平成22年度国際共同研究プロジェクト

一般均衡モデルを活用したFTA/EPA等の分析

平成23年5月
内閣府経済社会総合研究所

1.研究概要

一般均衡モデルを活用することにより、日本に重要な貿易自由化の取り組み、とりわけFTA/EPAや貿易円滑化が及ぼす影響を地域別、産業別に分析し、政策形成における議論の材料として提供することを目指し、平成22年度は欧州の研究者によりEUの貿易政策と日本との関係について研究を実施した。

2.研究体制

  1. ・欧州研究者

    Prof. Dr. Joseph F. Francois
    (Johannes Kepler University, Linz, Austria)

  2. ・ESRI

    川崎研一 客員主任研究官(野村證券(株)金融経済研究所主席研究員)

3.論文

・「European perspectives on NTM and tariff liberalization」

Prof. Dr. Joseph F. Francois
(Johannes Kepler University, Linz, Austria)

Miriam Manchin
(University College London)

Hanna Norberg
(University of Lund)

4.研究報告

・国際共同研究報告会「非関税・関税障壁自由化に関する欧州の見方をめぐって」(平成23年3月3日(木)開催)

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)