研究会報告書等 No.26
地域の人材形成と地域再生に関する調査研究

平成19年9月

1. 調査研究の背景・目的

地域再生の目指すところは、地域の理想・理念がある「自律と自立」であり、それには地域住民の自発的な活動が必要となる。地域の活動が上手く進展している地域では、活動を企画・運営する中心的な人物(キーパーソン)が存在し、さらにそのキーパーソンを取り巻く人的ネットワークが形成されているケースが多く見られる。

そこで本調査は、「地域活性化指針(仮説)」を設定し、これから地域活性化に取り組む地域に対して、地域資源の発掘・活用や地域活動のキーパーソンの存在、人的ネットワークの構築、地域資源の活用等を、事例に基づいて示すことを目的とした。

2. 調査研究の概要

本調査を進めるに当たって有識者からなる委員会を設置し、「地域活性化の指針(仮説)」を設定し、それを検証するために全国の17調査地域のヒアリング調査を行った。

3. 報告書のポイント

地域では、キーパーソンは必ずしも特別な人や資源(モノ)が必要とされるわけではなく、きっかけによって地域の人が地域活性化のキーパーソンとなり、また、地域のもつ資源が地域活性化の鍵とも成り得る。つまり、地域が、地域への愛情・信念、専門性、人的ネットワーク等を持つことで、信頼性を生み、持続可能な、受け継がれる地域活性化が可能となる。

ここでは調査結果を踏まえ、地域活性化の自己診断項目として、『地域活性化は、地域で地域のことを語り合える「場」や、キーパーソンを支える機能・役割を担えるネットワークづくりなど』を挙げた。

この項目は、これから地域活性化(再生)への取り組みを行おうとする地域に対しての自己診断の重要なチェック項目であると考える。

なお、地域活性化には、この全ての要件を活かさなくても、ネットワークにより補完することもでき、以前より幅が広がり、より多くの地域活性化の可能性が高まっていくといえる。

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(注)本調査についての詳しい内容は下記をクリックしてください。

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(注)本調査は内閣府経済社会総合研究所が財団法人関西情報・産業活性化センターに委託したものである。

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