研究会報告書等 No.77
教育の質の変化を反映した価格の把握手法に関する調査研究 報告書

平成30年3月

概要

教育サービスの多くは市場で取引されないことから、そのアウトプットや生産性を正確に記録することは難しい。日本が教育サービスの推計で採用している投入法では、実質アウトプットは実質インプットの動きに連動する。一方、国連統計委員会やEurostatのような国際機関は、非市場サービスのうち教育等の個別的サービスに関して、国民経済計算(SNA)の国際基準1993SNA、1993SNAに準拠した欧州の基準(1995ESA)の段階から、実質アウトプットの数量による直接的な計測方法(産出数量法)を推奨している。こうした中で、日本においても国際的な動向を踏まえた推計方法の見直しが求められている。

本報告書では、諸外国の教育サービスの実質アウトプットの計測の事例を調査した。日本を除くG7とオーストラリアで産出数量法を導入していない国は米国のみ(カナダは初等・中等教育で投入法を採用)である。このうち、英国、フランス、ドイツなどのEU加盟国は1993SNAや1995ESAにおける勧告を受けて産出数量法を導入した。

こうした動向を踏まえ、日本において教育サービスの実質アウトプット推計法を見直すオプションを本報告書で示している。

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  2. 1ページ
    1. 調査研究の概要
    1. 1ページ
      1.1 本調査研究の背景と目的
    2. 2ページ
      1.2 調査研究の概要
    3. 2ページ
      1.3 委員会開催概要
  3. 3ページ
    2. 諸外国における教育サービスの質の変化を反映した価格、実質アウトプットの計測手法に関する調査
    1. 3ページ
      2.1 調査実施概要
    2. 5ページ
      2.2 調査結果
  4. 39ページ
    3. 我が国における教育サービスの質の変化を反映した実質アウトプットの計測に関する指標・手法の検討・提案・検証
    1. 39ページ
      3.1 海外調査結果等に基づく教育サービスの実質アウトプット計測手法の整理
    2. 43ページ
      3.2 産出数量法における明示的な質調整手法の検討・検証
  5. 69ページ
    4. 我が国における教育サービスの実質アウトプット計測手法の今後の方向性
    1. 69ページ
      4.1 実質アウトプット計測手法検討における今後の作業方針
    2. 70ページ
      4.2 デフレーターを用いた実質アウトプット計測結果の評価
    3. 70ページ
      4.3 海外動向の調査
  6. 73ページ
    (参考)各国の教育制度概要(イギリス・フランス・ドイツ)
  7. 79ページ
    参考文献一覧
  8. 81ページ
    付録
  9. 付1-1
  10. 付2-1
  11. 付3-1
    付録3 諸外国における教育サービスの質の変化を反映した実質アウトプットの計測手法に関する現地ヒアリング調査結果
    • [1]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.19 MB)
    • [2]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 2.8 MB)
    • [3]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 1.83 MB)
    • [4]別ウィンドウで開きます。(PDF形式 2.17 MB)
  12. 付4-1
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)