研究会報告書等 No.55
最新の固定資本マトリクスを用いたIT関連データの構築およびそれにもとづくIT投資の日本経済に及ぼす影響の分析

平成23年4月

概要

本報告書は、最新の固定資マトリクス表を用いて産業別・地域に IT ( Information Technology)関連の投資および本ストックデータを構築し、 IT が経済成長に及ぼす影響を産業別・地域別に検討した研究成果を 取りまとめものである(調査題目「最新固定資本マトリクスを用いた IT 関連データの構築およびそれにもとづく IT 投資の日本経済に及ぼす影響分析」 主査: 篠崎彰彦九州大学教授 )

今後の成長戦略を考える上で IT は重要である。その IT の経済成長に対する寄与を分析した例としては、これまでマクロレベルの実証分析が数多くなされてきた。しかし、マクロレベルの分析だけでは IT の経済成長に対する効果を活かすための政策立案には限界があと考えられる。一方、セミ・マクロレベルでの網羅的な産業別・地域分析は十分にされてきたとは言い難い。この背景一つは、分析データ収集整理に手間ひまがかかることがあると考えられる。 IT 投資や情報資本ストックに関するデータを構築するためは各種政府統計収集をしなければらず、産業別・地域別データを網羅的に構築することは容易でない。経済活動で果たす IT の重要性を考えれば産業横断的/地域横断的なセミ・マクロレベルの分析が今後さらに必要になるであろう。だからこそ、そのためデータ整備は喫緊の課題であると言える。

データ構築にあたって留意すべきなのは、精度を高める複数統計利用する必要があるという点である。複数の統計を利用す際には、データ有用性を担保ため各種統計の整合性の確認および不整合点の解決は重要である。またIT の進歩の速さを考えると、 IT が経済成長に及ぼす影響ついて時機を得た分析を産業別・地域に行うためにもデータの迅速な更新が可能であること必要となる。

そこで、本研究は『平成 17 年( 2005 年)産業連関表』「固定資本マトリクス」および『平成 7-12-17 年接続産業連関表』( 2010 年 3月公刊)を元に、その他各種統計を補足的に用いることで、迅速な更新が可能な産業別・地域別の IT 投資および情報資本ストックの年次時系列データを整備する。そして 、産業別・地域情報資本ストックデータを用いてIT が経済成長に及ぼす影響の実証分析を行う。

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(注)本調査は、内閣府経済社会総合研究所が(株)情報通信総合研究所に委託したものである。

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