研究会報告書等 No.54
平成22年度
ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究 報告書

平成23年4月

研究の目的

先進各国では、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を重視した雇用政策を指向しており、日本もその例外ではない。とりわけ我が国においては、安心して子どもを生み育てられる社会の実現を目指し、仕事と生活の両立支援の充実が喫緊の課題となっている。

内閣府経済社会総合研究所においては、我が国において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などによるWLBの実現と、少子・高齢社会においても経済活力を維持していくために必要不可欠な労働生産性の向上を図るための方策を探ることを目的として、平成20年度における調査研究の成果を踏まえ、平成21年度からの2年計画で、以下の2つの検討課題を設定し、調査研究に取り組んだ。

  • 検討課題1 職場における時間当たり生産性の違いはどのような背景から来ているのか
  • 検討課題2 我が国と欧州各国の労働時間にどの程度の差があるのか

このうち、検討課題1については、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)と協力して、日本と欧州(ドイツ、イギリス、オランダ、スウェーデン)の企業、従業員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を用いて各国比較を行うことで、ワーク・ライフ・バランスの取組や仕事の仕方が生産性にどのような影響を与えているかについて分析を行った。

また、検討課題2については、総務省統計局「社会生活基本調査」の個表データと「欧州統一生活時間調査」(HETUS)の公表データを用いて、正社員(フルタイム雇用者)の生活時間の全体像(1日の時間の使い方)について、男女別に日欧の比較分析を行った。

なお、それぞれの検討課題について、研究会委員が、それぞれ研究テーマを設定し、詳細な実証分析を行った。

概略

「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究(平成22 年度)(概要版)」別ウィンドウで開きます。(PDF形式 323 KB)

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平成22年度ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究 報告書別ウィンドウで開きます。(PDF形式 4.2 MB)

項目別ダウンロード(全18ファイル)

  1. 1ページ
    I. 研究目的と概要 [表紙~P.7]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 286 KB)
  2. 1 目的
  3. 2 概要
  4. 8ページ
    II. 職場における時間当たり生産性の違い(検討課題1)[P.8~P.63]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 728 KB)
  5. 1 概要
  6. 2 企業調査
  7. 3 従業員調査
  8. 4 研究論文集
    1. 64ページ
      働き方と生産性別ウィンドウで開きます。(PDF形式 640 KB)
      1. [独協大学経済学部 阿部 正浩]
    2. 81ページ
      1. [同志社大学政策学部 川口 章]
    3. 97ページ
      1. [和光大学 坂爪 洋美]
    4. 114ページ
      1. [日本女子大学 永井 暁子]
    5. 126ページ
      1. [リクルートワークス研究所 戸田 淳仁][立命館大学経済学部 安井 健吾]
  9. 147ページ
    III. 我が国と欧州各国の労働時間の差(検討課題2) [P.147~P.202]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.071 KB)
  10. 1 概要
  11. 2 社会生活基本調査の個票と欧州統一生活基本調査の公表データを用いた分析
  12. 3 研究論文集
    1. 203ページ
      労働時間と睡眠時間別ウィンドウで開きます。(PDF形式 726 KB)
      1. [独協大学経済学部 阿部 正浩]
    2. 218ページ
      夫婦の働き方と家族時間別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.050 KB)
      1. [日本女子大学 永井 暁子]
    3. 236ページ
      1. [東京大学社会科学研究所 佐藤 香]
    4. 253ページ
      1. [労働政策研究・研修機構 小倉 一哉]
    5. 271ページ
      1. [リクルートワークス研究所 戸田 淳仁]
    6. 287ページ
      1. [Social Insurance Institution of Finland  Minna Ylikännö]
    7. 323ページ
      1. [Institute for Employment Research (IAB)of the Federal Employment Agency Germany  Eugen Spitznagel]
  13. 352ページ
    IV.総括 [P.352~P.356]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 326 KB)
  14. 参考資料
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)