の申請手続き、受付スケジュール等)や地域再生の支援措置に関する事項(支援措置の実効性、利便性等)などのアンケート調査を実施し、その後、特徴的、効果的な計画を実施している16の地方公共団体に対して、ヒアリング調査を実施した。

3. 報告書のポイント

(1)認定申請に係る事務負担について

  • 認定申請された地域再生計画は内閣府が一元的に受け付け、関係行政機関と調整することとされており、関係行政機関と個別に協議・調整する事務負担の軽減が図られることを期待する地方公共団体のニーズは大きいことから、認定申請を受ける内閣府の調整機能を十分に発揮することにより、地方公共団体における事務負担の軽減を図っていく必要がある。
  • 地域再生の支援措置を活用するために必要な手続である地域再生計画の認定申請手続について負担感があるという地方公共団体が確認された。そのため、地域再生制度の意義や、地域再生計画を作成し実践することの意義について、地方公共団体の理解を深める周知が必要と考えられる。

(2)地域再生の支援措置について

  • 地域再生計画の策定を通じて地方公共団体の企画立案能力の向上が図られることは有意義であると考えられることから、地域再生の支援措置を活用するためだけの地域再生計画の策定ではなく、地域再生制度に含まれていない各施策も位置付けた総合的な地域再生計画が策定されることが望ましい。
  • 地域再生を実現する上で現在の支援措置だけでは不十分であり、多岐の分野にわたる支援措置の創設の要望が強いことから、地域の声を踏まえながらバラエティに富んだ支援措置を用意していくことが必要である。

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(注)本調査は内閣府経済社会総合研究所が財団法人関西情報・産業活性化センターに委託したものである。

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