研究会報告書等 No.24
英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究

平成19年4月

1. 調査研究の背景

我が国に在留する外国人は増加基調にあり、平成2(1990)年から平成17(2005)年の15年間で約2倍に増加して200万人を超えた。総人口に占める比率も年々高まりつつあり、平成17(2005)年には1.57%を占めるに至っている。このような現状を受け、出入国・在留管理、社会的統合の仕組み、外国人労働者対策等、さまざまな観点から外国人問題への取り組みについて議論がなされているところである。

諸外国においても、外国人問題、移民問題は、政治的、経済的、社会的に重要な問題として取り組まれているが、特に欧州においては、独国では2005年1月に移民法、仏国では2006年7月に改正移民法がそれぞれ施行され、英国においても、2006年3月に出入国管理におけるポイント制度の本格的導入内容が発表され、それに対応して同年11月には高度技能者に対する適用ルールが変更される等、法的枠組みや制度の見直しが相次いでいるところである。

また、平成18(2006)年7月のG8サミットの議長総括において、「教育を効果的な手段の1つとして、移民の受入国及びその社会への社会的・経済的統合を促進することを決意した」とうたわれる等、社会的統合の問題が注目されるようになってきた。このような状況のなかで、先進的な取り組みを示す欧州各国のなかでも、近年、大きな制度変更のあった英国、独国、仏国における外国人問題に対する枠組み、実施の態様、経済・社会に対する影響等を把握することは、我が国が外国人問題へ取り組む上でも参考となり、大きな意味があるものと考えられる。

2. 調査研究報告書の目的とポイント

本調査においては、英国、独国、仏国を対象とした調査を実施し、下記のような整理・分析を行うことを目的とする。

  • (1) 外国人問題、移民問題の歴史的・社会的背景、特徴、問題点、基本的政策等の整理
  • (2) 英国「ポイント制度」(2006年3月)、独国「移民法」(2005年1月)、仏国「改正移民法」(2006年7月)の概要、問題点、課題、評価の整理及び各国の比較
  • (3) 我が国における外国人問題への取り組みとの関連で参考となる事項の論点整理と解説

まず、我が国における外国人問題への取り組みについて、近年の動向を踏まえて課題等の整理を行った後、英国、独国、仏国各国における歴史的・社会的背景、外国人問題の現状、課題・問題点と対応について、取りまとめを行った。 特に、各国の最新の動きを把握することに重点を置き、英国は「ポイント制度」(2006年3月)、独国は「移民法」(2005年1月)、仏国は「改正移民法」(2006年7月)がどのように運用され、評価されているかについて分析した。

最後に、受入、在留管理、社会的統合という点から各国の取り組みや課題の比較対照を行い、我が国の課題に照らして参考となる取り組み事項を取り上げ、そのメリット、デメリットと我が国における検討の方向性の整理を行った。

全文ダウンロード

英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.0 MB)

項目別ダウンロード(全5ファイル)

(注)本調査についての詳しい内容は下記をクリックしてください。

  1. 報告書本文1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 414 KB)
  2. 報告書本文2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 454 KB)
  3. 報告書本文3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 403 KB)
  4. 報告書本文4別ウィンドウで開きます。(PDF形式 435 KB)
  5. 報告書本文5別ウィンドウで開きます。(PDF形式 296 KB)

(注)本研究調査は、内閣府経済社会総合研究所が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託したものである。

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)