研究会報告書等 No.36
自治体マネジメントに関するアンケート調査報告書

平成20年8月

概要

  • 1.調査目的

    現在、当研究所のNPM(New Public Management)研究ユニットでは、研究の一環として「自治体マネジメント研究会」を設置し、自治体が置かれた環境が大きく変化している中で、地域の持続的発展を目指す自治体マネジメントはどうあるべきかに関する調査研究を進めており、平成20年度には今後のあるべき自治体マネジメントモデルの提言に結びつけていくことを予定している。

    本アンケート調査は、自治体マネジメント研究会の調査研究の基本枠組みである「戦略」「組織」「マーケティング」の3側面から、全国の都道府県・市区町村における自治体マネジメントの実践状況や考え方を把握し、新たな自治体マネジメントモデルの提言に資する情報を収集・分析することを目的に実施した。

  • 2.調査結果の要約

    今回の調査を通じて明らかになった主な事項は下記の通りである。

  • <自治体マネジメントの取り組み状況>
    • 都道府県の方が市区町村よりも、全ての項目において取組みが進んでいる様子がうかがえる。
    • 3つの視点別に見ると、「組織(=項目4、5,6)」に関連する取組みが比較的遅れていることが明らかになった。とりわけ、市区町村では「組織」関連の取組みが遅れている様子が明らかになった。
  • <戦略的視点>
    • 過半数の自治体で地域ビジョンが明確化されており、基本構想、基本計画に示されている割合が高い。
    • 政策・施策の重点化や優先順位付けを行う仕組みは、都道府県では5割強の団体でできているが、市区町村では3割弱に留まっている。都道府県では「予算編成」が、市区町村では「実施計画」がその手段として最重視されている。
    • 政策・施策に示された目標を各部門の実行につなげるための仕組みは、市区町村では、20.3%の団体が、都道府県では、51.5%の団体が「できている」としている。
  • <組織的視点>
    • 都道府県、市区町村とも約4分の1の団体で部門ビジョンを設定している。
    • 都道府県の方が市区町村よりも、「組織や職位を超えて自由闊達に対話したり協働したりすることができる職場環境の確保」が大幅に進んでいる様子がうかがえる。
    • 「自由闊達な対話や協働を促進していくための仕組み」においても、総じて、都道府県の方が市区町村よりも多様な実践が進められている。個別の取組みを見ると、都道府県では、「組織改正(簡素化・フラット化)」に取り組む割合が最も高く、市区町村では「柔軟な人事対応(プロジェクトチームなど)」に取り組む割合が高いという特徴があった。
  • <マーケティング的視点>
    • 住民視点での政策・施策・事務事業の設計・見直しは、総じて、市区町村よりも都道府県の方が進んでいる。
    • 市区町村では、人口規模「20~30万人未満」の団体が比較的意欲的な取組みが展開されている様子がうかがえる。
    • 双方向の対話による住民との信頼関係づくりは、都道府県、市区町村ともに大部分の団体が行っていることが明らかになった。
    • 多様な主体との協働についても、都道府県、市区町村ともに大部分の団体が行っていることが確認された。
  • 3.報告書(目次)
    1. I. 自治体マネジメントに関するアンケート調査の概要
      1. 1. 調査の目的
      2. 2. 調査の体制
      3. 3. 調査の対象、手法、スケジュール
      4. 4. 調査の内容
      5. 5. 実施結果(回収率)
    2. II. 調査結果
      1. 1. 調査結果の要約
      2. 2. 戦略的視点
        1. (1)項目1:まちづくりの方向性を示すための地域ビジョン
        2. (2)項目2:政策・施策の重点化・優先順位付け
        3. (3)項目3:政策・施策に示された目標の実現に向けた各部門の実行を確保するための仕組み
        4. (4)戦略的視点の総括
      3. 3. 組織的視点
        1. (1)項目4:部門ビジョンの共有
        2. (2)項目5:オープンで信頼感の高い職場環境
        3. (3)項目6:自律的に問題解決を図れる組織
        4. (4)組織的視点の総括
      4. 4. マーケティング的視点
        1. (1)項目7:住民視点での政策目標・事務事業の設計・見直し
        2. (2)項目8:双方向の対話による住民との信頼関係づくり
        3. (3)項目9:多様な主体との協働
        4. (4)マーケティング的視点の総括
      5. 5. 3つの視点を横断的に捉えた分析(総括)
        1. (1)自治体マネジメントの取組み実践度
        2. (2)各取組み間の相関度
  • 資料
    • 「自治体マネジメントに関するアンケート調査」調査票

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(注)本調査についての詳しい内容は下記をクリックしてください。

  1. 報告書本文1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 499 KB)
  2. 報告書本文2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 456 KB)
  3. 報告書本文3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 473 KB)
  4. 報告書本文4別ウィンドウで開きます。(PDF形式 299 KB)

(注)本調査は内閣府経済社会総合研究所が株式会社日本総合研究所に委託したものである

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