研究会報告書等 No.34
平成19年度地方再生に関する調査研究報告書

平成20年7月

概要

わが国経済の停滞感が強まり地域間の経済状況にばらつきがみられる中で、地域経済の活性化は焦眉の課題となっている。これまで地域活性化は様々な形で取り組まれてきたが、地域開発、地域振興など、どちらかといえば、従来の国土開発的な視点で取り組まれてきた傾向がある。これからは、個々の地域の活性化がわが国の活性化にとって不可欠な課題として位置づけ、個々の地域が個性(地域力)を発揮することによって、日本全体の活力ある持続的な発展が保障されるという視点が必要である。

そこには、グローバルな視野のもとで地域の持続的な発展を目指す地域経営の視点が重要であり、伝統産業、自然資源、景観、歴史、生活文化等、地域固有の資源を再評価して、その価値を生かし向上させていく政策を積極的に実行していく必要がある。地域力向上の処方箋を作成し、実行に移していくためには、地域経営の課題となっている「地場産業の事業継承の問題」、「三セク問題をはじめ公共的な部門の再編・再生の問題」、新しい行政手法としての「NPO 等と行政の協働システムの可能性」などについて、多様な課題の解決に向けて総合的な検討を急ぐ必要がある。また、個々の地域や産業における再生計画がスムーズに稼動していくためには、関連する法の整備はもちろんのこと、資金供給や人材供給など、いわばインフラとなるサポート体制の検討も極めて重要な課題である。

本研究は、個々の地域で検討される地方再生のプログラムの策定に資するため、地域経営について上記の課題を中心に研究するとともに、経営人材の育成やM&A をはじめとする資金供給の仕組みについて、試験的な研修会の実施など、総合的、実証的な調査研究(複数年を想定)を行なうものである。

報告書(目次)

  1. I. 調査研究の概要
    1. 1. 調査研究の視点
    2. 2. 研究会の実施
    3. 3. 研究結果の要点
  2. II. 研究会の検討内容
    1. 2-1. はじめに(事業承継と人材育成の視点)
    2. 2-2. 事業承継と地域の課題
      1. 1. 長野の事業承継とM&A
      2. 2. 広島の事業承継とM&A
      3. 3. 静岡の事業承継とM&A
      4. 4. 事業再生に伴う事業承継
    3. 2-3. 地域力再生と人材育成
      1. 1. 人・企業・地域のバリューアップによる地域力再生
      2. 2. 地方における事業再生は可能か
  3. (参考資料)
    1. 1. 中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策
    2. 2. 地方上場企業の経営概況

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