研究会報告書等 No.61
地域活性化システム論カリキュラム研究会報告書

平成24年3月

概要

地域経済の活性化は、現在の日本にとって欠かせないものであり、金融危機の影響が色濃く残る地域においてどのように就業機会を確保していくかが、特に緊急の課題となっている。

公共事業や補助金に依存した地域経済から、真に自立した地域へと脱皮していくためには、地域資源を活用し産業(ソーシャルベンチャーやコミュニティビジネスを含む)を興すなど、実践的な実業を行える人財の育成が必要となる。また、地域コミュニティの再生など地域活動を推進する人財が求められる。

地域活性化を進める人財の育成には、全国で約30大学が「地域活性化システム論」を展開し、産官学協働の人財育成に取り組んでいるところであり、本研究会では、こうした人財の育成のあり方について研究し、「地域活性化システム論」で活用できるカリキュラムの作成を行う。

全文ダウンロード

地域活性化システム論カリキュラム研究会報告書別ウィンドウで開きます。(PDF形式 2.0 MB)

項目別ダウンロード(全9ファイル)

  1. 2ページ
    【議事概要】別ウィンドウで開きます。(PDF形式 598 KB)
  2. 4ページ
    0. 序:地域活性化システム論カリキュラム研究会の趣旨と報告書の狙い
  3. 6ページ
    1. 地域活性化システム論とは何か
  4. 18ページ
  5. 26ページ
    1. 26ページ
      3.1 地域経済の活性化手法
      1. 26ページ
        3.1.1 地域ブランドと自治体の役割
      2. 44ページ
        3.1.2 「新しい公」におけるソーシャルベンチャーやコミュニティビジネスの活動領域
      3. 50ページ
        3.1.3 地域におけるイノベーション
    2. 55ページ
      3.2 地域経済の分析手法別ウィンドウで開きます。(PDF形式 604 KB)
      1. 55ページ
        3.2.1 地域景気の把握方法
      2. 62ページ
        3.2.2 地域活性化の政策評価
    3. 69ページ
      1. 69ページ
        3.3.1 地域住民の参加手法と活性化
      2. 74ページ
        3.3.2 地域活性化のためのネットワーク活用
  6. 80ページ
  7. 87ページ
    1. 87ページ
      5.1 産官学対象のグループワーク主体のカリキュラム提案
    2. 91ページ
      5.2 大学の学部生に対するカリキュラム例
    3. 91ページ
      (参考)各大学での実践例
  8. 111ページ
    6. 地域活性化事例 [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 955 KB) [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 635 KB)
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)