研究会報告書等 No.65
公民連携研究報告書

平成25年10月

概要

90年代以降の長引く不況、また、将来の人口減少、人口構成の高齢化など地域を取り巻く環境や住民ニーズが大きく変化する中、行政改革、構造改革、三位一体改革などにより、新たな公共経営として公民の協働、民間経営手法の導入が進められてきた。

そんな中、新たな公民連携手法を地域経営に活かす先進的な地方公共団体がでてきている。

経済社会総合研究所では、こうした地方公共団体の取組みを社会教育施設、産業振興施設、水道事業に分け、ヒアリング調査など行い、公共サービス改革の一環としての公民連携の有効性を探った。

また、昨年12月に発生した中央自動車道路笹子トンネルの天井板崩落事故に見られるように、60年代以降の高度成長期の経済社会インフラ整備で大きく拡大した社会資本の維持更新が喫緊の課題として注目を浴びてきている。しかし、公共施設の現状を包括的に把握している地方公共団体は少ない。そこで、ファシリティマネジメントに公民連携による先進的な取組を行う地方公共団体にヒアリング調査など行い、施設白書作成の重要性を探った。

ヒアリング調査は、習志野市、秦野市、宮代町、千代田区、石巻市、遠野市、四日市市、稲城市、武雄市、板橋区、墨田区、東京都、北九州市、神戸市にご協力をいただき、報告書をまとめた。

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項目別ダウンロード(全10ファイル)

  1. 2ページ
    【調査概要】別ウィンドウで開きます。(PDF形式 541 KB)
  2. 8ページ
    はじめに (舘 逸志)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 482 KB)
  3. 9ページ
    1. 9ページ
      1. 現状分析
    2. 9ページ
      2. 本研究の枠組みと手法
  4. 11ページ
    1. 11ページ
      1. 公有資産の正確な把握へ-全国的に広がる施設白書の作成 (髙橋 智也)
    2. 13ページ
      2. 習志野市の事例 (藏田 幸三)
    3. 27ページ
      3. 秦野市の事例 (藏田 幸三)
    4. 35ページ
      4. 宮代町の事例 (藏田 幸三)
  5. 51ページ
    1. 51ページ
      1. ちよだプラットフォームスクウェアにおける定期借地権方式モデル=千代田区 (関 幸子)
    2. 57ページ
      2. 石巻市役所における中心市街地活性化連動モデル (関 幸子)
    3. 59ページ
      3. 遠野市役所における震災対応モデル (藏田 幸三)
  6. 79ページ
    1. 79ページ
      1. 人口推計に連動した公有資産のボリューム・コントロールの提案
    2. 79ページ
      2. 習志野市における将来の公有資産建替費用の推計について
    3. 80ページ
      3. 人口推計に連動した公有資産のボリューム・コントロール試算推計の概要
    4. 82ページ
      4. 試算推計における人口推計の選択
    5. 83ページ
      5. 試算推計における利用対象者の設定と公有資産の対応
    6. 83ページ
      6. 試算推計の結果と今後の課題
    7. 86ページ
      7. 人口構成の変化に対応した広義の公有資産にかかる費用負担と便益の計測
    8. 86ページ
      8. 世代会計の手法
    9. 86ページ
      9. 地域間で均衡のとれたサービスの提供
    10. 87ページ
      10. 資本ストックの整備とその便益を受ける主体
    11. 87ページ
      11. 公民連携による公有資産活用の経済効果の把握手法
    12. 88ページ
      12. 直接的な経済効果=四日市市
    13. 89ページ
      13. 間接的な経済効果=千代田区
    14. 91ページ
      14. 地域経済への波及効果の捉え方
  7. 92ページ
    1. 92ページ
      1. 図書館における公民連携手法 (関 幸子)
      1. 93ページ
        1.1 図書館位置づけと概観
      2. 93ページ
        1.2 図書館の役割の変化
      3. 95ページ
        1.3 新たな図書館経営のモデルケース=千代田図書館
      4. 97ページ
        1.4 PFI 型図書館建設のケーススタディ=稲城市立中央図書館
      5. 99ページ
        1.5 武雄市図書館の指定管理者制度モデル
      6. 100ページ
        1.6 図書館に見る公民連携手法の効果と課題
    2. 103ページ
      2. 体育館における公民連携手法 (二上 唯夫)
      1. 103ページ
        2.1 体育館等スポーツ施設の提供サービスとは
      2. 105ページ
        2.2 「指定管理者制度」導入による効果=千代田区、板橋区の事例
      3. 106ページ
        2.3 今後の課題
    3. 108ページ
      3. 産業振興施設における公民連携手法=墨田区 (姜 雪潔)
      1. 108ページ
        3.1 基礎自治体主導の産業振興
      2. 110ページ
        3.2 国際ファッションセンターの経験と課題
      3. 115ページ
        3.3 東日本大震災の復興に向けた提言
    4. 108ページ
      4. 水道事業における公民連携手法 (藏田 幸三)
      1. 108ページ
        4.1 動向・整理
      2. 119ページ
        4.2 導入の背景
      3. 123ページ
        4.3 公民連携の類型
      4. 126ページ
        4.4 事例調査=東京都
      5. 129ページ
        4.5 事例調査=北九州市
      6. 132ページ
        4.6 事例調査=神戸市
      7. 137ページ
        4.7 成果と今後の課題
  8. 138ページ
    1. 138ページ
      1. 公共サービス基本法
    2. 140ページ
      2. 公共サービスと公共施設の連動の必要性
    3. 141ページ
      3. 施設白書が明示したこと
    4. 142ページ
      4. 社会教育施設における民間企業との連携
    5. 143ページ
      5. 産業振興施設とその経営手法
    6. 144ページ
      6. 水道事業にみる公民連携
    7. 145ページ
      7. まとめ
  9. 147ページ
    おわりに (関 幸子)別ウィンドウで開きます。(PDF形式 481 KB)
  10. 148ページ
  11. 149ページ
    1.公民連携推進研究会セミナー議事録
  12. 202ページ
    2.魚沼市における公共施設再配置計画の課題
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)