研究会報告書等 No.53
地域活性化システム論カリキュラム研究会中間報告書

平成22年9月

研究の趣旨

地域経済の活性化は、現在の日本にとって欠かせないものであり、金融危機の影響が色濃く残る地域においてどのように就業機会を確保していくかが、特に緊急の課題となっている。

公共事業や補助金に依存した地域経済から、真に自立した地域へと脱皮していくためには、地域資源を活用し産業(ソーシャルベンチャーやコミュニティビジネスを含む)を興すなど、実践的な実業を行える人財の育成が必要となる。また、地域コミュニティの再生など地域活動を推進する人財が求められる。

地域活性化を進める人財の育成には、全国で約30大学が「地域活性化システム論」を展開し、産官学協働の人財育成に取り組んでいるところであり、本研究会では、こうした人財の育成のあり方について研究し、「地域活性化システム論」で活用できるカリキュラムの作成を行う。

概略

「地域活性化システム論カリキュラム研究会中間報告書(概要版)」別ウィンドウで開きます。(PDF形式 273 KB)

報告書目次

  1. 1.地域活性化システム論の意義
  2. 2.北陸先端科学技術大学院大学における地域再生システム論の展開
  3. 3.カリキュラム検討上の重要項目
    1. 3.1 地域経済の活性化手法
      1. 3.1.1 地域ブランドと自治体の役割
      2. 3.1.2 「新しい公」におけるソーシャルベンチャーやコミュニティビジネスの活動領域
      3. 3.1.3 地域におけるイノベーション
    2. 3.2 地域経済の分析手法
      1. 3.2.1 地域景気の把握方法
      2. 3.2.2 地域活性化の政策評価
    3. 3.3 地域活性化と人的ネットワーク形成
      1. 3.3.1 地域住民の参加手法と活性化
      2. 3.3.2 地域活性化のためのネットワーク活用
  4. 4.地域活性化システム論開講実績からみる傾向
  5. 5.モデルカリキュラムの提案
  6. 6.地域活性化事例
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