研究会報告書等 No.28
平成18年度 多数の予測機関、エコノミスト等の経済に関する予想を用いた期待形成の調査研究調査報告書

平成19年10月

1. 調査目的

本研究では、これまで期待形成の理論的研究で示されてきた幾つかの理論仮説を実証的に検証することで、過去の専門家の期待が合理的かどうか等を分析する。さらに今後、情報を豊富に保有する主体と一般市民の間で期待の性質や形成方法に相違があるのかどうか等の検証を行うとともに、研究課題の絞込みを行い、政策形成に役立てていくことを意図している。

2. 調査事項

今回の調査は、経済企画協会が平成16年5月から実施している「ESPフォーキャスト調査」の予測データを対象にしたものである。調査・分析には平成16年4月の予備調査を含め平成18年12月調査までの33ヶ月分(一部の分析は平成19年1月調査まで34ヶ月分)の予測データを使用した。「ESPフォーキャスト調査」では年度調査として16項目、四半期調査として3項目、その他総合景気判断等の5項目の予測データがあるが、今回の調査はそのうち実質GDP(年度調査では増加率、四半期調査では前期比年率)及び消費者物価(生鮮食品除く総合、四半期調査では前年同期比上昇率)をとり上げ、それらの合理性分析や特性分析を通じて期待形成の状況等を明らかにすることを狙いとした。

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(注)本調査は内閣府経済社会総合研究所が社団法人経済企画協会に委託したものである。

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