研究会報告書等 No.39
世帯構造の変化が私的介護に及ぼす影響等に関する研究報告書の概要

平成20年12月

概要

人口高齢化に伴い介護ニーズが飛躍的に増大する一方、世帯規模の縮小、多世代同居の減少などにより、家族のみで介護を担うことが困難となっていることを背景に、介護の社会化を進める必要が生じ、介護保険制度が2000 年に導入された。

介護保険制度の導入に伴い、施設介護、訪問介護等の介護サービスの利用は要介護者のいる世帯で概ね浸透してきている。 介護保険サービスは、要介護者にも、また要介護者を抱える家族(世帯)にも多くの利便(例えば就業促進効果)をもたらしたことは幾つかの研究事例で指摘されている。

今後介護保険サービスの利用がさらに高まったとしても、家族による在宅介護に対するニーズがなくなるとは考えられない。その理由として、介護を受ける側ができれば家族による介護を希望していることに加え、人口高齢化、世帯類型の変化(規模の縮小、多世代同居の減少)が進むことで介護サービスへの需要が今後とも増大する一方、サービスの供給については介護を担う人材の不足、財政的制約等の制約にいずれ直面することが予想されるためである。

増大する介護ニーズを、公的な介護サービスと家族による家族介護とでどのように担っていくかについては、個々人・家族の判断する問題である一方、今後公的な介護サービスのあり方にも大きく影響する重要な論点と考えられる。例えば、介護を担う人材の不足が施設介護サービスの供給への制約となることが見込まれる中、介護度が比較的軽度であり家族介護が可能な者が施設介護を選択することで、介護度が重度で家族のみによる介護が困難な者が施設介護を選択できないとすると社会的に望ましい状況とは言えない。

上記の問題意識をもとに、公的な介護サービスと家族による私的介護による分担のあり方を探る上で、介護をする側(担い手)のサービス供給、介護を受ける側のサービス需要(誰に介護して欲しいか等の希望)の両面から家族介護の確率を高める経済社会的な要因を把握することが本研究の主たる目的である。その際、個々人の行動規範が大きな影響を持つことから、個票レベルのデータによる分析を中心に行う。また、家族による介護が一般的と考えられるアジア諸国のうち、韓国について同様の分析を行い、その結果を比較検討する。

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(注)本研究調査は、内閣府経済社会総合研究所が国立大学法人 京都大学に委託したものである。

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