研究会報告書等 No.73
公民連携手法研究会報告書

平成28年1月

概要

平成26年度に当研究所内に設けられた「公民連携手法研究会」は、地方自治体が民間提案を受け入れるための制度と体制を整えていないことが、地方自治体において公的セクションと民間セクションの連携が進まない理由の1つであると考えた。そこで、公民連携の推進のために、研究会では地方自治体が独自に設ける民間提案制度に注目し、その制度上の課題や民間提案の受け入れ体制の課題について調査研究し、課題の解決策を提示した。その内容をまとめたものが本報告書である。

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  1. 表紙・目次別ウィンドウで開きます。(PDF形式 550 KB)
  2. 1ページ
    調査概要別ウィンドウで開きます。(PDF形式 533 KB)
  3. 3ページ
    はじめに別ウィンドウで開きます。(PDF形式 527 KB)
  4. 4ページ
    1. 4ページ
      1 民間提案
      1. 4ページ
        1.1 目的
      2. 4ページ
        1.2 背景
        1. 4ページ
          1.2.1 公共契約
        2. 5ページ
          1.2.2 民間提案のための法令の整備
        3. 5ページ
          1.2.3 裁量判断により制定された独自の民間提案制度
      3. 5ページ
        1.3 現状の弊害
      4. 6ページ
        1.4 民間事業者へのヒアリング結果
      5. 9ページ
        1.5 地方自治体の取り組み
      6. 11ページ
        1.6 地方自治体の民間提案の制度確立と組織論
  5. 12ページ
    1. 12ページ
      1 公的不動産の民間活用における民間提案制度について
      1. 12ページ
        1.1 公的不動産の民間活用事例
        1. 12ページ
          1.1.1 「旧福井中学校跡地活用事業」の概要
        2. 13ページ
          1.1.2 当事業の目的と効果
        3. 13ページ
          1.1.3 公的不動産を民間が活用する際のポイント
      2. 13ページ
        1.2 民間提案制度について
        1. 13ページ
          1.2.1 民間提案制度の現状と課題
        2. 14ページ
          1.2.2 公共側から民間に提案を求めている事例
        3. 15ページ
          1.2.3 民間提案制度をより有効に活用するために
    2. 15ページ
      2 民間提案制度:自治体は何を考えるべきか、何をすべきか
      1. 15ページ
        2.1 考慮すべき基本的な枠組み
        1. 16ページ
          2.1.1 自治体固有の制度的枠組みの必要性
        2. 16ページ
          2.1.2 受け入れ体制の構築と提案の評価・採択判断基準の制定
        3. 17ページ
          2.1.3 提案の熟度に応じた民間提案の検討・評価体制の構築
        4. 18ページ
          2.1.4 財政負担の無い提案はハードルを下げる
        5. 18ページ
          2.1.5 発案・提案を促す効果的・合理的なインセンテイブ制度の導入
      2. 19ページ
        2.2 制度を活性化する補完的な枠組み
      3. 19ページ
        2.3 小規模自治体にとっての考慮事項
    3. 20ページ
      3 面的な評価(資産価値向上)視点を新たに取り入れる
      1. 20ページ
        3.1 公から共へ
      2. 21ページ
        3.2 大都市と地方都市の公共事業の方向
      3. 21ページ
        3.3 米国の中心市街地・商店街の活性化施策
        1. 21ページ
          3.3.1 BID(Business Improvement District)
        2. 21ページ
          3.3.2 メインストリートプログラム(MSP)
          1. 21ページ
            3.3.2.1 メインストリートプログラム(MSP)の概要
          2. 22ページ
            3.3.2.2 メインストリートプログラムの誕生と背景
          3. 22ページ
            3.3.2.3 MSPのダウンタウン再生の効果
          4. 23ページ
            3.3.2.4 一般社団法人日本メインストリートセンター(MSCJ)
      4. 23ページ
        3.4 面的(資産価値向上)評価について
        1. 23ページ
          3.4.1 商店街の不動産価値の喪失
        2. 23ページ
          3.4.2 未利用資産の活用
        3. 24ページ
          3.4.3 公民協動で資産価値を守る
    4. 25ページ
      4 まとめ
      1. 26ページ
        4.1 多様なアプローチ確保と自治体の自覚
      2. 27ページ
        4.2 民間へのインセンティブ付与
      3. 28ページ
        4.3 運営の視点から見た施設管理へ
      4. 28ページ
        4.4 情報の集約化とビッグデータの活用
      5. 28ページ
        4.5 人材育成
  6. 29ページ
    1. 29ページ
      1 東北・夢の桜街道運動(金融機関主体の官民連携・協働推進のプロジェクト)
    2. 30ページ
      2 福井県が実施する行政営業
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)