研究会報告書等 No.49
IT投資の経済効果分析:固定資本マトリクスを基礎とした実証研究 調査報告書

平成22年4月

要旨

本報告書は、最新の固定資本マトリクス表を用いて、IT(Information Technology)関連の投資や資本ストックなどの統計データを構築し、ITが日本経済に及ぼす影響について検討した研究成果を取りまとめたものである(調査題目「最新の固定資本マトリクスを用いたIT関連データの構築およびそれにもとづくIT投資の日本経済に及ぼす影響の分析」主査:篠崎彰彦九州大学教授)。

ITの進歩と急速な普及が経済成長に及ぼす影響については、1990年代以降に多くの研究が積み重ねられ、いくつかの優れた実証研究によって、ITの導入は生産性の向上に寄与するものの、日本ではその効果が充分発揮されていないこと、生産性向上を実現するためにはいくつかの条件があり、業務・組織の見直しや人材教育が影響していることなどが明らかとなっている。

ただし、これまでの日本に関する実証研究では、基礎となる統計データが2000年産業連関表であったため、その後の構造変化が充分には反映されていない面があった。ITの分野では、2000年代に入ってから、モバイル化、ブロードバンド化、ユビキタス化が進展しており、急速な技術変化とそれに伴うビジネス環境の変化は今日まで絶え間なく続いている。ITはあらゆる領域で広く利活用されるGPT(General Purpose Technology:汎用技術)であり、その導入を梃子に生産性を高め、経済成長を実現するには、2000年以降の構造変化を織り込んだうえで、ITの導入とその利活用に伴う経済効果の実態を明らかにすることが求められる。

そこで、本研究では、2009年3月に公刊された『平成17年(2005年)産業連関表(確報)』の「固定資本マトリクス表」を基礎に各種の関連統計で補完してIT投資の時系列データを構築し、情報資本の蓄積が日本の経済成長にどのような影響を与えているか、また、その利活用で生まれるIT関連産業への需要動向が、日本経済全体の生産や雇用にどのような波及効果をもたらしているかを実証分析する。

項目別ダウンロード(全6ファイル)

(注)本調査についての詳しい内容は下記をクリックしてください。

  1. 報告書本文1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 46 KB)、報告書本文2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 15 KB)、報告書本文3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 254 KB)
  2. 報告書本文4別ウィンドウで開きます。(PDF形式 399 KB)、報告書本文5別ウィンドウで開きます。(PDF形式 397 KB)、報告書本文6別ウィンドウで開きます。(PDF形式 410 KB)

(注) 本調査は、内閣府経済社会総合研究所が(社)日本経済研究センターに委託したものである。

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)