研究会報告書等 No.57
食品ラベルへの消費者評価に関する研究 報告書

平成23年6月

概要

前年度実施の「規制評価に関する経済学的分析に関する研究」(平成21年度内閣府経済社会総合研究所委託調査)では、主としてマーケティング分野で活用されているコンジョイント分析が、実際に規制を実施する「事前」の段階で複数の代替案を仮想的に実施でき、その結果としての消費者の「便益水準」の比較を通して定量的に政策の優劣を論ずることが可能である旨の確認を行った。具体的には、有機ラベルや特定保健用食品等の食品ラベル政策を例に取り上げて分析し、コンジョイント分析が手法として非常に有用なツールと成りえることの確認がなされたところである。

今回の「食品ラベルへの消費者評価に関する研究」においては、前年度に引き続き、コンジョイント分析を活用し、食品ラベル政策に関して定量的な分析を行い、その結果に関する考察を行った。

すなわち、第1に「有機ラベルへの消費者評価の日米比較」では、前年度のりんごを対象とした有機ラベルに対する対日本人のアンケートの分析枠組みをそのまま活用して米国人に対して有機ラベルに関するウェブアンケート調査を実施した。これにより、日米両国の人種等国民性や知識に基づくラベル評価の違いの状況の分析とこれに基づく両国の食品ラベル政策の方向性に関する考察を行った。

第2に「水産エコラベルへの消費者評価」では、持続可能な漁業を通じた得られた水産物に対して付されるMSC (Marin Stewardship Council)ラベルに関する日本人向けアンケート調査を実施した。具体的には、水産エコラベルや資源問題についての消費者への情報提供が長期的に選択行動に及ぼす影響や、情報の伝え方の違いによる「消費者評価」への効果の違い(「知識の構造化」の相違)の分析を行い、資源を消費している消費者に焦点を当てた普及啓発の在り方、ひいては各種消費者教育を実施していく上での有効な方策等のインプリケーションの考察を行った。

なお、本研究においては、特に消費者選択に係る行動経済学の最近発展などに鑑み、いわゆる経済学のみならず食品経済、マーケティング、認知心理学、消費者心理学といった関連領域での知見・成果を総合的に活用して、学際的な考察を試みた。

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  1. 表紙別ウィンドウで開きます。(PDF形式 50 KB)
  2. はじめに別ウィンドウで開きます。(PDF形式 153 KB)
  3. 目次別ウィンドウで開きます。(PDF形式 128 KB)
  4. 要旨別ウィンドウで開きます。(PDF形式 162 KB)
    1. 1. はじめに
    2. 2. 選択型コンジョイント分析
    3. 3. アンケート調査
    4. 4. 予備的な分析
    5. 5. 基本的な推計結果
    6. 6. 人種別の推計結果
    7. 7. 知識水準別の推計結果
    8. 8. 結論と政策的含意
  5. 第3章 水産物エコラベルへの消費者評価
    その1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 892 KB)、その2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 439 KB)、その3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 400 KB)
    1. 1. はじめに
    2. 2. 選択型コンジョイント分析
    3. 3. アンケート調査
    4. 4. 予備的な分析
    5. 5. 推計結果
    6. 6. 結論と政策的含意
  6. 参考資料別ウィンドウで開きます。(PDF形式 448 KB)

(注)本調査は、内閣府経済社会総合研究所が国立大学法人 京都大学に委託したものである。

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