研究会報告書等 No.80
「2018年度シェアリング・エコノミー等新分野の経済活動の計測に関する調査研究」報告書

令和元年7月

概要

近年、情報通信関連技術の発展や経済のサービス化などその環境変化が著しい中で、特に、シェアリング・エコノミーに関連した新たな経済活動が急速に普及・拡大しており、GDP統計の作成においても、こうした活動を的確に捕捉することが重要な課題となっている。

このため、内閣府経済社会総合研究所では、総務省統計委員会担当室の協力を得て、2018年度委託調査で、シェアリング・エコノミーに係る名目経済規模や名目付加価値額の計測に必要な情報源の検討、費用構造の把握、及びそれらを踏まえた名目付加価値額等の試算など、基礎的な調査研究を実施した。

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報告書(目次)

  1. 2ページ
    第1章 調査研究概要
    1. 3ページ
      1–1 本調査研究の背景と目的
    2. 4ページ
      1–2 調査研究の概要
    3. 5ページ
      1–3 研究会開催概要
  2. 6ページ
    第2章 国内におけるシェアリング・エコノミーの実態把握
    1. 7ページ
      2–1 シェアリング・エコノミーの概要
    2. 8ページ
      2–2 シェアリング・エコノミーの分野別類型
    3. 9ページ
      2–3 仲介事業者へのヒアリング調査結果
    4. 12ページ
      2–4 提供者へのインターネット調査結果
  3. 18ページ
    第3章 シェアリング・エコノミーの経済規模計測に関する調査研究
    1. 19ページ
      3–1 シェアリング・エコノミーの経済活動のSNAにおける生産境界
    2. 20ページ
      3–2 シェアリング・エコノミーの生産額の試算
    3. 27ページ
      3–3 シェアリング・エコノミーの付加価値額の試算
  4. 33ページ
    第4章 新分野の経済活動の統計的捕捉に関する文献調査
    1. 34ページ
      4–1 国内外の関連文献調査
    2. 38ページ
      4–2 国内の統計調査における新サービスの取り込み状況
  5. 40ページ
    第5章 本調査研究の成果と課題
    1. 41ページ
      5–1 本調査研究の成果と課題
    2. 42ページ
      5–2 経済規模計測に向けた今後の方向性
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