研究会報告書等 No.60
セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査―幸福度の視点から 報告書

平成24年1月

概要

一人暮らしなどの高齢者の中には生活に関する能力や意欲が低下し、自分で身の周りのことなどができないなどのために、客観的に見ると本人の人権が侵害されている事例があり、これは「セルフネグレクト(自己放任)」と呼ばれているが、最近の事例研究などからも、介護や地域とのつながりを拒否し、自傷により自らの健康や安全を脅かす層が少なからず存在することが明らかになってきている。また、地域から孤立しているだけでなく、家族からも疎外されているような事例もあり、孤独死につながる可能性も高く、その観点からも幸福度が非常に低い層であると考えられる。

本調査では、高齢化社会の中で更なる増加が予想されるセルフネグレクト状態にある高齢者について、全国の市区町村高齢者福祉担当課に対して対応状況などに関するアンケート調査を実施するとともに、セルフネグレクト状態の高齢者に接する機会のある全国の地域包括支援センター職員及び民生委員に対するアンケート調査を実施した。

(注)本委託調査報告書(平成22年度委託事業)の「調査のポイント」「本文」及び「集計表」には、一部数値に訂正の必要が認められたため、内閣府経済社会研究所において修正を行っています。修正箇所については正誤表を参照ください。

調査のポイント

  1. [調査のポイント]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 284 KB) 正誤表別ウィンドウで開きます。(PDF形式 123 KB)

本文

  1. [本文]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.9 MB) 正誤表別ウィンドウで開きます。(PDF形式 223 KB)

集計表

  1. (1)市区町村調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 452 KB) 正誤表別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.2 MB)
  2. (3)民生委員調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 565 KB)
  3. (4)本人調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 243 KB)

調査票

  1. (1)市区町村調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 708 KB)
  2. (3)民生委員調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 496 KB)
  3. (4)本人調査別ウィンドウで開きます。(PDF形式 672 KB)

目次

  1. I.はじめに
    1. 1.調査概要
  2. II.市区町村調査の結果
    1. 1.高齢者見守りネットワークの形成状況
      1. (1) ネットワークの整備状況
      2. (2) 参加機関及び専門職
      3. (3) 対象者となる高齢者の範囲
      4. (4) 実施体制
      5. (5) 注意を払っている問題
      6. (6) 成果と課題
    2. 2.セルフネグレクト状態にある高齢者の把握状況
      1. (1) セルフネグレクト状態にある高齢者についての認識と理由
      2. (2) セルフネグレクト状態にある高齢者の把握状況及び件数
  3. III.地域包括支援センター調査及び民生委員調査の結果
    1. 1.支援の必要な高齢者の把握状況
    2. 2.セルフネグレクト状態にある高齢者報告件数
    3. 3.報告事例
      1. (1) 年齢、性別、家族形態、世話をする人(話し相手)、家族・親族との親密度
      2. (2) 建物の形態及び風呂・トイレ・台所・冷暖房の有無
      3. (3) 住居の状態
      4. (4) 年金受給・生活保護受給・勤労収入の有無
      5. (5) 日常生活自立度、認知症自立度、介護保険認定、障害者手帳
      6. (6) 健康状態
      7. (7) 緊急事態への対応能力とリスク状況
      8. (8) セルフネグレクト状態になった時期、きっかけ・理由
    4. 4.支援の成果とその方法
    5. 5.支援において困難に感じた点
    6. 6.見守りネットワークの果たした役割
  4. IV.本人調査の結果
    1. 1.本人の状況
      1. (1) 調査当日の様子
      2. (2) 日常生活
      3. (3) 健康状態
      4. (4) 経済状態
      5. (5) 住居環境
    2. 2.本人の意識
      1. (1) 周囲の人(家族・親族・近隣住民等)への意識
      2. (2) 楽しみにしていること、つらかったこと
      3. (3) 困っていること
    3. 3.支援者から見た状況
      1. (1) セルフネグレクト状態になった要因と背景
      2. (2) 家族・親族や近隣住民との人間関係
      3. (3) 実施している支援策及び今後必要な支援策
  5. V.用語の解説

(注)本調査は、内閣府経済社会総合研究所が株式会社 タイム・エージェントに委託したものである。

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